１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当連結会計年度 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具及び工具器具備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具及び工具器具備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当連結会計年度 (2021年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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販売手数料収入 |
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受取保険金 |
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物品売却益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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控除対象外消費税等 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
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資産除去債務戻入益 |
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賃貸借契約解約益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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減損損失 |
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臨時休業による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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欠損填補 |
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減資 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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欠損填補 |
|
△ |
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減資 |
△ |
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剰余金の配当 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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資産除去債務戻入益 |
△ |
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臨時休業による損失 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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のれん償却額 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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店舗閉鎖損失 |
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|
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受取補償金 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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臨時休業による支出 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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長期預り金の受入による収入 |
|
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長期預り金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
連結子会社の名称
株式会社ランウェルネス
株式会社ランセカンド
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～31年
車両運搬具及び工具器具備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法によっております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（直営店舗事業の固定資産の減損）
(1) 直営店舗事業にかかる当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,020,642千円
減損損失 156,919千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、当連結会計年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐用年数を勘案して見積り期間（６年～17年）を決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年６月期まで継続し、2023年６月期には同感染症拡大前の90％まで回復するという仮定に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向や新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、総額表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ、回転が速いため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」600,000千円及び「短期借入金の返済による支出」△600,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」－千円として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しており、その影響は2022年６月期までは続くものの、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで2023年６月期には同感染症拡大前の90％まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
※１ コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当連結会計年度 (2021年６月30日) |
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コミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
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当座貸越契約極度額 |
300,000 |
300,000 |
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借入実行残高 |
150,000 |
300,000 |
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差引額 |
650,000 |
500,000 |
（注）上記のコミットメントライン契約には、前連結会計年度末以降の決算期（第二四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比50％以上に維持するという内容の財務制限条項が付されております。これについて、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄に同意して頂いております。なお、当連結会計年度末において当該コミットメントラインにかかる借入実行残高はなく、財務制限条項への抵触が解消されるまで当該コミットメントラインにかかる借入れは実行できません。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当連結会計年度 (2021年６月30日) |
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建物 |
90,501千円 |
81,961千円 |
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土地 |
620,779 |
620,779 |
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計 |
711,281 |
702,740 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当連結会計年度 (2021年６月30日) |
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短期借入金 |
150,000千円 |
300,000千円 |
|
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む） |
914,760 |
744,050 |
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計 |
1,064,760 |
1,044,050 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
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給与手当・賞与 |
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退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
建物 |
23,558千円 |
－千円 |
|
車両運搬具 |
1,050 |
－ |
|
工具器具備品 |
1,572 |
674 |
|
計 |
26,180 |
674 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
工具器具備品 |
507千円 |
127千円 |
|
計 |
507 |
127 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
建物 |
61千円 |
30千円 |
|
工具器具備品 |
1,474 |
1,128 |
|
計 |
1,535 |
1,159 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都 |
店舗 |
建物、ソフトウエア他 |
|
京都府 |
店舗 |
建物他 |
|
北海道 |
店舗 |
建物他 |
|
埼玉県 |
店舗 |
建物他 |
|
愛知県 |
店舗 |
建物他 |
|
熊本県 |
店舗 |
建物他 |
|
静岡県 |
店舗 |
建物他 |
当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（342,903千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物297,626千円、工具器具備品41,160千円、ソフトウェア1,245千円、その他2,870千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都 |
店舗 |
建物、ソフトウエア他 |
|
京都府 |
店舗 |
建物他 |
|
北海道 |
店舗 |
建物他 |
|
大阪府 |
店舗 |
建物他 |
|
愛知県 |
店舗 |
建物他 |
