第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2022年９月28日開催の第34期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を４月１日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2022年７月１日から2023年３月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	970,392	771,689
売掛金	241,480	451,844
商品及び製品	130,030	105,069
原材料及び貯蔵品	28,372	23,164
その他	159,756	126,653
貸倒引当金	△5,957	△13,220
流動資産合計	1,524,075	1,465,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,252,677	2,886,161
減価償却累計額	△2,485,958	△2,125,851
建物及び構築物（純額）	※２ 766,718	※２ 760,310
車両運搬具及び工具器具備品	1,471,456	1,206,386
減価償却累計額	△1,407,729	△1,149,360
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	63,726	57,026
土地	※２ 476,279	※２ 364,014
有形固定資産合計	1,306,725	1,181,351
無形固定資産
のれん	1,713	－
ソフトウエア	35,296	25,089
ソフトウエア仮勘定	211	－
その他	1,334	671
無形固定資産合計	38,555	25,760
投資その他の資産
長期貸付金	15,946	14,324
敷金	764,187	685,766
繰延税金資産	566	404
その他	30,824	60,653
貸倒引当金	△15,232	△13,217
投資その他の資産合計	796,291	747,930
固定資産合計	2,141,573	1,955,042
資産合計	3,665,648	3,420,243

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	99,436	207,186
短期借入金	※１,※２ 100,980	－
１年内返済予定の長期借入金	※２ 130,089	※２ 733,443
未払法人税等	12,022	15,985
資産除去債務	105,940	24,248
その他	252,081	225,730
流動負債合計	700,549	1,206,593
固定負債
長期借入金	※２ 2,378,679	※２ 1,806,405
繰延税金負債	3,088	12,886
資産除去債務	194,203	170,310
その他	136,017	147,311
固定負債合計	2,711,988	2,136,913
負債合計	3,412,538	3,343,507
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	947,913	236,430
利益剰余金	△702,176	△167,067
自己株式	△92,627	△92,627
株主資本合計	253,109	76,735
純資産合計	253,109	76,735
負債純資産合計	3,665,648	3,420,243

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	4,346,443	3,702,335
売上原価	※６ 4,206,863	※６ 3,319,042
売上総利益	139,580	383,292
販売費及び一般管理費	※１ 774,379	※１ 575,923
営業損失（△）	△634,799	△192,631
営業外収益
受取利息及び配当金	667	252
販売手数料収入	5,400	6,786
受取保険金	5,394	3,025
物品売却益	889	5,158
助成金収入	83,026	2,809
その他	10,203	4,153
営業外収益合計	105,583	22,186
営業外費用
支払利息	27,171	22,058
株式交付費	19,384	－
控除対象外消費税等	10,863	9,558
その他	2,242	4,252
営業外費用合計	59,661	35,869
経常損失（△）	△588,877	△206,313
特別利益
固定資産売却益	※２ 36,945	※２ 157,519
投資有価証券売却益	14,120	－
賃貸借契約解約益	－	10,000
特別利益合計	51,065	167,519
特別損失
固定資産売却損	※３ 19	※３ 220
固定資産除却損	※４ 479	※４ 265
店舗閉鎖損失	※７ 78,052	※７ 29,519
減損損失	※５ 53,858	※５ 80,466
特別損失合計	132,409	110,471
税金等調整前当期純損失（△）	△670,221	△149,265
法人税、住民税及び事業税	12,022	17,149
法人税等調整額	163	9,960
法人税等合計	12,185	27,109
当期純損失（△）	△682,407	△176,374
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△682,407	△176,374

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
当期純損失（△）	△682,407	△176,374
包括利益	△682,407	△176,374
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△682,407	△176,374
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,335,926	△1,231,782	△92,605	111,538	111,538
当期変動額
新株の発行	412,000	412,000			824,000	824,000
欠損填補		△1,212,013	1,212,013		－	－
減資	△412,000	412,000			－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△682,407		△682,407	△682,407
自己株式の取得				△21	△21	△21
当期変動額合計	－	△388,013	529,606	△21	141,571	141,571
当期末残高	100,000	947,913	△702,176	△92,627	253,109	253,109

