第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第32期、第33期、第34期、第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期連結会計年度の期首から適用しており、第34期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第35期（当連結会計年度）につきましては、連結会計年度の変更に伴い、2022年７月１日から2023年３月31日までの９か月間となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,049 |
1,032 |
1,078 |
868 |
426 |
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最低株価 |
(円) |
650 |
402 |
397 |
361 |
310 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第32期、第33期、第34期、第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期事業年度の期首から適用しており、第34期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第35期（当事業年度）につきましては、事業年度の変更に伴い、2022年７月１日から2023年３月31日までの９か月間となっております。
２【沿革】
1985年６月埼玉県狭山市において、創業者である田中千一が個人経営でレンタルレコード店を開始したのが当社の始まりであります。1986年８月埼玉県川越市に２号店を開店し業務が順調に推移したこともあり、1988年12月に事業の拡大を目指し、有限会社ランシステムを設立しました。
会社設立時から現在に至る主な沿革は以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1988年12月 |
埼玉県狭山市狭山台３丁目17番地の９に有限会社ランシステムを設立 |
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1989年４月 |
埼玉県入間市に家庭用娯楽商材（主にテレビゲーム）を販売する専門店として「桃太郎」の直営店第１号店を出店。家庭用ゲーム事業部門を設置し、同時にフランチャイズ展開を開始 |
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1991年11月 |
資本金を10,000千円に増資し有限会社ランシステムを株式会社ランシステムに組織変更 |
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1993年１月 |
埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38に本社を移転 |
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1996年７月 |
ビリヤード場経営の事業化に伴い、スペースクリエイト事業部門を新設し、埼玉県春日部市に「チャンピオン」の直営店第１号店を出店 |
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1996年９月 |
ゲームセンター、ビデオレンタル、ビリヤード場を併設した大型複合アミューズメント施設「ＭＯＭＯＴＡＲＯ ＰＡＲＫ」を群馬県太田市に出店 |
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1996年11月 |
資本金を230,000千円に増資 |
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1997年６月 |
スペースクリエイト事業部門においてフランチャイズ展開を開始 |
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1998年８月 |
スペースクリエイト事業部門の新たな展開として、まんが＆インターネットカフェ・ビリヤード・卓球等を複合で営業する娯楽施設「スペースクリエイト自遊空間」の直営店第１号店を埼玉県春日部市に出店 |
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2000年６月 |
資本金を515,513千円に増資 |
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2000年８月 |
「スペースクリエイト自遊空間」50店舗となる |
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2002年３月 |
家庭用ゲーム事業部門の新たな販売チャンネルとして、インターネットを活用したシステムが完成し販売を開始 |
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2003年12月 |
「スペースクリエイト自遊空間」100店舗となる |
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2004年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金を749,263千円に増資 |
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2004年11月 |
株式を１株につき３株の割合で分割 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年１月 |
資本金を753,814千円に増資 |
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2006年２月 |
100％出資子会社「株式会社グローバルファクトリー」を設立 |
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2006年３月 |
株式会社グローバルファクトリーが株式会社マルカワより、事業の一部を譲受ける |
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2006年10月 |
東京都豊島区に「東京本社」を開設し、本社機能を移転 |
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2010年１月 |
株式会社グローバルファクトリーを吸収合併 |
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2011年１月 |
桃太郎事業の一部を譲渡 |
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2011年７月 |
群馬県太田市に「コミュニケーションクリエイト健遊空間」の直営店第１号店を出店 |
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2013年３月 |
資本金を803,314千円に増資 |
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2013年７月 |
株式を１株につき100株の割合で分割 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場 |
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2015年７月 |
東京都新宿区に「アミューズメントカジノ ジクー」の直営店第１号店を出店 |
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2015年10月 |
100％出資子会社「株式会社ランウェルネス」を設立 |
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2017年２月 |
京都新京極に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の直営店第１号店を出店 |
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2017年５月 |
株式取得により「INCユナイテッド株式会社」を100％子会社化 |
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2017年８月 |
INCユナイテッド株式会社を「株式会社ランセカンド」へ商号変更 |
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2018年５月 |
株式会社虎杖東京と提携し、飲食事業の展開をスタート |
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飲食事業「麺屋虎杖 大門浜松町店」をオープン |
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2018年８月 |
飲食事業「築地虎杖 〆虎 ダイバーシティ東京 プラザ店」をオープン |
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2019年１月 |
飲食事業「小石川 浜松町クレアタワー店」をオープン |
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2021年６月 |
資本金を100,000千円に減資 |
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年月 |
概要 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行 |
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2022年６月 |
第三者割当増資により、株式会社ＡＯＫＩホールディングスの子会社となる |
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2022年10月 |
神奈川県横浜市都筑区に「横浜本社」を開設し、本社機能を移転 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されており、「直営店舗事業」「外販事業」「不動産事業」及び「児童発達支援事業」を営んでおります。
(1)直営店舗事業
当事業は、当社及び子会社である株式会社ランセカンドにおいて、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」等の店舗展開を主として行っております。「複合カフェ」とは「様々なサービスを提供し、なおかつカフェの機能をもった施設」と定義しております。当社が展開する複合カフェは一般顧客を対象に「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供する時間消費型店舗で、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。他、アミューズメントカジノ店舗、飲食店舗を運営しております。
(2)外販事業
当事業では、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステム等の各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。
(3)不動産事業
当社において、不動産物件の賃貸を管理しております。
(4)児童発達支援事業
当事業は、株式会社ランウェルネスにおいて、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を運営し、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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㈱ＡＯＫＩホールディングス （注）１ |
神奈川県 横浜市 |
23,282,000 |
グループ会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務 |
被所有 57.17 |
役員の兼任 |
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（連結子会社） |
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㈱ランセカンド （注）２ |
神奈川県 横浜市 |
10,000 |
直営店舗事業 |
100.00 |
資金の援助 役員の兼任 |
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㈱ランウェルネス（注）２、３ |
神奈川県 横浜市 |
10,000 |
児童発達支援事業 放課後等デイサービス事業 |
100.00 |
資金の援助 役員の兼任 |
（注） １．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ランウェルネスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 381,436千円
経常利益 29,059千円
当期純利益 20,212千円
純資産額 24,216千円
総資産額 198,774千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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直営店舗事業 |
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（ |
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外販事業 |
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（ |
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不動産事業 |
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（ |
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児童発達支援事業 |
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（ |
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その他 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は、外書きでパート・アルバイト（１日８時間換算）の年間平均雇用人員を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末と比べ直営店舗事業のパート・アルバイトの平均雇用人員が82名増加しております。主な要因は、直営店舗事業における店舗の売上増に伴い、労働人員の確保を行ったためであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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直営店舗事業 |
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（ |
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外販事業 |
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（ |
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不動産事業 |
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（ |
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児童発達支援事業 |
|
（ |
|
その他 |
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（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は、外書きでパート・アルバイト（１日８時間換算）の年間平均雇用人員を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．前事業年度末と比べ直営店舗事業のパート・アルバイトの平均雇用人員が78名増加しております。主な要因は、直営店舗事業における店舗の売上増に伴い、労働人員の確保を行ったためであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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0.0 |
57.4 |
76.0 |
90.1 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。