文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。
『企業使命』
私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。
『ランシステムグループの求めるもの』
～人を豊に、地域を豊に、社会を豊に～
「お客様（guest）」
お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。
「取引先（business relations）」
同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。
「加盟店（franchise）」
連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。
「株主（stockholder）」
企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。
事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。
「社会（society）」
どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。
世界に通用する企業に成長させることが目標です。
「社員と家族（one & family）」
一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。
無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。
家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
主要な事業として展開しております直営店舗事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、2020年６月30日現在、グループ直営店67店舗、フランチャイズ加盟店87店舗、合計154店舗を北海道から九州まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツを提供して参りましたが、2018年２月には、自動入退場システム等の開発、運用により、受付カウンターのない完全セルフオペレーションの店舗を実現しております。自遊空間は、第１号店の出店から20年以上に渡り運営しておりますが、今後も業界のリーディングカンパニーとして、継続的な事業展開を図り、ブランド価値の更なる向上と豊かな空間の提供に尽力して参ります。
外販事業では、システム外販事業と購買外販事業を運営しており、システム外販事業では、店舗の運営を行う中で蓄積してきたシステム面のノウハウを活かし、社内活用するだけでなく、他社様への販売を行っております。ご要望に応じたカスタマイズが可能であることや、実際にシステムを導入いただいた企業様から好評をいただいていることにより、年々業績を伸ばしております。外販事業では、様々な商品を自遊空間フランチャイズ加盟店をはじめ、多方面の取引先様へ販売しております。今後も、さらなる販路の拡大に努めて参ります。
また、上記事業の他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を展開しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻くサービス業・アミューズメント業界の経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という）の影響が拡大する中で、企業活動の制限や外出自粛要請による個人消費の落ち込みが長期化し、厳しい環境が続いております。
また、児童発達支援事業及び放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく行政の指定事業であります。当事業は、地域によっては施設数が不足しており、施設数の増加、サービスの向上が期待される業態であります。
＜直営店舗事業＞
複合カフェ業界は近年の娯楽の多様化、生活様式の変化等により、市場競争が激化しており、実店舗における雇用確保の問題等から、効果的な設備投資や業務の効率化が必要となっております。
なお、同感染症の影響拡大に伴い、自粛要請に基づく店舗の臨時休業等により多大な影響を受けております。
このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。
（コロナ禍における店舗運営について）
当社では、同感染症の拡大を防ぎ、ご利用のお客様、全店舗スタッフ、店舗周辺地域の方々のご健康と安全を最大限考慮しつつ、店舗を安全に運営するために、店舗運営における感染症対策基準を設け、できる限りの感染症対
策に努めた営業を行っております。
また、店舗利用の目的の一つとして、リモートワークのためのワークスペースとしての活用を提示して参ります。
（店舗管理体制の強化及び人材の開発について）
指揮・命令系統を明確にすることで、店舗管理体制の強化を図ります。顧客満足度の向上を目的として、接客サービスの向上や法令の遵守など、店長やアルバイトスタッフ等従業員の教育体制の一層の充実を図り、リーダーシップのある人材の育成に努めて参ります。
（新業態の開発について）
当社では、安定した収益確保のため、複合カフェ以外の業態開発にも努めております。アミューズメントカジノやカプセルホテル、飲食店などの店舗運営を行っており、各業態の収益性の向上に努めております。今後も、既存事業に継ぐ柱となる事業の開発を積極的に行って参ります。
＜外販事業＞
当事業においては、各種システム等の保守、管理業務や自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務により安定した収益を確保しつつ、新しい商材の開発、新規顧客開拓を進めて参ります。
＜不動産事業＞
当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。
＜その他＞
子会社である株式会社ランウェルネスにて展開している、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業は、社会的ニーズの高い事業であることから、施設数の拡大に努めております。また、就労継続支援、就労移行支援事
業の開始を検討しており、事業規模の拡大に努めて参ります。
放課後等デイサービス事業においても、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方に同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜直営店舗事業について＞
①新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業リスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、国や都道府県から緊急事態宣言の発令及び業種指定での休業要請が出されるなどを受け、当社グループの直営店舗においても臨時休業いたしました。再度の休業の実施や、営業再開後の稼働率が大きく下がった場合には、売上高やロイヤリティの減少などが想定されます。今後、同感染症の収束時期によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②競争の激化について