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	947,913	△702,176	△92,627	253,109	253,109
当期変動額
新株の発行					－	－
欠損填補		△711,483	711,483		－	－
減資					－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△176,374		△176,374	△176,374
自己株式の取得					－	－
当期変動額合計	－	△711,483	535,108	－	△176,374	△176,374
当期末残高	100,000	236,430	△167,067	△92,627	76,735	76,735

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△670,221	△149,265
減価償却費	191,545	118,785
減損損失	53,858	80,466
助成金収入	△83,026	△2,809
のれん償却額	2,285	1,713
固定資産売却損益（△は益）	△36,926	△157,299
固定資産除却損	479	265
賃貸借契約解約益（△は益）	－	△10,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,027	5,248
受取利息及び受取配当金	△667	△252
支払利息	27,171	22,058
店舗閉鎖損失	78,052	29,519
売上債権の増減額（△は増加）	△235	△210,363
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,367	30,168
仕入債務の増減額（△は減少）	8,000	107,749
その他	76,255	△35,093
小計	△373,770	△169,109
利息及び配当金の受取額	61	39
利息の支払額	△27,386	△22,260
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△10,842	△8,516
助成金の受取額	83,026	2,809
営業活動によるキャッシュ・フロー	△328,910	△197,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,027	△251,708
有形固定資産の売却による収入	210,683	346,971
無形固定資産の取得による支出	△5,588	△610
資産除去債務の履行による支出	－	△95,188
投資有価証券の売却による収入	24,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△332	△65,953
敷金の回収による収入	9,536	119,235
長期預り金の受入による収入	－	20,303
長期預り金の返還による支出	△9,900	－
その他	1,623	△4,817
投資活動によるキャッシュ・フロー	207,995	68,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△199,020	△100,980
長期借入れによる収入	－	130,000
長期借入金の返済による支出	△920	△98,920
自己株式の取得による支出	△21	－
株式の発行による収入	804,669	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	604,707	△69,900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	483,791	△198,703
現金及び現金同等物の期首残高	486,601	970,392
現金及び現金同等物の期末残高	※ 970,392	※ 771,689

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　2社

連結子会社の名称

　株式会社ランウェルネス

　株式会社ランセカンド

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当社は、2022年９月28日開催の第34回定時株主総会の決議により、連結決算日を従来の６月30日から３月31日に変更しております。連結子会社についても決算日を従来の６月30日から３月31日に変更しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品及び製品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２～31年

車両運搬具及び工具器具備品　　　　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

　の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

＜直営店舗事業＞

　直営店舗事業は、複合カフェの運営をしており、顧客に商品販売及び施設利用に係るサービスを提供しております。顧客への商品販売及びサービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

＜外販事業＞

　システム外販事業は、システム等の販売及び保守、管理業務に係る収益を計上しております。購買外販事業は、店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

＜不動産事業＞

　不動産事業は、不動産賃貸に係る収益について、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。

＜児童発達支援事業＞

　児童発達支援事業は、放課後等デイサービスの施設を運営しております。当該事業の収益は、顧客への役務提供時点で履行義務が充足されるため、月締めで収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（直営店舗事業の固定資産の減損）

(1) 直営店舗事業にかかる当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　713,142千円

減損損失　　　　　 50,066千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、当連結会計年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐用年数を勘案して見積り期間（５年～17年）を決定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年６月期は一定期間影響が継続し、2024年６月期以降は同感染症拡大前の90％で推移するという仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向や新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（直営店舗事業の固定資産の減損）

(1) 直営店舗事業にかかる当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　705,490千円

減損損失　　　　　 80,382千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、当連結会計年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐用年数を勘案して見積り期間（３年～16年）を決定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、各店舗の回復状況により2024年３月期から2025年３月期には同感染症拡大前の90％程度まで回復するという仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向や新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立表記することとなりました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた332千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しておりますが、その影響は回復傾向にあり、2023年３月の月次売上高は、同感染症拡大前の80％程度まで回復しております。また、各店舗の回復状況により2024年３月期から2025年３月期には同感染症拡大前の90％程度まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後新たに感染拡大が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約及び当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
コミットメントラインの総額	500,000千円	500,000千円
当座貸越契約極度額	100,980	－
借入実行残高	100,980	－
差引額	500,000	500,000

