１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当連結会計年度 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具及び工具器具備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具及び工具器具備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当連結会計年度 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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販売手数料収入 |
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受取保険金 |
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物品売却益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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控除対象外消費税等 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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賃貸借契約解約益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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減損損失 |
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臨時休業による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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欠損填補 |
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△ |
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減資 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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△ |
△ |
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自己株式の取得 |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
欠損填補 |
|
△ |
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減資 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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△ |
△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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臨時休業による損失 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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のれん償却額 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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店舗閉鎖損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
臨時休業による支出 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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敷金の回収による収入 |
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長期預り金の受入による収入 |
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長期預り金の返還による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
連結子会社の名称
株式会社ランウェルネス
株式会社ランセカンド
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～31年
車両運搬具及び工具器具備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
＜直営店舗事業＞
直営店舗事業は、複合カフェの運営をしており、顧客に商品販売及び施設利用に係るサービスを提供しております。顧客への商品販売及びサービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
＜外販事業＞
システム外販事業は、システム等の販売及び保守、管理業務に係る収益を計上しております。購買外販事業は、店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
＜不動産事業＞
不動産事業は、不動産賃貸に係る収益について、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。
＜児童発達支援事業＞
児童発達支援事業は、放課後等デイサービスの施設を運営しております。当該事業の収益は、顧客への役務提供時点で履行義務が充足されるため、月締めで収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法によっております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（直営店舗事業の固定資産の減損）
(1) 直営店舗事業にかかる当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,020,642千円
減損損失 156,919千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、当連結会計年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐用年数を勘案して見積り期間（６年～17年）を決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年６月期まで継続し、2023年６月期には同感染症拡大前の90％まで回復するという仮定に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向や新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
当連結事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（直営店舗事業の固定資産の減損）
(1) 直営店舗事業にかかる当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 713,142千円
減損損失 50,066千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、当連結会計年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐用年数を勘案して見積り期間（５年～17年）を決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年６月期は一定期間影響が継続し、2024年６月期以降は同感染症拡大前の90％で推移するという仮定に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向や新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は279,985千円減少していますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました1,603千円は、「営業外費用」の「株式交付費」として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで緩やかに回復に向かうものの、2023年３月期は一定期間影響が継続し、2024年３月期以降は同感染症拡大前の90％で推移するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
※１ コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当連結会計年度 (2022年６月30日) |
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コミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
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当座貸越契約極度額 |
300,000 |
100,980 |
|
借入実行残高 |
300,000 |
100,980 |
|
差引額 |
500,000 |
500,000 |
（注）上記のコミットメントライン契約には、前連結会計年度末以降の決算期（第二四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比50％以上に維持するという内容の財務制限条項が付されております。これについて、前連結会計年度及び当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄に同意して頂いております。なお、当連結会計年度末において当該コミットメントラインにかかる借入実行残高はなく、財務制限条項への抵触が解消されるまで当該コミットメントラインにかかる借入れは実行できません。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当連結会計年度 (2022年６月30日) |
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建物 |
81,961千円 |
74,554千円 |
|
土地 |
620,779 |
476,279 |
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計 |
702,740 |
550,834 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当連結会計年度 (2022年６月30日) |
