当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、主力事業である複合カフェ「自遊空間」店舗運営事業における効率的な運営体制の強化と収益
力の向上を図るとともに、購買及びシステム外販事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営す
る福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。
新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中、政府・地方自治体の自粛要請によって個人消費の落ち込み
が長期化し、店舗来店客数が減少したことを主な要因として売上高、営業利益ともに大きく減少したことにより、
前連結会計年度において、２期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシ
ュ・フローを計上しております。このような状況の中、当社グループでは、不採算店舗の閉店、店舗運営の効率化
による店舗損益の改善、役員報酬の減額、賃料減額の交渉等を実施し、支出を最小限に抑えるよう取り組んで参り
ましたが、同感染症の影響は現在も長期化しており、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失120,406千
円、親会社株主に帰属する四半期純損失105,491千円を計上しております。
以上により、当社グループの事業運営は多大な影響を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。当社グループでは、同感染症の影響が当連結会計年度の下期にかけて回復していくと見込
んでおりますが、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施して参ります。
①資金調達
主要取引金融機関と協議を重ねた結果、借入金の返済を一定期間猶予いただくことについて了承を得ており、当
面の運転資金は確保されております。今後も主要取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援を得られるも
のと考えております。
②収益増
店舗運営事業においては、緊急事態宣言の解除や国内におけるワクチン接種率の増加等により、同感染症からの
影響が回復傾向に向かい人流が増えることで、売上高及び利益の確保ができるものと判断しております。感染拡大
前に実施していた店内イベントの再開、ニーズのあるコンテンツへの入替などを併せて進めて参ります。また、外
販事業における取引拡大のため、取扱製品の拡充と既存大口取引先へのシステム関連商材の拡販を着実に進めて参
ります。外販事業では、当社の複合カフェブースの開発、運用のノウハウを活かしてリモートワーク用のブース
「RE:BOX」等、新規商材の開発・販売を行っております。
また、新規事業として、VTuberの支援プラットフォーム「FanPicks」を立ち上げ、登録者数及び利用者数の拡大
に注力しております。
③コスト削減
全社的にかかる全てのコストを再度見直し、販管費の削減を図ります。また、運営体制の効率化によってコスト
圧縮を行います。
これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不
確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という）の感染拡大が続いているため、企業活動の制限や外出自粛による個人消費の落ち込みにより経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。サービス業・アミューズメント業界においても、個人消費の落ち込みが長期化していることを受け、厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っているほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,077百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失120百万円（前年同期は営業損失215百万円）、経常損失102百万円（前年同期は経常損失207百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は78,982千円減少していますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。詳細については、「第４経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜直営店舗事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、同感染症の拡散防止を最優先に運営を行っております。また、コワーキングスペースとしての利用促進や他企業向けにスペース貸しの実施も進めております。店内設備においては、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズを反映し、個室やオープン席、ダーツ等のコンテンツの入れ替えを実施しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数130店舗(直営店舗60、FC加盟店舗70)となり、当セグメント全体の売上高は741百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント損失は81百万円（前年同期はセグメント損失187百万円）となりました。
＜外販事業＞
当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。また、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は186百万円（前年同期比37.3％減）、セグメント損失は8百万円（前年同期はセグメント利益38百万円）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額などの影響を受けてはおりますが、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は28百万円（前年同期比56.7％減）、セグメント利益は22百万円（同5.0％減）となりました。
上記報告セグメントの他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は977百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が74百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は2,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が28百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は850百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が170百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は2,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少しました。これは主に、長期借入金が170百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は6百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
なお、当社は2021年９月29日開催の定時株主総会決議により、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠損填補を行っております。これにより、資本剰余金が1,212百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
以上の結果、自己資本比率は、0.2％（前連結会計年度末は3.1％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。