（注）上記のコミットメントライン契約には、2021年６月期連結会計年度末以降の決算期（第二四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比50％以上に維持するという内容の財務制限条項が付されております。これについて、前連結会計年度及び当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄に同意して頂いております。なお、当連結会計年度末において当該コミットメントラインにかかる借入実行残高はなく、財務制限条項への抵触が解消されるまで当該コミットメントラインにかかる借入れは実行できません。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物	74,554千円	54,756千円
土地	476,279	364,014
計	550,834	418,770

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金	100,980千円	－千円
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	744,050	645,130
計	845,030	645,130

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年３月31日）
給与手当・賞与	332,749千円	243,693千円
退職給付費用	13,586	10,258
貸倒引当金繰入額	1,668	5,119

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
建物	36,815千円	100,620千円
土地	－	18,186
工具器具備品	130	38,712
計	36,945	157,519

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
工具器具備品	19千円	220千円
計	19	220

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
建物	197千円	152千円
工具器具備品	28	112
資産除去債務対応固定資産	253	－
計	479	265

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

場所	用途	種類
東京都	店舗	建物、ソフトウエア他
栃木県	店舗	建物他
京都府	店舗	建物他
群馬県	店舗	建物他
福岡県	店舗	建物他
埼玉県	店舗	建物他

当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
　撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（53,858千円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物45,882千円、工具器具備品2,996千円、ソフトウエア2,653千円、その他2,326千円であります。

なお、撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを３％で割り引いて算定しております。
 

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類
北海道	店舗	建物他
東京都	店舗	建物他
長野県	店舗	建物他
埼玉県	店舗	建物他
神奈川県	店舗	建物他
京都府	店舗	建物他
群馬県	店舗	建物他
静岡県	店舗	建物他
熊本県	店舗	建物他
栃木県	店舗	建物他

当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
　撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（80,466千円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物66,842千円、工具器具備品10,035千円、その他3,588千円であります。

なお、撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを３％で割り引いて算定しております。
 

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年３月31日）
17,341千円	18,754千円

※７　店舗閉鎖損失

店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴い発生した解約違約金、店舗閉鎖後に発生した地代家賃、原状回復費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,380,900	2,000,000	－	4,380,900
合計	2,380,900	2,000,000	－	4,380,900
自己株式
普通株式	130,445	45	－	130,490
合計	130,445	45	－	130,490

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,000,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。また、自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,380,900	－	－	4,380,900
合計	4,380,900	－	－	4,380,900
自己株式
普通株式	130,490	－	－	130,490
合計	130,490	－	－	130,490

２．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	970,392千円	771,689千円
現金及び現金同等物	970,392	771,689

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入や社債発行、増資）を調達しております。また、資金の運用は安全性の高い預金で運用しております。なお、デリバティブ取引については行っておりません。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。

　敷金は、主に店舗の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、専任部署により定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に運転資金及び設備投資にかかる資金であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期貸付金	15,946	15,946	－
(2）敷金	764,187	679,413	△84,774
資産計	780,133	695,359	△84,774
(1）長期借入金(※１)	2,508,768	2,494,268	△14,499
負債計	2,508,768	2,494,268	△14,499

(※１)長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。

(※２)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期貸付金	14,324	14,299	△24
(2）敷金	685,766	614,622	△71,143
資産計	700,090	628,922	△71,167
(1）長期借入金(※１)	2,539,848	2,476,771	△63,076
負債計	2,539,848	2,476,771	△63,076

(※１)長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。

(※２)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	970,392	－	－	－
売掛金	241,480	－	－	－
長期貸付金	8,097	7,848	－	－
合計	1,219,970	7,848	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	771,689	－	－	－
売掛金	451,844	－	－	－
長期貸付金	6,559	6,518	1,245	－
合計	1,230,092	6,518	1,245	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	130,089	828,699	576,318	394,909	265,857	312,896
合計	130,089	828,699	576,318	394,909	265,857	312,896

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	733,443	652,870	445,400	310,417	113,297	284,421
合計	733,443	652,870	445,400	310,417	113,297	284,421

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	15,946	－	15,946
敷金	－	679,413	－	679,413
資産計	－	695,359	－	695,359
長期借入金	－	2,494,268	－	2,494,268
負債計	－	2,494,268	－	2,494,268