|
短期借入金 |
300,000千円 |
100,980千円 |
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長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む） |
744,050 |
744,050 |
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計 |
1,044,050 |
845,030 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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給与手当・賞与 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
建物 |
－千円 |
36,815千円 |
|
工具器具備品 |
674 |
130 |
|
計 |
674 |
36,945 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
工具器具備品 |
127千円 |
19千円 |
|
計 |
127 |
19 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
建物 |
30千円 |
197千円 |
|
工具器具備品 |
1,128 |
28 |
|
資産除去債務対応固定資産 |
－ |
253 |
|
計 |
1,159 |
479 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都 |
店舗 |
建物、ソフトウエア他 |
|
京都府 |
店舗 |
建物他 |
|
北海道 |
店舗 |
建物他 |
|
大阪府 |
店舗 |
建物他 |
|
愛知県 |
店舗 |
建物他 |
|
福岡県 |
店舗 |
建物他 |
|
静岡県 |
店舗 |
建物他 |
当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（183,180千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物150,640千円、工具器具備品13,192千円、のれん16,139千円、その他3,208千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを３％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都 |
店舗 |
建物、ソフトウエア他 |
|
栃木県 |
店舗 |
建物他 |
|
京都府 |
店舗 |
建物他 |
|
群馬県 |
店舗 |
建物他 |
|
福岡県 |
店舗 |
建物他 |
|
埼玉県 |
店舗 |
建物他 |
当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（53,858千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物45,882千円、工具器具備品2,996千円、ソフトウエア2,653千円、その他2,326千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを３％で割り引いて算定しております。
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
|
|
※７ 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴い発生した解約違約金、店舗閉鎖後に発生した地代家賃、原状回復費用等であります。
※８ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や地方自治体からの要請を受け当社グループ店舗で臨時休業を実施しました。これに伴い、臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,070,900 |
310,000 |
－ |
2,380,900 |
|
合計 |
2,070,900 |
310,000 |
－ |
2,380,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
130,445 |
－ |
－ |
130,445 |
|
合計 |
130,445 |
－ |
－ |
130,445 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加310,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,380,900 |
2,000,000 |
－ |
4,380,900 |
|
合計 |
2,380,900 |
2,000,000 |
－ |
4,380,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
130,445 |
45 |
－ |
130,490 |
|
合計 |
130,445 |
45 |
－ |
130,490 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,000,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。また、自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
486,601千円 |
970,392千円 |
|
現金及び現金同等物 |
486,601 |
970,392 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入や社債発行、増資）を調達しております。また、資金の運用は安全性の高い預金で運用しております。なお、デリバティブ取引については行っておりません。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。
敷金は、主に店舗の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、専任部署により定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に運転資金及び設備投資にかかる資金であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期貸付金 |
32,720 |
32,720 |
－ |
|
(2）敷金 |
782,536 |
734,058 |
△48,478 |
|
資産計 |
815,257 |
766,779 |
△48,478 |
|
(1）長期借入金(※１) |
2,509,688 |
2,500,399 |
△9,288 |
|
負債計 |
2,509,688 |
2,500,399 |
△9,288 |
(※１)長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
(※２)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３)以下の金融商品は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
9,880 |
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期貸付金 |
15,946 |
15,946 |
－ |
|
(2）敷金 |
764,187 |
679,413 |
△84,774 |
|
資産計 |
780,133 |
695,359 |
△84,774 |
|
(1）長期借入金(※１) |
2,508,768 |
2,494,268 |
△14,499 |
|
負債計 |
2,508,768 |
2,494,268 |
△14,499 |
(※１)長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
(※２)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
486,601 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
241,244 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
9,743 |
22,973 |
4 |
－ |
|
合計 |
737,589 |
22,973 |
4 |
－ |
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
970,392 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
241,480 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
8,097 |
7,848 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,219,970 |
7,848 |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
81,675 |
657,046 |
536,982 |
451,563 |
322,573 |
459,849 |
|
合計 |
81,675 |
657,046 |
536,982 |
451,563 |
322,573 |
459,849 |
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
130,089 |
828,699 |
576,318 |
394,909 |
265,857 |
312,896 |
|
合計 |
130,089 |
828,699 |
576,318 |
394,909 |
265,857 |
312,896 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
15,946 |
－ |
15,946 |
|
敷金 |
－ |
679,413 |
－ |
679,413 |
|
資産計 |
－ |
695,359 |
－ |
695,359 |
|
長期借入金 |
－ |
2,494,268 |
－ |
2,494,268 |
|
負債計 |
－ |
2,494,268 |
－ |
2,494,268 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
長期貸付金及び敷金
長期貸付金のうち建設協力金及び敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引く方法により算定し、その他の長期貸付金は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
負債
長期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定し、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
24,000 |
14,120 |
－ |
|
合計 |
24,000 |