複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきましたが、一部地域では店舗の撤退・業態転換等によって店舗数が減少しております。当社グループは、今後も出店を推進して参りますが、地域によっては競合店との競争の激化による業績の低下や低迷により、店舗の撤退や移転を選択する場合があります。このような場合、それに伴い発生する費用や減収は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③人材の確保及び育成について
当社グループの運営する複合カフェは、24時間年中無休にて営業しております。このためアルバイトスタッフを中心として運営する時間帯があり、昨今の労働人口の減少もあいまって、従業員の確保に従前よりコストが生じております。定期的・計画的に従業員の募集を行っておりますが、店舗によっては、優秀な人材の確保ができない場合、充分な接客サービスに影響を与える可能性があります。従業員のサービスレベルの向上に向けた教育体制を構築し、レベルの確保に努める一方、システム開発を行い、自動化されたシステムによる人員削減に対応した運営体制の構築を進めております。
④著作権について
当事業の店舗において、顧客サービスの一部として設置・提供しているコンピュータにインストールされたソフトウェア等については、著作権法でその権利が保護されております。このため、当社グループが使用しているこれらのソフトウェアは、著作権者から業務用としての利用の許諾を受けたものだけを使用しております。
また、同じく店舗にて提供しております、漫画や雑誌等につきましても、著作権法上の著作物に該当いたしますが、当事業におけるこれらの提供は、同一店内での利用に限られており、現時点では貸与行為にあたらないと解釈されております。しかしながら、今後の法改正や著作権者側との何れかの取り決めが行われますと、業務利用が出来なくなる他、許諾料等の支払いが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤インターネットを利用した犯罪等について
当社グループの店舗において、顧客サービスの一部として提供しているインターネットは、情報収集やコミュニケーションのツールとして非常に優れた側面がある一方で、匿名性が高いことを利用しての、詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷、迷惑メール等の行為が犯罪や不法行為として社会問題となることが見受けられます。当社グループでは、インターネットサービスを提供する店舗を利用する顧客全員について身分を確認のうえ会員登録を行うこととしており、会員のみインターネットの利用が出来るようにしております。また、業界団体である日本複合カフェ協会を通じて、都道府県警察等との情報交換を行い、これらの犯罪抑制に努めております。
⑥会員の個人情報の管理について
当社グループは運営する店舗において、顧客に対して会員登録を行っており、会員の個人情報を保有しております。また、これらの個人情報と会員番号が連動したデータベースを構築し、当社の本社サーバーにて管理しておりますが、関連する部署の社員は、随時これらの情報を閲覧することが可能となっております。このため、当社は、情報管理に関する規程を設け、最低限の社員のみが個人情報にアクセス可能な体制とセキュリティシステムを導入し、関連する部署の社員に対して情報の秘密保持を義務付けるなど、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合は、信用低下による売上減少や損害賠償費用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦店舗物件の契約に関し、敷金等が返却されないリスクについて
当社グループの直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることになっておりますが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。
一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契約期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜法的規制について＞
当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
①食品衛生法
②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
③各都道府県の条例等
④個人情報保護法
⑤児童福祉法
⑥旅館業法
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
（２）経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善によって緩やかな景気回復基調があったなか、新型コロナウイルス感染症が全世界で日を追うごとに急拡大し、企業活動の制限や外出自粛要請により個人消費の落ち込みを背景に経済が停滞する等、極めて厳しい状況で推移いたしました。サービス業・アミューズメント業界においても、個人消費の落ち込みや政府及び都道府県からの休業要請を受けるなどの厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業が同感染症の影響を受ける一方で、その他の事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,958百万円(前期比16.0％減)、営業損失83百万円(前期は営業利益194百万円)、経常損失60百万円(前期は経常利益204百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失884百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益32百万円)となりました。なお、同感染症による影響として特別損失に臨時休業による損失227百万円を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜直営店舗事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、お客様に快適な空間を提供するためにVR視聴やカラオケ・ダーツ等の新しい機器の導入、ビリヤード・ダーツ大会、オンラインゲームイベントの企画運営を行い、既存会員の来店数の向上と新規顧客層の拡大に努めておりました。同感染症が拡大した際には、政府及び都道府県からの要請に従い店舗を休業し、要請解除後は同感染症への対策を行いながら運営を行ってまいりました。また、店内設備においても、非対面型ビジネスモデルとして需要の高まっている、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズの高い個室ブースへの入れ替えも順次行っております。第２四半期連結会計期間までは好調に推移しておりましたが、同感染症が全国的に拡大した第３四半期連結会計期間以降は売上高・利益ともに大きく減少する結果となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は4,733百万円（前期比21.0％減）、セグメント損失は10百万円（前期は317百万円の利益）となりました。
当連結会計年度末時点ではグループ店舗数154店舗（直営店舗67、FC加盟店舗87）となりました。
＜外販事業＞