|
福岡県 |
店舗 |
建物他 |
|
静岡県 |
店舗 |
建物他 |
当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（183,180千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物150,640千円、工具器具備品13,192千円、のれん16,139千円、その他3,208千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを３％で割り引いて算定しております。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
|
|
※７ 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴い発生した解約違約金、店舗閉鎖後に発生した地代家賃、原状回復費用等であります。
※８ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や地方自治体からの要請を受け当社グループ店舗で臨時休業を実施しました。これに伴い、臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,070,900 |
－ |
－ |
2,070,900 |
|
合計 |
2,070,900 |
－ |
－ |
2,070,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
130,445 |
－ |
－ |
130,445 |
|
合計 |
130,445 |
－ |
－ |
130,445 |
２．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の 種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,404 |
10 |
2019年６月30日 |
2019年９月26日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,070,900 |
310,000 |
－ |
2,380,900 |
|
合計 |
2,070,900 |
310,000 |
－ |
2,380,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
130,445 |
－ |
－ |
130,445 |
|
合計 |
130,445 |
－ |
－ |
130,445 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加310,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
858,266千円 |
486,601千円 |
|
現金及び現金同等物 |
858,266 |
486,601 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入や社債発行、増資）を調達しております。また、資金の運用は安全性の高い預金で運用しております。なお、デリバティブ取引については行っておりません。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。
敷金は、主に店舗の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、専任部署により定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に運転資金及び設備投資にかかる資金であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
858,266 |
858,266 |
－ |
|
(2）売掛金 |
241,209 |
241,209 |
－ |
|
(3）長期貸付金 |
43,273 |
43,244 |
△28 |
|
(4）敷金 |
959,727 |
891,226 |
△68,501 |
|
資産計 |
2,102,477 |
2,033,947 |
△68,530 |
|
(1）買掛金 |
165,056 |
165,056 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
150,000 |
150,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
33,029 |
33,029 |
－ |
|
(4）長期借入金(※１) |
2,656,086 |
2,636,559 |
△19,526 |
|
負債計 |
3,004,171 |
2,984,644 |
△19,526 |
(※１)長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
486,601 |
486,601 |
－ |
|
(2）売掛金 |
241,244 |
241,244 |
－ |
|
(3）長期貸付金 |
32,720 |
32,720 |
－ |
|
(4）敷金 |
782,536 |
734,058 |
△48,478 |
|
資産計 |
1,543,103 |
1,494,625 |
△48,478 |
|
(1）買掛金 |
91,436 |
91,436 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
33,377 |
33,377 |
－ |
|
(4）長期借入金(※１) |
2,509,688 |
2,500,399 |
△9,288 |
|
負債計 |
2,934,502 |
2,925,214 |
△9,288 |
(※１)長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから当該帳簿価額によっております。
(3）長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。その他の長期貸付金は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(4）敷金
敷金は、償還時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
非上場株式 |
9,880千円 |
9,880千円 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
858,266 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
241,209 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
9,545 |
32,716 |
1,012 |
－ |
|
合計 |
1,109,021 |
32,716 |
1,012 |
－ |
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
486,601 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
241,244 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
9,743 |
22,973 |
4 |
－ |
|
合計 |
737,589 |
22,973 |
4 |
－ |
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
536,870 |
472,475 |
459,620 |
392,784 |
333,483 |
460,854 |
|
合計 |
536,870 |
472,475 |
459,620 |
392,784 |
333,483 |
460,854 |
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
81,675 |
657,046 |
536,982 |
451,563 |
322,573 |
459,849 |
|
合計 |
81,675 |
657,046 |
536,982 |
451,563 |
322,573 |
459,849 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
確定拠出年金への拠出額（千円） |
26,576 |
29,858 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,475千円 |
|
－千円 |
|
未払事業所税 |
6,111 |
|
6,181 |
|
商品評価損 |
4,557 |
|
4,640 |
|
貸倒引当金 |
13,866 |
|
8,871 |
|
未払金 |
792 |
|
914 |
|
減価償却超過額 |
68,941 |
|
69,672 |
|
減損損失 |
146,434 |
|
145,378 |
|
資産除去債務 |
81,705 |
|
82,255 |
|
電話加入権 |
3,430 |
|
3,890 |
|
未実現損益 |
48 |
|
867 |
|
株式取得関連費用 |
1,918 |
|
2,176 |
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
390,243 |
|
725,095 |
|
その他 |
－ |
|
605 |
|
繰延税金資産小計 |
722,527 |
|
1,050,550 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△387,109 |
|
△710,146 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△313,297 |
|
△316,178 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△700,406 |
|
△1,026,324 |
|
繰延税金資産合計 |
22,120 |
|
24,226 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△20,827 |
|
△17,244 |
|
未収還付事業税 |
－ |
|
△9,399 |
|
繰延税金負債合計 |
△20,827 |
|
△26,643 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,293 |
|
△2,417 |
（注）１．評価性引当額が325,918千円増加しております。この増加の主な内訳は税務上の繰越欠損金の発生に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
85,501 |
－ |
7,746 |
23,056 |
16,028 |
257,910 |
390,243 |
|
評価性引当額 |
82,367 |
－ |
7,746 |
23,056 |
16,028 |
257,910 |
387,109 |
|
繰延税金資産 |
3,133 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2)3,133 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金390,243千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,133千円を計上しております。当該繰延税金資産3,133千円は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,133千円（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
7,746 |
23,056 |
3,528 |
63,183 |
627,579 |
725,095 |
|
評価性引当額 |
－ |
2,517 |
23,056 |
3,528 |
60,199 |
620,843 |
710,146 |
|
繰延税金資産 |
－ |
5,228 |
－ |
－ |
2,983 |
6,736 |
(※2)14,948 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金725,095千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,948千円を計上しております。当該繰延税金資産14,948千円は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高14,948千円（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年～30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