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	14,299	－	14,299
敷金	－	614,622	－	614,622
資産計	－	628,922	－	628,922
長期借入金	－	2,476,771	－	2,476,771
負債計	－	2,476,771	－	2,476,771

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

長期貸付金及び敷金

長期貸付金のうち建設協力金及び敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引く方法により算定し、その他の長期貸付金は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。

負債

長期借入金

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定し、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	24,000	14,120	－
合計	24,000	14,120	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を設けております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
確定拠出年金への拠出額（千円）	28,413	21,280

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	84千円		927千円
未払事業所税	5,986		4,131
商品評価損	6,196		6,425
貸倒引当金	8,920		12,336
未払金	901		865
減価償却超過額	63,897		57,523
減損損失	136,814		72,660
店舗閉鎖損失	3,109		－
資産除去債務	103,710		66,734
電話加入権	3,890		3,858
未実現損益	284		217
株式取得関連費用	2,176		2,158
税務上の繰越欠損金(注)２	936,238		1,087,598
その他	1,139		449
繰延税金資産小計	1,273,351		1,315,887
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△936,238		△1,087,598
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△324,323		△227,482
評価性引当額小計（注）１	△1,260,562		△1,315,080
繰延税金資産合計	12,789		806
繰延税金負債
資産除去債務	△15,311		△13,288
繰延税金負債合計	△15,311		△13,288
繰延税金資産（負債）の純額	△2,521		△12,481

（注）１．評価性引当額が54,518千円増加しております。この増加の主な内訳は税務上の繰越欠損金の発生に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7,746	23,056	3,528	60,199	93,520	748,186	936,238
評価性引当額	7,746	23,056	3,528	60,199	93,520	748,186	936,238
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	23,056	3,528	60,179	92,847	－	907,986	1,087,598
評価性引当額	23,056	3,528	60,179	92,847	－	907,986	1,087,598
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

事務所及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に20年～30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	238,046千円	300,143千円
有形固定資産取得に伴う増加額	－	437
見積りの変更による増減額（△は減少）（注）	58,903	△20,046
時の経過による調整額	3,192	1,892
資産除去債務の履行による減少額	－	△81,227
原状回復義務免除による減少額	－	△6,640
期末残高	300,143	194,558

（注）　直営店舗の不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務について、店舗閉鎖の決定や店舗の解体撤去等に係る見積書等の新たな情報を入手した結果、原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行ったものであります。なお、当該見積りの変更により、資産除去債務が前連結会計年度において58,903千円増加し、当連結会計年度において20,046千円減少しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、群馬県その他の地域において、賃貸用店舗（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,025千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,371千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	620,541	449,550
	期中増減額	△170,991	△126,446
	期末残高	449,550	323,103
期末時価		715,572	515,572

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却（163,184千円）及び減価償却（8,426千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（124,726千円）及び減価償却（3,839千円）であります。

３．決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。なお、契約により取り決められた一定の売却価格がある場合には、当該売却予定額を時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「５．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	50,877	56,037

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金や前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	56,037	60,169

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金や前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	33,294	45,227
１年超２年以内	7,183	6,184
２年超３年以内	7,183	6,184
３年超	8,375	2,573
合計	56,037	60,169

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「直営店舗事業」、「外販事業」、「不動産事業」及び「児童発達支援事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。

　「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。

　「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。

　「児童発達支援事業」は、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業から構成されます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	直営店舗 事業	外販事業	不動産事業	児童発達支援事業	計
売上高
施設利用料収入	2,929,765	－	－	470,541	3,400,306	－	3,400,306	－	3,400,306
外販収入	－	824,515	－	－	824,515	－	824,515	－	824,515
賃料収入	4,152	－	－	－	4,152	－	4,152	－	4,152
その他	－	－	－	－	－	4,853	4,853	－	4,853
顧客との契約から生じる収益	2,933,918	824,515	－	470,541	4,228,975	4,853	4,233,828	－	4,233,828
その他の収益	－	－	112,615	－	112,615	－	112,615	－	112,615
外部顧客への売上高	2,933,918	824,515	112,615	470,541	4,341,590	4,853	4,346,443	－	4,346,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	34,512	－	－	34,512	1,207	35,719	△35,719	－
計	2,933,918	859,028	112,615	470,541	4,376,102	6,060	4,382,163	△35,719	4,346,443
セグメント利益又は損失（△）	△462,626	△32,274	86,530	66,428	△341,942	△6,865	△348,807	△285,991	△634,799
その他の項目
減価償却費	157,257	15,221	8,426	2,680	183,586	2,106	185,692	5,852	191,545
のれんの償却額	2,285	－	－	－	2,285	－	2,285	－	2,285