14,120 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
確定拠出年金への拠出額（千円） |
29,858 |
28,413 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税 |
6,181千円 |
|
5,986千円 |
|
商品評価損 |
4,640 |
|
6,196 |
|
貸倒引当金 |
8,871 |
|
8,920 |
|
未払金 |
914 |
|
901 |
|
減価償却超過額 |
69,672 |
|
63,897 |
|
減損損失 |
145,378 |
|
136,814 |
|
店舗閉鎖損失 |
－ |
|
3,109 |
|
資産除去債務 |
82,255 |
|
103,710 |
|
電話加入権 |
3,890 |
|
3,890 |
|
未実現損益 |
867 |
|
284 |
|
株式取得関連費用 |
2,176 |
|
2,176 |
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
725,095 |
|
936,238 |
|
その他 |
605 |
|
1,223 |
|
繰延税金資産小計 |
1,050,550 |
|
1,273,351 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△710,146 |
|
△936,238 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△316,178 |
|
△324,323 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,026,324 |
|
△1,260,562 |
|
繰延税金資産合計 |
24,226 |
|
12,789 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△17,244 |
|
△15,311 |
|
未収還付事業税 |
△9,399 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△26,643 |
|
△15,311 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△2,417 |
|
△2,521 |
（注）１．評価性引当額が234,238千円増加しております。この増加の主な内訳は税務上の繰越欠損金の発生に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
7,746 |
23,056 |
3,528 |
63,183 |
627,579 |
725,095 |
|
評価性引当額 |
－ |
2,517 |
23,056 |
3,528 |
60,199 |
620,843 |
710,146 |
|
繰延税金資産 |
－ |
5,228 |
－ |
－ |
2,983 |
6,736 |
(※2)14,948 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金725,095千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,948千円を計上しております。当該繰延税金資産14,948千円は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高14,948千円（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
7,746 |
23,056 |
3,528 |
60,199 |
93,520 |
748,186 |
936,238 |
|
評価性引当額 |
7,746 |
23,056 |
3,528 |
60,199 |
93,520 |
748,186 |
936,238 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年～30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
期首残高 |
264,559千円 |
238,046千円 |
|
見積りの変更による増加額（注） |
32,842 |
58,903 |
|
時の経過による調整額 |
3,010 |
3,192 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△60,725 |
－ |
|
その他 |
△1,640 |
－ |
|
期末残高 |
238,046 |
300,143 |
（注） 直営店舗の不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務について、店舗閉鎖の決定や店舗の解体撤去等に係る見積書等の新たな情報を入手した結果、原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行ったものであります。なお、当該見積りの変更により、資産除去債務が58,903千円増加しております。また、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は58,903千円増加しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社では、群馬県その他の地域において、賃貸用店舗（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,562千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,025千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
624,821 |
620,541 |
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期中増減額 |
△4,280 |
△170,991 |
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期末残高 |
620,541 |
449,550 |
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期末時価 |
792,456 |
715,572 |
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（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（8,921千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（163,184千円）及び減価償却（8,426千円）であります。
３．決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。なお、契約により取り決められた一定の売却価格がある場合には、当該売却予定額を時価としております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債の残高等
（単位：千円）
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当連結会計年度 |
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期首残高 |
期末残高 |
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契約負債 |
50,877 |
56,037 |
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金や前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
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当連結会計年度 |
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１年以内 |
33,294 |
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１年超２年以内 |
7,183 |
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２年超３年以内 |
7,183 |
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３年超 |
8,375 |
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合計 |
56,037 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「児童発達支援事業」、「放課後等デイサービス事業」について量的な重要性が増したため、「児童発達支援事業」として統合し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。
「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。
「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
「児童発達支援事業」は、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業から構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
（会計方針の変更）に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、「直営店舗事業」で5,499千円減少し、「外販事業」で194,286千円減少し、「不動産事業」では80,187千円減少し、「その他」では12千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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直営店舗 事業 |
外販事業 |
不動産 事業 |
児童発達支援事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△291,246千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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直営店舗 事業 |
外販事業 |
不動産事業 |
児童発達支援事業 |
計 |
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売上高 |
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施設利用料収入 |
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外販収入 |
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賃料収入 |
