当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、主力事業である複合カフェ「自遊空間」直営店舗事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、購買外販及びシステム外販事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。
新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）による影響が拡大する中、店舗来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく影響を受け減少し、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当連結会計年度においても、同感染症の影響による店舗利用者数の低減は継続しており、厳しい経営環境が続いております。当第１四半期連結累計期間の業績は、営業損失143百万円、経常損失145百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円となっております。
以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。
①資金の確保
前連結会計年度に行った株式会社AOKIホールディングス（以下、「AOKIホールディングス」といいます。）との資本業務提携及び第三者割当増資により、当面の運転資金は確保されておりますが、主要取引金融機関の交渉、不動産売却、その他資産売却による資金の確保を継続的に検討していくほか、政府による緊急経済対策に基づく制度の利用、各種助成金の利用等についても引き続き協議して参ります。
②収益増
直営店舗事業においては、コロナ禍以前の売上規模に比べて８割程度の売上高に持ち直すことで収益が見込めるよう収益構造を適正化して参りました。2022年10月までに稼働率の高い完全個室タイプのブースを直営店14店舗へ117室導入し、既存店の稼働向上に努めております。また、当連結会計年度を通じてAOKIホールディングスのグループ会社である株式会社快活フロンティアが運営する店舗とのノウハウの共有、店舗備品の共同仕入れ等を行い、不採算店舗のグループ会社運営店舗への看板替えの検討等により、運営コストの見直しを引き続き図って参ります。
外販事業においては、AOKIホールディングスのグループ会社の運営する店舗へのセルフ化システム、POSレジ機器、PC関連部材等の導入を進めます。また、テレワークやサテライトオフィス環境の提供及び当社の複合カフェブースの開発と運用のノウハウを活かしたセルフ化システム各種を、今後リアルロケーション店舗運営の大きな課題と想定される人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ提案、販売強化を継続して参ります。
別途、新規事業として、バーチャルタレントの支援プラットフォーム「FanPicks」を活用したイベントの実施や自遊空間のリアルロケーションを活かした他社とのコラボレーション等、VTuber関連ビジネスに注力して参ります。
③コスト削減
東京本社の移転、直営店舗の家賃減額、適正な人員配置や変動費の見直し等を実施し、全社的にかかるコストを再精査し、販管費の削減を行って参ります。また、不採算店舗の撤退を進め、当第１四半期連結会計期間に飲食店１店舗を含む直営店舗３店舗を閉店いたしました。全事業における運営体制の効率化によるコスト圧縮を引き続き行います。
これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の広がりは一定程度に抑えられ、経済活動の制限は徐々に緩和されたこと等により回復傾向で推移いたしました。しかしながら、足元では同感染症の変異株が急増し、また、原材料価格は引き続き上昇しており先行きは予断を許さない状況が続いております。サービス業・アミューズメント業界においても、個人消費の落ち込みが長期化していることを受け、厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っているほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,159百万円（前年同期比7.5％増）、営業損失143百万円（前年同期は営業損失120百万円）、経常損失145百万円（前年同期は経常損失102百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円）となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
＜直営店舗事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、同感染症の拡散防止を最優先に運営を行っております。また、コワーキングスペースとしての利用促進や他企業向けにスペース貸しの実施も進めております。店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数120店舗(直営店舗57、FC加盟店舗63)となり、当セグメント全体の売上高は790百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント損失は114百万円（前年同期はセグメント損失81百万円）となりました。
＜外販事業＞
当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。また、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は221百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は14百万円（前年同期はセグメント損失8百万円）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額などの影響を受けてはおりますが、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は20百万円（前年同期比29.2％減）、セグメント利益は12百万円（同43.0％減）となりました。
＜児童発達支援事業＞
当事業につきましては、子会社である株式会社ランウェルネスにて「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は125百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は24百万円（同1.8％減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が227百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は2,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が49百万円増加した一方、土地が111百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は902百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加しました。これは主に資産除去債務が23百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が279百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は2,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円減少しました。これは主に、長期借入金が378百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は134百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
なお、当社は2022年９月28日開催の定時株主総会決議により、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠損填補を行っております。これにより、資本剰余金が711百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
以上の結果、自己資本比率は、4.0％（前連結会計年度末は6.9％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。