２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	730,902	314,635
売掛金	※３ 160,940	※３ 157,728
商品及び製品	137,611	104,993
原材料及び貯蔵品	39,839	29,397
前払費用	133,890	107,016
関係会社短期貸付金	734,000	474,000
その他	※３,※４ 64,953	※３,※４ 70,074
貸倒引当金	△2,195	△24,451
流動資産合計	1,999,941	1,233,393
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 982,615	※２ 752,543
構築物（純額）	6,368	3,654
車両運搬具（純額）	747	149
工具、器具及び備品（純額）	156,606	100,923
土地	※２ 622,556	※２ 622,556
建設仮勘定	13,156	－
有形固定資産合計	1,782,051	1,479,826
無形固定資産
のれん	6,284	3,999
ソフトウエア	47,612	35,221
ソフトウエア仮勘定	－	15,933
その他	5,113	2,935
無形固定資産合計	59,010	58,089
投資その他の資産
投資有価証券	9,880	9,880
関係会社株式	86,299	－
長期貸付金	※４ 43,273	※４ 32,720
延滞債権	39,505	12,990
長期前払費用	23,879	13,276
敷金	825,794	678,478
繰延税金資産	2,764	－
その他	9,639	2,935
貸倒引当金	△42,890	△14,240
投資その他の資産合計	998,147	736,040
固定資産合計	2,839,208	2,273,956
資産合計	4,839,150	3,507,350

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	163,701	90,307
短期借入金	※１,※２ 150,000	※１,※２ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 526,720	※２ 75,235
未払金	※３ 85,537	※３ 57,145
未払費用	49,513	39,951
未払法人税等	32,542	31,879
未払消費税等	－	12,335
前受金	1,386	725
預り金	7,849	6,874
前受収益	48,943	37,758
資産除去債務	72,520	－
その他	1,916	960
流動負債合計	1,140,631	653,172
固定負債
長期借入金	※２ 2,119,216	※２ 2,334,453
長期前受収益	45,295	31,692
預り敷金保証金	※３ 162,900	※３ 135,040
繰延税金負債	－	8,528
資産除去債務	164,891	213,154
その他	2,085	－
固定負債合計	2,494,388	2,722,869
負債合計	3,635,019	3,376,042
純資産の部
株主資本
資本金	803,314	100,000
資本剰余金
資本準備金	841,559	563,017
その他資本剰余金	－	772,909
資本剰余金合計	841,559	1,335,926
利益剰余金
利益準備金	7,650	－
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	－
繰越利益剰余金	△655,787	△1,212,013
利益剰余金合計	△348,137	△1,212,013
自己株式	△92,605	△92,605
株主資本合計	1,204,131	131,308
純資産合計	1,204,131	131,308
負債純資産合計	4,839,150	3,507,350

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※１ 6,076,615	※１ 4,181,926
売上原価	5,228,756	3,985,027
売上総利益	847,859	196,898
販売費及び一般管理費	※２ 940,705	※２ 785,900
営業損失（△）	△92,846	△589,001
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 7,449	※１ 8,211
販売手数料収入	6,825	4,737
受取保険金	4,945	2,259
業務受託料	※１ 3,628	※１ 4,380
助成金収入	16,312	18,321
物品売却益	5,483	4,901
その他	2,642	3,008
営業外収益合計	47,287	45,820
営業外費用
支払利息	12,410	20,165
貸倒引当金繰入額	－	18,032
その他	546	4,936
営業外費用合計	12,957	43,134
経常損失（△）	△58,515	△586,315
特別利益
固定資産売却益	2,622	674
受取補償金	21,000	－
資産除去債務戻入益	3,066	－
賃貸借契約解約益	－	1,000
特別利益合計	26,688	1,674
特別損失
固定資産売却損	507	127
固定資産除却損	1,535	1,159
店舗閉鎖損失	53,156	94,158
減損損失	342,903	155,350
関係会社株式評価損	－	86,299
債権放棄損	－	※３ 240,000
臨時休業による損失	※４ 193,227	※４ 7,103
特別損失合計	591,330	584,199
税引前当期純損失（△）	△623,157	△1,168,840
法人税、住民税及び事業税	26,120	31,880
法人税等調整額	209,296	11,292
法人税等合計	235,416	43,173
当期純損失（△）	△858,574	△1,212,013