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修事業等を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△285,991千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	直営店舗 事業	外販事業	不動産事業	児童発達支援事業	計
売上高
施設利用料収入	2,342,593	－	－	381,436	2,724,030	－	2,724,030	－	2,724,030
外販収入	－	910,586	－	－	910,586	－	910,586	－	910,586
賃料収入	3,419	－	－	－	3,419	－	3,419	－	3,419
その他	－	－	－	－	－	2,883	2,883	－	2,883
顧客との契約から生じる収益	2,346,013	910,586	－	381,436	3,638,036	2,883	3,640,919	－	3,640,919
その他の収益	－	－	61,415	－	61,415	－	61,415	－	61,415
外部顧客への売上高	2,346,013	910,586	61,415	381,436	3,699,451	2,883	3,702,335	－	3,702,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	29,795	－	－	29,795	－	29,795	△29,795	－
計	2,346,013	940,381	61,415	381,436	3,729,246	2,883	3,732,130	△29,795	3,702,335
セグメント利益又は損失（△）	△175,995	111,110	44,107	46,068	25,291	△5,738	19,552	△212,183	△192,631
その他の項目
減価償却費	98,032	9,063	3,783	1,775	112,656	2,039	114,695	4,089	118,785
のれんの償却額	1,713	－	－	－	1,713	－	1,713	－	1,713

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修事業等を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△212,183千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上収益	関連するセグメント
㈱快活フロンティア	388,183	外販事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	児童発達支援事業	計
減損損失	50,066	431	－	－	50,498	－	3,360	53,858

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	児童発達支援事業	計
減損損失	80,382	84	－	－	80,466	－	－	80,466

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	児童発達支援事業	計
当期末残高	1,713	－	－	－	1,713	－	－	1,713

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	児童発達支援事業	計
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金（千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
親会社の子会社	㈱快活フロンティア	神奈川県横浜市	100,000	シェアリングスペース、カラオケルーム、セルフトレーニング施設等の運営	－	当社製品の販売、工事請負、ダーツ機器のレンタル、システムの受託開発等	売上高（注）	388,183	売掛金	134,237
									前受金	30,885

（注）取引条件については、他の一般的な取引条件を参考にして決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　　㈱ＡＯＫＩホールディングス（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	59円55銭	18円05銭
１株当たり当期純損失（△）	△287円15銭	△41円50銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△682,407	△176,374
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△682,407	△176,374
普通株式の期中平均株式数（株）	2,376,456	4,250,410

（重要な後発事象）

　当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の解除を決議いたしました。

（１）解除するコミットメントライン契約の概要

・契約締結先　　　株式会社埼玉りそな銀行

・契約極度金額　　５億円

・契約締結日　　　2020年５月29日

・契約解除日　　　2023年５月10日

・契約形態　　　　個別相対方式

（２）契約解除の理由

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急の資金需要の発生を想定して締結していた契約でしたが、同感染症の広がりは抑えられ、光熱費の高騰等のコスト上昇はあるものの経済活動は回復傾向にあります。そのため、緊急の資金需要が減少したと判断し、通常の資金調達で対応できるものと判断いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,980	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	130,089	733,443	1.39	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,378,679	1,806,405	1.18	2024年～2030年
合計	2,609,748	2,539,848	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	652,870	445,400	310,417	113,297

【資産除去債務明細表】

　本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,159,194	2,400,193	3,702,335
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△96,454	△199,948	△149,265
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△118,437	△224,600	△176,374
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△27.87	△52.84	△41.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期
１株当たり四半期純利益または純損失（△）（円）	△27.87	△24.98	11.35

（注）当連結会計年度（2023年３月期）は、決算期変更に伴い変則的な決算となっております。このため、第３四半期連結累計期間及び第４四半期連結会計期間については記載しておりません。