当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステム等の各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。同感染症の影響で売上高は減少しておりますが、セルフ化システム等の新規契約などもあり利益は増加しております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は1,522百万円（前期比7.9％減）、セグメント利益は231百万円（前期比4.6％増）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額等の影響を受けてはおりますが、概ね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は336百万円（前期比16.5％減）、セグメント利益は95百万円（前期比15.7％減）となりました。
上記事業の他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
①商品仕入実績
商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自2019年７月１日 至2020年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
直営店舗事業 |
（千円） |
25,248 |
46.08 |
|
外販事業 |
（千円） |
1,158,938 |
110.73 |
|
その他 |
（千円） |
4,704 |
5,358.01 |
|
合計 |
（千円） |
1,188,891 |
107.93 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自2019年７月１日 至2020年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
直営店舗事業 |
（千円） |
4,733,141 |
79.03 |
|
外販事業 |
（千円） |
1,522,055 |
92.09 |
|
不動産事業 |
（千円） |
336,173 |
83.52 |
|
その他 |
（千円） |
367,440 |
153.14 |
|
合計 |
（千円） |
6,958,810 |
84.00 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加しました。これは主に売掛金が86百万円減少した一方、現金及び預金が173百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は3,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が225百万円、建物及び構築物が160百万円、敷金が78百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、4,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円減少しました。
流動負債は1,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少しました。これは主に未払法人税等が49百万円、買掛金が23百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加しました。これは主に長期借入金が667百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、3,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増加しました。
当連結会計年度末における純資産合計は923百万円となり、前連結会計年度末に比べ904百万円減少しました。これは主に利益剰余金が904百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は19.8％（前連結会計年度末は35.9％）となりました。
（４）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、858百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は107百万円（前連結会計年度は513百万円の収入）となりました。これは主に、減損損失342百万円、減価償却費282百万円等により資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失635百万円、臨時休業による支出209百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は401百万円（前連結会計年度は341百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の回収による収入66百万円、有形固定資産の売却による収入41百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出448百万円、資産除去債務の履行による支出24百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は682百万円（前連結会計年度は221百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出600百万円、長期借入金の返済による支出528百万円等により資金が減少した一方、長期借入れによる収入1,250百万円、短期借入れによる収入600百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(当社グループの資本財源及び資金の流動性)
短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、経常的な設備の新設及び改修を除き、重要な資本的支出の予定はありません。
フランチャイズ契約
当社は商品仕入の効率化、及び多店舗展開によるチェーン店のイメージアップを図ることを基本方針として、フランチャイジーとの間にフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。
|
内容 |
自遊空間事業 |
|
店舗名称 |
スペースクリエイト自遊空間 |
|
主な契約内容 |
統一的イメージのもとに店舗経営を行う権利「フランチャイズ権」を付与する。 円滑な運営のための経営指導を行う。 商品の卸売り及び商品情報の供給を行う。 |
|
主な卸売品目 |
商品 備品・消耗品 書籍 |
|
加盟金 |
2,000千円 |
|
ロイヤリティ |
売上高（消費税等を除く）の３％。但し、2000年１月31日以前に開業した店舗については２％。 |
|
契約期間 |
契約締結日から５年間。契約期間満了の３ヶ月前までに双方より書面による申し出がない場合は２年間自動更新され、以後も同様とする。 |
|
契約先 |
87店舗 |
（注）１．上記契約内容については、2020年６月30日現在の基本契約であり、過去の契約内容から一部変更されている条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。
２．契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。
３．POSシステム及びインターネット端末に関し、必要に応じ別途保守契約を行っております。
４．契約先店舗数につきましては開業済みの店舗数を記載しており、契約済みで現在準備中の店舗数は含まれません。
特記すべき事項はありません。