２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	314,635	811,460
売掛金	※３ 157,728	※３ 154,689
商品及び製品	104,993	129,480
原材料及び貯蔵品	29,397	26,394
前払費用	107,016	119,701
関係会社短期貸付金	474,000	424,000
その他	※３,※４ 70,074	※３,※４ 23,966
貸倒引当金	△24,451	△71,039
流動資産合計	1,233,393	1,618,654
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 752,543	※２ 612,210
構築物（純額）	3,654	1,471
車両運搬具（純額）	149	0
工具、器具及び備品（純額）	100,923	56,932
土地	※２ 622,556	※２ 476,279
有形固定資産合計	1,479,826	1,146,893
無形固定資産
のれん	3,999	1,713
ソフトウエア	35,221	35,296
ソフトウエア仮勘定	15,933	211
その他	2,935	1,334
無形固定資産合計	58,089	38,555
投資その他の資産
投資有価証券	9,880	－
長期貸付金	※４ 32,720	※４ 15,946
延滞債権	12,990	14,623
長期前払費用	13,276	8,697
敷金	678,478	659,978
繰延税金資産	－	1,255
その他	2,935	2,320
貸倒引当金	△14,240	△15,232
投資その他の資産合計	736,040	687,588
固定資産合計	2,273,956	1,873,038
資産合計	3,507,350	3,491,692

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	90,307	※３ 97,797
短期借入金	※１,※２ 300,000	※１,※２ 100,980
１年内返済予定の長期借入金	※２ 75,235	※２ 130,089
未払金	※３ 57,145	84,284
未払費用	39,951	43,034
未払法人税等	31,879	10,512
未払消費税等	12,335	15,038
前受金	725	23,124
預り金	6,874	6,797
前受収益	37,758	34,432
資産除去債務	－	101,940
その他	960	5,838
流動負債合計	653,172	653,871
固定負債
長期借入金	※２ 2,334,453	※２ 2,279,599
長期前受収益	31,692	21,358
預り敷金保証金	※３ 135,040	※３ 122,140
繰延税金負債	8,528	－
資産除去債務	213,154	170,920
固定負債合計	2,722,869	2,594,018
負債合計	3,376,042	3,247,889
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	563,017	535,913
その他資本剰余金	772,909	412,000
資本剰余金合計	1,335,926	947,913
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,212,013	△711,483
利益剰余金合計	△1,212,013	△711,483
自己株式	△92,605	△92,627
株主資本合計	131,308	243,803
純資産合計	131,308	243,803
負債純資産合計	3,507,350	3,491,692

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※１ 4,181,926	※１ 3,549,083
売上原価	3,985,027	3,452,433
売上総利益	196,898	96,649
販売費及び一般管理費	※２ 785,900	※２ 744,068
営業損失（△）	△589,001	△647,419
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 8,211	※１ 19,674
販売手数料収入	4,737	5,400
受取保険金	2,259	4,077
業務受託料	※１ 4,380	※１ 4,702
助成金収入	18,321	60,873
物品売却益	4,901	817
その他	3,008	4,052
営業外収益合計	45,820	99,599
営業外費用
支払利息	20,165	26,956
株式交付費	1,603	19,384
貸倒引当金繰入額	18,032	45,651
その他	3,333	1,515
営業外費用合計	43,134	93,508
経常損失（△）	△586,315	△641,328
特別利益
固定資産売却益	674	36,945
投資有価証券売却益	－	14,120
賃貸借契約解約益	1,000	－
特別利益合計	1,674	51,065
特別損失
固定資産売却損	127	19
固定資産除却損	1,159	479
店舗閉鎖損失	94,158	75,976
減損損失	155,350	44,017
関係会社株式評価損	86,299	－
債権放棄損	※３ 240,000	－
臨時休業による損失	※４ 7,103	－
特別損失合計	584,199	120,492
税引前当期純損失（△）	△1,168,840	△710,754
法人税、住民税及び事業税	31,880	10,512
法人税等調整額	11,292	△9,784
法人税等合計	43,173	728
当期純損失（△）	△1,212,013	△711,483

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）			当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　アミューズメント施設収入原価
１　原材料費		182,524			197,993
２　労務費		814,559			760,795
３　経費	※	2,053,990	3,051,073	76.6	2,009,404	2,968,193	86.0
Ⅱ　商品売上原価			491,672	12.3		111,371	3.2
Ⅲ　不動産賃貸原価			169,334	4.2		133,286	3.9
Ⅳ　その他			272,946	6.9		239,582	6.9
売上原価合計			3,985,027	100.0		3,452,433	100.0

※　経費の内訳は、次のとおりであります。

項目		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）			当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
地代家賃			1,036,435	千円		980,694	千円
消耗品費			124,751			148,095
減価償却費			152,298			127,808
水道光熱費			247,645			264,604
その他			492,859			488,201
合計			2,053,990			2,009,404

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	803,314	841,559	－	841,559	7,650	300,000	△655,787	△348,137
当期変動額
新株の発行	69,595	69,595		69,595
欠損填補		△348,137	－	△348,137	△7,650	△300,000	655,787	348,137
減資	△772,909		772,909	772,909
当期純損失（△）							△1,212,013	△1,212,013
自己株式の取得
当期変動額合計	△703,314	△278,542	772,909	494,366	△7,650	△300,000	△556,225	△863,876
当期末残高	100,000	563,017	772,909	1,335,926	－	－	△1,212,013	△1,212,013

