2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

811,460

654,656

売掛金

※3 154,689

※3 346,942

商品及び製品

129,480

104,669

原材料及び貯蔵品

26,394

21,484

前払費用

119,701

100,736

関係会社短期貸付金

424,000

294,000

その他

※3,※4 23,966

※3,※4 10,597

貸倒引当金

71,039

84,884

流動資産合計

1,618,654

1,448,202

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 612,210

※2 559,416

構築物(純額)

1,471

924

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

56,932

52,762

土地

※2 476,279

※2 364,014

有形固定資産合計

1,146,893

977,117

無形固定資産

 

 

のれん

1,713

ソフトウエア

35,296

25,089

ソフトウエア仮勘定

211

その他

1,334

671

無形固定資産合計

38,555

25,760

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

※4 15,946

※4 13,924

延滞債権

14,623

12,685

長期前払費用

8,697

5,030

敷金

659,978

※3 597,624

繰延税金資産

1,255

その他

2,320

37,410

貸倒引当金

15,232

13,217

投資その他の資産合計

687,588

653,456

固定資産合計

1,873,038

1,656,335

資産合計

3,491,692

3,104,537

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 97,797

※3 205,458

短期借入金

※1,※2 100,980

1年内返済予定の長期借入金

※2 130,089

※2 706,587

未払金

84,284

※3 54,049

未払費用

43,034

41,066

未払法人税等

10,512

6,769

未払消費税等

15,038

26,128

前受金

23,124

※3 31,805

預り金

6,797

5,137

前受収益

34,432

34,920

資産除去債務

101,940

24,248

その他

5,838

1,122

流動負債合計

653,871

1,137,294

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,279,599

※2 1,604,181

長期前受収益

21,358

14,036

預り敷金保証金

※3 122,140

※3 141,235

繰延税金負債

9,435

資産除去債務

170,920

146,378

固定負債合計

2,594,018

1,915,266

負債合計

3,247,889

3,052,561

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

535,913

236,430

その他資本剰余金

412,000

資本剰余金合計

947,913

236,430

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

711,483

191,826

利益剰余金合計

711,483

191,826

自己株式

92,627

92,627

株主資本合計

243,803

51,976

純資産合計

243,803

51,976

負債純資産合計

3,491,692

3,104,537

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 3,549,083

※1 3,028,267

売上原価

3,452,433

2,730,279

売上総利益

96,649

297,988

販売費及び一般管理費

※2 744,068

※1,※2 540,727

営業損失(△)

647,419

242,739

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 19,674

※1 16,165

販売手数料収入

5,400

6,766

受取保険金

4,077

2,402

業務受託料

※1 4,702

※1 3,790

助成金収入

60,873

物品売却益

817

4,594

その他

4,052

2,337

営業外収益合計

99,599

36,057

営業外費用

 

 

支払利息

26,956

21,902

株式交付費

19,384

貸倒引当金繰入額

45,651

6,393

その他

1,515

197

営業外費用合計

93,508

28,494

経常損失(△)

641,328

235,176

特別利益

 

 

固定資産売却益

36,945

157,519

投資有価証券売却益

14,120

賃貸借契約解約益

10,000

特別利益合計

51,065

167,519

特別損失

 

 

固定資産売却損

19

固定資産除却損

479

265

店舗閉鎖損失

75,976

29,519

減損損失

44,017

76,923

特別損失合計

120,492

106,708

税引前当期純損失(△)

710,754

174,364

法人税、住民税及び事業税

10,512

6,770

法人税等調整額

9,784

10,691

法人税等合計

728

17,461

当期純損失(△)

711,483

191,826

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ アミューズメント施設収入原価

 

 

 

 

 

 

 

1 原材料費

 

197,993

 

 

153,970

 

 

2 労務費

 

760,795

 

 

555,199

 

 

3 経費

2,009,404

2,968,193

86.0

1,481,634

2,190,804

80.2

Ⅱ 商品売上原価

 

 

111,371

3.2

 