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）			当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　アミューズメント施設収入原価
１　原材料費		329,567			182,524
２　労務費		1,127,445			814,559
３　経費	※	2,516,651	3,973,663	76.0	2,053,990	3,051,073	76.6
Ⅱ　商品売上原価			619,837	11.9		491,672	12.3
Ⅲ　不動産賃貸原価			266,915	5.1		169,334	4.2
Ⅳ　その他			368,338	7.0		272,946	6.9
売上原価合計			5,228,756	100.0		3,985,027	100.0

※　経費の内訳は、次のとおりであります。

項目		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）			当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
地代家賃			1,192,360	千円		1,036,435	千円
消耗品費			195,918			124,751
減価償却費			207,091			152,298
水道光熱費			303,296			247,645
その他			617,984			492,859
合計			2,516,651			2,053,990

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	803,314	841,559	841,559	7,650	300,000	222,191	529,841
当期変動額
新株の発行
欠損填補
減資
剰余金の配当						△19,404	△19,404
当期純損失（△）						△858,574	△858,574
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△877,978	△877,978
当期末残高	803,314	841,559	841,559	7,650	300,000	△655,787	△348,137

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△92,605	2,082,110	2,082,110
当期変動額
新株の発行		－	－
欠損填補		－	－
減資		－	－
剰余金の配当		△19,404	△19,404
当期純損失（△）		△858,574	△858,574
当期変動額合計	－	△877,978	△877,978
当期末残高	△92,605	1,204,131	1,204,131

当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	803,314	841,559	－	841,559	7,650	300,000	△655,787	△348,137
当期変動額
新株の発行	69,595	69,595		69,595
欠損填補		△348,137	－	△348,137	△7,650	△300,000	655,787	348,137
減資	△772,909		772,909	772,909
剰余金の配当
当期純損失（△）							△1,212,013	△1,212,013
当期変動額合計	△703,314	△278,542	772,909	494,366	△7,650	△300,000	△556,225	△863,876
当期末残高	100,000	563,017	772,909	1,335,926	－	－	△1,212,013	△1,212,013

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△92,605	1,204,131	1,204,131
当期変動額
新株の発行		139,190	139,190
欠損填補		－	－
減資		－	－
剰余金の配当		－	－
当期純損失（△）		△1,212,013	△1,212,013
当期変動額合計	－	△1,072,823	△1,072,823
当期末残高	△92,605	131,308	131,308

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

建物　　　　　　　　　２～31年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法

のれん

５年間の定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（直営店舗事業の固定資産の減損）

(1) 直営店舗事業にかかる当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　859,553千円

減損損失　　　　　129,089千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、当事業年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐用年数を勘案して見積り期間（６年～17年）を決定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年６月期まで継続し、2023年６月期には同感染症拡大前の90％まで回復するという仮定に基づいております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向や新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しており、その影響は2022年６月期までは続くものの、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで2023年６月期には同感染症拡大前の90％まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約及び当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当事業年度におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
コミットメントラインの総額	500,000千円	500,000千円
当座貸越契約極度額	300,000	300,000
借入実行残高	150,000	300,000
差引額	650,000	500,000

（注）上記のコミットメントライン契約には、前連結会計年度末以降の決算期（第二四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比50％以上に維持するという内容の財務制限条項が付されております。これについて、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄に同意して頂いております。なお、当事業年度末において当該コミットメントラインにかかる借入実行残高はなく、財務制限条項への抵触が解消されるまで当該コミットメントラインにかかる借入れは実行できません。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
建物	90,501千円	81,961千円
土地	620,779	620,779
計	711,281	702,740