期首残高 |
221,149千円 |
264,559千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
8,214 |
－ |
|
見積りの変更による増加額（注） |
53,369 |
32,842 |
|
時の経過による調整額 |
3,475 |
3,010 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△22,603 |
△60,725 |
|
その他 |
952 |
△1,640 |
|
期末残高 |
264,559 |
238,046 |
（注） 直営店舗の不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務について、店舗閉鎖の決定や店舗の解体撤去等に係る見積書等の新たな情報を入手した結果、原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行ったものであります。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社では、群馬県その他の地域において、賃貸用店舗（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,780千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,562千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
633,812 |
624,821 |
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期中増減額 |
△8,991 |
△4,280 |
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期末残高 |
624,821 |
620,541 |
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期末時価 |
816,042 |
792,456 |
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（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（8,812千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（8,921千円）であります。
３．決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。
「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。
「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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直営店舗 事業 |
外販事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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△ |
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△395,145千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
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直営店舗 事業 |
外販事業 |
不動産事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△291,246千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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直営店舗 事業 |
外販事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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直営店舗 事業 |
外販事業 |
不動産事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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直営店舗 事業 |
外販事業 |
不動産事業 |
計 |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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直営店舗 事業 |
外販事業 |
不動産事業 |
計 |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
プラザ商事㈱ |
神奈川県 横浜市中区 |
80,000 |
遊技場経営等 |
（被所有） 直接 14.74 |
自遊空間 事業の経営 役員の兼任 |
自遊空間 事業の経営 |
1,142 |
売掛金 |
136 |
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その他の関係会社 |
ＧＡＵＤＩ㈱ |
神奈川県 平塚市 |
50,000 |
遊技場経営等 |
（被所有） 直接 14.98 |
自遊空間 事業の経営 役員の兼任 |
自遊空間 事業の経営 |
437 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
３．上記の会社は、経営者が同一の企業グループであり、他に緊密な者又は同意している者の所有割合が10％あります。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
プラザ商事㈱ |
神奈川県 横浜市中区 |
80,000 |
遊技場経営等 |
（被所有） 直接 12.71 |
自遊空間 事業の経営 役員の兼任 |
自遊空間 事業の経営 |
37 |
－ |
－ |
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その他の関係会社 |
ＧＡＵＤＩ㈱ |
神奈川県 平塚市 |
50,000 |
遊技場経営等 |
（被所有） 直接 12.91 |
自遊空間 事業の経営 役員の兼任 |
自遊空間 事業の経営 |
5,817 |
売掛金 |
3,261 |
（注）１．取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
３．上記の会社は、経営者が同一の企業グループであり、他に緊密な者又は同意している者の所有割合が14.3％あります。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 （％） |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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役員 |
日高大輔 |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 5.03 |
増資の引受 （注１） |
49,839 |
－ |
－ |
（注）１．当社が行った第三者割当増資を１株につき449円で引き受けたものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
475円88銭 |
49円56銭 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△456円00銭 |
△485円67銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△884,846 |
△951,077 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△884,846 |
△951,077 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,940,455 |
1,958,290 |
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、2021年９月29日開催の第33回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を付議することを決議しています。
１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2021年６月期の個別決算において1,212,013,531円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配を実現するため、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 563,017,820円のうち 439,104,509円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 439,104,509円
(3)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2021年９月29日
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の一部の減少及びその他資本剰余金の増加の効力発生を条件として、増加後のその他資本剰余金を振り替え、繰越利益剰余金を増加させ、欠損を補填するものであります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,212,013,531円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,212,013,531円
(3)剰余金の処分が効力を生ずる日
2021年９月29日
４．日程
(1)取締役会決議日 2021年８月31日
(2)株主総会決議日 2021年９月29日
(3)効力発生日 2021年９月29日
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
150,000 |
300,000 |
0.41 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
536,870 |
81,675 |
1.62 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,119,216 |
2,428,013 |
1.04 |
2022年～2030年 |
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合計 |
2,806,086 |
2,809,688 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
657,046 |
536,982 |
451,563 |
322,573 |
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,271,456 |
2,544,620 |
3,803,335 |
4,918,160 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△328,971 |
△587,403 |
△805,305 |
△913,791 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△339,771 |
△603,416 |
△832,183 |
△951,077 |
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１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△175.10 |
△310.97 |
△428.86 |
△485.67 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△175.10 |
△135.87 |
△117.89 |
△59.09 |