第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	486,601	246,583
売掛金	241,244	305,630
商品及び製品	105,726	120,529
原材料及び貯蔵品	31,309	27,522
その他	199,877	139,610
貸倒引当金	△5,922	△8,416
流動資産合計	1,058,837	831,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	935,528	831,745
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	113,382	82,789
土地	622,556	476,279
有形固定資産合計	1,671,467	1,390,815
無形固定資産
のれん	3,999	2,285
その他	54,136	41,490
無形固定資産合計	58,135	43,775
投資その他の資産
敷金	782,536	782,687
その他	91,005	79,285
貸倒引当金	△14,240	△13,299
投資その他の資産合計	859,302	848,673
固定資産合計	2,588,905	2,283,264
資産合計	3,647,742	3,114,724
負債の部
流動負債
買掛金	91,436	157,923
短期借入金	300,000	100,980
１年内返済予定の長期借入金	81,675	398,584
未払法人税等	33,377	17,498
資産除去債務	－	4,347
その他	189,641	216,257
流動負債合計	696,130	895,590
固定負債
長期借入金	2,428,013	2,110,184
資産除去債務	238,046	236,111
その他	174,013	145,016
固定負債合計	2,840,073	2,491,311
負債合計	3,536,203	3,386,902

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,335,926	123,913
利益剰余金	△1,231,782	△403,464
自己株式	△92,605	△92,627
株主資本合計	111,538	△272,178
純資産合計	111,538	△272,178
負債純資産合計	3,647,742	3,114,724

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,803,335	3,276,482
売上原価	3,683,393	3,156,884
売上総利益	119,942	119,597
販売費及び一般管理費	659,124	581,756
営業損失（△）	△539,182	△462,159
営業外収益
受取利息	675	515
販売手数料収入	3,190	3,825
受取保険金	1,383	4,294
物品売却益	6,357	263
助成金収入	23,833	69,307
その他	4,359	3,396
営業外収益合計	39,799	81,601
営業外費用
支払利息	15,143	20,493
控除対象外消費税等	8,279	7,850
その他	3,142	1,843
営業外費用合計	26,565	30,188
経常損失（△）	△525,947	△410,745
特別利益
固定資産売却益	674	36,815
賃貸借契約解約益	1,000	－
特別利益合計	1,674	36,815
特別損失
固定資産売却損	127	19
固定資産除却損	906	197
店舗閉鎖損失	96,817	－
減損損失	183,180	2,603
特別損失合計	281,031	2,819
税金等調整前四半期純損失（△）	△805,305	△376,749
法人税等	26,878	6,946
四半期純損失（△）	△832,183	△383,695
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△832,183	△383,695

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純損失（△）	△832,183	△383,695
四半期包括利益	△832,183	△383,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△832,183	△383,695
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、主力事業である複合カフェ「自遊空間」店舗運営事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、購買外販及びシステム外販事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。

新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中、店舗来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度において、２期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。直近においても、変異株による感染再拡大やライフスタイルの変化など、厳しい経営環境が続いております。当第３四半期連結累計期間において営業損失462百万円、経常損失410百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失383百万円となり、当第３四半期連結会計期間末は272百万円の債務超過となりました。

以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。

①資金の確保

主要取引金融機関との協議を継続的に行い、借入金の返済猶予について了承を得ております。これにより、当面の運転資金は確保されておりますが、今後も主要取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的に支援頂くための交渉を行って参ります。

また、不動産売却、その他資産売却による資金の確保を継続的に行っていくほか、政府による緊急経済対策に基づく制度の利用、各種助成金の利用等についても引き続き協議して参ります。

②収益増

店舗運営事業においては、同感染症からの影響が回復傾向に向かい人流が増えることで、売上高及び利益の確保ができるものと判断しております。

「自遊空間」店舗においては、2022年１月より、本気キャンペーン“超自遊空間祭”と称したイベントを実施し、長期的な顧客誘致策を展開しております。また、感染拡大前に実施していた店内イベントの再開、ニーズのあるコンテンツへの入替及び設備投資などを併せて進めて参ります。