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期借入金	150,000千円	300,000千円
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	914,760	744,050
計	1,064,760	1,044,050

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	4,174千円	6,942千円
短期金銭債務	265	－
長期金銭債務	8,866	9,366

※４　取締役に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
金銭債権	6,052千円	5,044千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業取引（収入分）	85,871千円	56,517千円
営業取引以外の取引（収入分)	9,991	11,712

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度71％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	97,380千円	72,960千円
給与手当・賞与	388,036	355,165
減価償却費	30,925	29,214
貸倒引当金繰入額	4,000	5,609

※３　債権放棄損

当社の連結子会社である株式会社ランセカンドに対する貸付金の一部を債権放棄したことによるものであります。

※４　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や地方自治体からの要請を受け当社店舗で臨時休業を実施しました。これに伴い、臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式－千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式86,299千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	5,100千円		－千円
未払事業所税	5,581		5,715
商品評価損	4,557		4,640
貸倒引当金	13,733		15,280
未払金	581		706
減価償却超過額	68,941		69,672
減損損失	136,258		142,436
資産除去債務	72,315		73,644
電話加入権	3,430		3,890
関係会社株式	3,046		33,271
繰延資産	－		867
税務上の繰越欠損金	164,200		602,189
繰延税金資産小計	477,746		952,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△164,200		△602,189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△294,590		△336,293
評価性引当額小計	△458,790		△938,483
繰延税金資産合計	18,956		13,833
繰延税金負債
資産除去債務	△16,191		△12,962
未収還付事業税	－		△9,399
繰延税金負債合計	△16,191		△22,361
繰延税金資産（負債）の純額	2,764		△8,528

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、2021年９月29日開催の第33回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を付議することを決議しています。

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、2021年６月期の個別決算において1,212,013,531円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配を実現するため、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少に関する事項

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1)減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　　563,017,820円のうち　439,104,509円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　439,104,509円

(3)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

2021年９月29日

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の一部の減少及びその他資本剰余金の増加の効力発生を条件として、増加後のその他資本剰余金を振り替え、繰越利益剰余金を増加させ、欠損を補填するものであります。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　1,212,013,531円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　1,212,013,531円

(3)剰余金の処分が効力を生ずる日

2021年９月29日

４．日程

(1)取締役会決議日　2021年８月31日

(2)株主総会決議日　2021年９月29日

(3)効力発生日　　　2021年９月29日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	982,615	23,194	137,708 (137,678)	115,558	752,543	2,064,374
	構築物	6,368	－	1,603 (1,603)	1,111	3,654	36,066
	車両運搬具	747	－	－	597	149	1,046
	工具、器具及び備品	156,606	14,975	15,267 (12,889)	55,391	100,923	1,316,876
	土地	622,556	－	－	－	622,556	－
	建設仮勘定	13,156	－	13,156	－	－	－
	計	1,782,051	38,170	167,735 (152,171)	172,659	1,479,826	3,418,363
無形固定資産	のれん	6,284	－	－	2,285	3,999	－
	ソフトウエア	47,612	6,725	325 (325)	18,790	35,221	－
	ソフトウエア仮勘定	－	15,933	－	－	15,933	－
	その他	5,113	－	－	2,178	2,935	－
	計	59,010	22,658	325 (325)	23,254	58,089	－

(注)	１.	当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
		建物	直営店舗事業	店舗改装	18,529千円
		工具、器具及び備品	直営店舗事業	店舗改装	4,947
	２.	当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
		建物	直営店舗事業	店舗（減損損失）	111,417千円
		工具、器具及び備品	直営店舗事業	店舗（減損損失）	12,889
	３.	「当期減少額」欄の（　　）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	45,085	23,641	30,036	38,691

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。