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△92,605	1,204,131	1,204,131
当期変動額
新株の発行		139,190	139,190
欠損填補		－	－
減資		－	－
当期純損失（△）		△1,212,013	△1,212,013
自己株式の取得		－	－
当期変動額合計	－	△1,072,823	△1,072,823
当期末残高	△92,605	131,308	131,308

当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	563,017	772,909	1,335,926	△1,212,013	△1,212,013
当期変動額
新株の発行	412,000	412,000		412,000
欠損填補		△439,104	△772,909	△1,212,013	1,212,013	1,212,013
減資	△412,000		412,000	412,000
当期純損失（△）					△711,483	△711,483
自己株式の取得
当期変動額合計	－	△27,104	△360,909	△388,013	500,530	500,530
当期末残高	100,000	535,913	412,000	947,913	△711,483	△711,483

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△92,605	131,308	131,308
当期変動額
新株の発行		824,000	824,000
欠損填補		－	－
減資		－	－
当期純損失（△）		△711,483	△711,483
自己株式の取得	△21	△21	△21
当期変動額合計	△21	112,495	112,495
当期末残高	△92,627	243,803	243,803

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

建物　　　　　　　　　２～31年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法

のれん

５年間の定額法

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

（直営店舗事業の固定資産の減損）

(1) 直営店舗事業にかかる当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	859,553	583,199
減損損失	129,089	40,225

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）直営店舗事業の固定資産の減損」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は301,510千円減少していますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました1,603千円は、「営業外費用」の「株式交付費」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで緩やかに回復に向かうものの、2023年６月期は一定期間影響が継続し、2024年６月期以降は同感染症拡大前の90％で推移するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約及び当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当事業年度におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
コミットメントラインの総額	500,000千円	500,000千円
当座貸越契約極度額	300,000	100,980
借入実行残高	300,000	100,980
差引額	500,000	500,000

（注）上記のコミットメントライン契約には、本契約締結日（2020年５月29日）以降の決算期（第二四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比50％以上に維持するという内容の財務制限条項が付されております。これについて、前事業年度及び当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄に同意して頂いております。なお、当事業年度末において当該コミットメントラインにかかる借入実行残高はなく、財務制限条項への抵触が解消されるまで当該コミットメントラインにかかる借入れは実行できません。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
建物	81,961千円	74,554千円
土地	620,779	476,279
計	702,740	550,834

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
短期借入金	300,000千円	100,980千円
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	744,050	744,050
計	1,044,050	845,030

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
短期金銭債権	6,942千円	16,199千円
短期金銭債務	－	55
長期金銭債務	9,366	8,866

※４　取締役に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
金銭債権	5,044千円	4,036千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
営業取引（収入分）	56,517千円	132,045千円
営業取引以外の取引（収入分)	11,712	23,710

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度69％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
役員報酬	72,960千円	72,960千円
給与手当・賞与	355,165	321,353
減価償却費	29,214	25,637
貸倒引当金繰入額	5,609	1,931

※３　債権放棄損

当社の連結子会社である株式会社ランセカンドに対する貸付金の一部を債権放棄したことによるものであります。

※４　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や地方自治体からの要請を受け当社店舗で臨時休業を実施しました。これに伴い、臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	5,715千円		5,529千円
商品評価損	4,640		6,196
貸倒引当金	15,280		31,452
未払金	706		673
減価償却超過額	69,672		63,897
減損損失	142,436		131,200
店舗閉鎖損失	－		3,109
資産除去債務	73,644		94,273
電話加入権	3,890		3,890
関係会社株式	33,271		33,271
繰延資産	867		1,091
税務上の繰越欠損金	602,189		814,017
繰延税金資産小計	952,316		1,188,604
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△602,189		△814,017
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△336,293		△361,896
評価性引当額小計	△938,483		△1,175,914
繰延税金資産合計	13,833		12,689
繰延税金負債
資産除去債務	△12,962		△11,433
未収還付事業税	△9,399		－
繰延税金負債合計	△22,361		△11,433
繰延税金資産（負債）の純額	△8,528		1,255

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	752,543	12,908	54,419 (37,061)	98,821	612,210	2,122,475
	構築物	3,654	－	1,307 (1,307)	876	1,471	36,765
	車両運搬具	149	－	－	149	0	1,195
	工具、器具及び備品	100,923	3,885	3,535 (2,996)	44,341	56,932	1,318,146
	土地	622,556	－	146,276	－	476,279	－
	建設仮勘定	－	－	－	－	－	－
	計	1,479,826	16,793	205,538 (41,364)	144,188	1,146,893	3,478,583
無形固定資産	のれん	3,999	－	－	2,285	1,713	－
	ソフトウエア	35,221	21,310	2,653 (2,653)	18,582	35,296	－
	ソフトウエア仮勘定	15,933	7,179	22,901	－	211	－
	その他	2,935	－	－	1,601	1,334	－
	計	58,089	28,489	25,554 (2,653)	22,468	38,555	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　直営店舗事業　　店舗改装　　　　　　11,928千円

工具、器具及び備品　直営店舗事業　　店舗改装　　　　　　 2,881千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　直営店舗事業　　店舗改装　　　　　　36,441千円

工具、器具及び備品　直営店舗事業　　店舗改装　　　　　　 2,477千円

土地　　　　　　　　不動産事業　　　売却　　　　　　　 146,276千円

３．「当期減少額」欄の（　　）内は内数で、当期の減損損失計上額であります

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38,691	48,214	633	86,272

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。