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その他 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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その他の収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△285,991千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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直営店舗 事業 |
外販事業 |
不動産 事業 |
児童発達支援事業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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直営店舗 事業 |
外販事業 |
不動産 事業 |
児童発達支援事業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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直営店舗 事業 |
外販事業 |
不動産 事業 |
児童発達支援事業 |
計 |
|||
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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直営店舗 事業 |
外販事業 |
不動産 事業 |
児童発達支援事業 |
計 |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
プラザ商事㈱ |
神奈川県 横浜市中区 |
80,000 |
遊技場経営等 |
（被所有） 直接 12.71 |
自遊空間 事業の経営 役員の兼任 |
自遊空間 事業の経営 |
37 |
－ |
－ |
|
その他の関係会社 |
ＧＡＵＤＩ㈱ |
神奈川県 平塚市 |
50,000 |
遊技場経営等 |
（被所有） 直接 12.91 |
自遊空間 事業の経営 役員の兼任 |
自遊空間 事業の経営 |
5,817 |
売掛金 |
3,261 |
（注）１．取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．上記の会社は、経営者が同一の企業グループであり、他に緊密な者又は同意している者の所有割合が14.3％あります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 （％） |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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役員 |
日高大輔 |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 5.03 |
増資の引受 （注１） |
49,839 |
－ |
－ |
（注）１．当社が行った第三者割当増資を１株につき449円で引き受けたものであります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱ＡＯＫＩホールディングス（東京証券取引所に上場）
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
49円56銭 |
59円55銭 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△485円67銭 |
△287円15銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△951,077 |
△682,407 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△951,077 |
△682,407 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,958,290 |
2,376,456 |
（決算期の変更）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、2022年９月28日開催の第34回定時株主総会に、決算期（事業年度の末日）の変更を付議することを決議いたしました。
（１）決算期変更の理由
当社の親会社である株式会社AOKIホールディングスと決算期を統一することで、より適切な経営計画の策定と決算業務の効率化を図ることを目的として、事業年度を毎年４月１日から３月31日に変更します。
（２）決算期変更の内容
現 在：毎年６月30日
変更後：毎年３月31日
決算期の変更の経過期間となる第35期は2022年７月１日から2023年３月31日までの９ヶ月となる予定です。また、連結子会社につきましても、同様の変更を行う予定です。
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、2022年９月28日開催の第34回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を付議することを決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は2022年６月期の個別決算において、711,483,033円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配を実現するため、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行います。
２．資本準備金の額の減少の要領
（１）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 535,913,311円のうち 299,483,033円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 299,483,033円
（３）資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本準備金の一部の減少及びその他資本剰余金の増加の効力発生を条件として、増加後のその他資本剰余金を振り替え、繰越利益剰余金を増加させ、欠損を補填するものであります。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 711,483,033円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 711,483,033円
４．日程
（１）取締役会決議日 2022年７月28日
（２）株主総会決議日 2022年９月28日（予定）
（３）効力発生日 2022年９月28日（予定）
なお、本件は会社法第449条第１項ただし書きの要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。
５．今後の見通し
本件は、「純資産の部」における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はありませんので、１株当たりの純資産額に変更が生じるものでなく、業績に与える影響はありません。
なお、上記につきましては、いずれも2022年９月28日開催予定の第34回定時株主総会において、承認可決されることを条件といたします。
（固定資産の譲渡）
当社は、2022年７月４日に、以下のとおり固定資産を譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
当社グループ所有資産の有効利用と財務体質の強化を図るため、当社の保有する不動産について譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
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資産の内容及び所在地 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
譲渡損益 |
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土地 1,160.29㎡ |
200,000千円 |
124,726千円 |
75,273千円 （固定資産売却益） |
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建物 855.96㎡ |
|||
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群馬県高崎市問屋町 |
３．譲渡先の概要
譲渡先の要望により開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
４．譲渡の日程
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①契約締結日 |
2022年６月13日 |
|
②物件引渡日 |
2022年７月４日 |
５．今後の見通し
本件により、諸経費等を除き75,273千円の固定資産売却益を翌第１四半期連結会計期間に特別利益として計上いたします。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
300,000 |
100,980 |
0.35 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
81,675 |
130,089 |
1.83 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,428,013 |
2,378,679 |
1.16 |
2023年～2030年 |
|
合計 |
2,809,688 |
2,609,748 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
828,699 |
576,318 |
394,909 |
265,857 |
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,077,831 |
2,150,779 |
3,276,482 |
4,346,443 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△103,040 |
△246,856 |
△376,749 |
△670,221 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△105,491 |
△242,494 |
△383,695 |
△682,407 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△46.88 |
△107.75 |
△170.50 |
△287.15 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△46.88 |
△60.88 |
△62.74 |
△108.39 |