外販事業においては、主にB to B商材としてテレワークやサテライトオフィス環境の提供及び当社の複合カフェブースの開発、運用のノウハウを活かしたセルフ化システム各種を今後リアルロケーション店舗運営の大きな課題と想定される人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ提案、販売強化を進めて参ります。2022年通期にかけて取扱製品の拡充と既存大口取引先へのシステム関連商材の拡販を着実に進めて参ります。

別途、新規事業として、清掃事業の立ち上げ、ECサイトの拡充、バーチャルタレントの支援プラットフォーム「FanPicks」の登録者数及び利用者数の拡大等に注力して参ります。

③コスト削減

役員報酬の減額や賞与支給の停止、直営店舗の家賃減額、変動費の見直し等を実施し、全社的にかかるコストを再度見直し、販管費の削減を行って参ります。また、運営体制の効率化によるコスト圧縮を引き続き行います。

これらの施策の実施により、当社グループの経営基盤を強化して参りますが、同感染症の収束にはまだ相応の時間を要すものとみられ、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は218,057千円減少していますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2022年３月31日）
減価償却費	172,469千円	144,539千円
のれんの償却額	8,169千円	1,713千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年９月25日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を348,137千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金を7,650千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を348,137千円及び別途積立金を300,000千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年９月29日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を439,104千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,212,013千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注１）	合計
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	児童発達支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,324,344	970,951	185,184	321,674	3,802,155	1,180	3,803,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21,114	15,419	－	36,533	－	36,533
計	2,324,344	992,065	200,603	321,674	3,838,688	1,180	3,839,869
セグメント利益又は損失（△）	△484,180	97,586	69,259	39,959	△277,375	△6,137	△283,512

	(単位：千円)
	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	－	3,803,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	△36,533	－
計	△36,533	3,803,335
セグメント利益又は損失（△）	△255,669	△539,182

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△255,669千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、156,919千円であります。

「不動産事業」セグメントにおいて、今後の事業環境等を踏まえ、固定資産に係る回収可能性等を検討した結果、当社が保有する固定資産等について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、26,260千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注１）	合計
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	児童発達支援事業	計
売上高
施設利用収入	2,177,061	－	－	350,768	2,527,829	－	2,527,829
外販収入	－	649,918	－	－	649,918	－	649,918
賃料収入	7,372	－	88,016	－	95,389	－	95,389
その他	－	－	－	－	－	3,344	3,344
顧客との契約から生じる収益	2,184,433	649,918	88,016	350,768	3,273,138	3,344	3,276,482
外部顧客への売上高	2,184,433	649,918	88,016	350,768	3,273,138	3,344	3,276,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	20,871	－	－	20,871	7	20,878
計	2,184,433	670,789	88,016	350,768	3,294,009	3,351	3,297,360
セグメント利益又は損失（△）	△347,074	△15,840	68,095	56,640	△238,180	△6,299	△244,480

	(単位：千円)
	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
施設利用収入	－	2,527,829
外販収入	－	649,918
賃料収入	－	95,389
その他	－	3,344
顧客との契約から生じる収益	－	3,276,482
外部顧客への売上高	－	3,276,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	△20,878	－
計	△20,878	3,276,482
セグメント利益又は損失（△）	△217,679	△462,159

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△217,679千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　第３四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「児童発達支援事業」、「放課後等デイサービス事業」について量的な重要性が増したため、「児童発達支援事業」として統合し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　　　（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「直営店舗事業」で4,127千円減少し、「外販事業」で136,438千円減少し、「不動産事業」では77,479千円減少し、「その他」では12千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、106千円であります。

上記の他、全社資産の一部であるソフトウエアのうち、使用見込みのないものにつき、回収可能価額がないものとして減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、2,496千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△428円86銭	△170円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△832,183	△383,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△832,183	△383,695
普通株式の期中平均株式数（株）	1,940,455	2,250,436

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。