372,051

13.6

Ⅲ 不動産賃貸原価

 

 

133,286

3.9

 

17,307

0.7

Ⅳ その他

 

 

239,582

6.9

 

150,115

5.5

売上原価合計

 

 

3,452,433

100.0

 

2,730,279

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※ 経費の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

地代家賃

 

 

980,694

千円

 

708,995

千円

消耗品費

 

 

148,095

 

 

112,843

 

減価償却費

 

 

127,808

 

 

78,268

 

水道光熱費

 

 

264,604

 

 

240,577

 

その他

 

 

488,201

 

 

340,949

 

合計

 

 

2,009,404

 

 

1,481,634

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

563,017

772,909

1,335,926

1,212,013

1,212,013

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

412,000

412,000

 

412,000

 

 

欠損填補

 

439,104

772,909

1,212,013

1,212,013

1,212,013

減資

412,000

 

412,000

412,000

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

711,483

711,483

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27,104

360,909

388,013

500,530

500,530

当期末残高

100,000

535,913

412,000

947,913

711,483

711,483

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

92,605

131,308

131,308

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

824,000

824,000

欠損填補

 

減資

 

当期純損失(△)

 

711,483

711,483

自己株式の取得

21

21

21

当期変動額合計

21

112,495

112,495

当期末残高

92,627

243,803

243,803

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

535,913

412,000

947,913

711,483

711,483

当期変動額

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

299,483

412,000

711,483

711,483

711,483

当期純損失(△)

 

 

 

 

191,826

191,826

当期変動額合計

299,483

412,000

711,483

519,656

519,656

当期末残高

100,000

236,430

236,430

191,826

191,826

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

92,627

243,803

243,803

当期変動額

 

 

 

欠損填補

 

当期純損失(△)

 

191,826

191,826

当期変動額合計

191,826

191,826

当期末残高

92,627

51,976

51,976

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

建物         2~31年

工具、器具及び備品  2~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法

のれん

5年間の定額法

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

<直営店舗事業>

 直営店舗事業は、複合カフェの運営をしており、顧客に商品販売及び施設利用に係るサービスを提供しております。顧客への商品販売及びサービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

<外販事業>

 システム外販事業は、システム等の販売及び保守、管理業務に係る収益を計上しております。購買外販事業は、店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

<不動産事業>

 不動産事業は、不動産賃貸に係る収益について、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。

6.決算日の変更に関する事項

 2022年9月28日開催の第34期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までに変更いたしました。その結果、当事業年度は2022年7月1日から2023年3月31日までの9か月間となっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(直営店舗事業の固定資産の減損)

(1) 直営店舗事業にかかる当事業年度の財務諸表に計上した金額

                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

583,199

532,871

減損損失

40,225

76,839

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)直営店舗事業の固定資産の減損」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しておりますが、その影響は回復傾向にあり、2023年3月の月次売上高は、同感染症拡大前の75%程度まで回復しております。また、各店舗の回復状況により2024年3月期から2025年3月期には同感染症拡大前の90%程度まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後新たに感染拡大が発生した場合には、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 コミットメントライン契約及び当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年3月31日)

コミットメントラインの総額

500,000千円

500,000千円

当座貸越契約極度額

100,980

借入実行残高

100,980

差引額

500,000

500,000

(注)上記のコミットメントライン契約には、2021年6月期連結会計年度末以降の決算期(第二四半期を含む)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比50%以上に維持するという内容の財務制限条項が付されております。これについて、前連結会計年度及び当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄に同意して頂いております。なお、当事業年度末において当該コミットメントラインにかかる借入実行残高はなく、財務制限条項への抵触が解消されるまで当該コミットメントラインにかかる借入れは実行できません。

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

74,554千円

54,756千円

土地

476,279

364,014

550,834

418,770

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

100,980千円

-千円

長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)

744,050

645,130

845,030

645,130

 

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

16,199千円

139,961千円

長期金銭債権

2,658

短期金銭債務

55

31,134

長期金銭債務

8,866

8,866

 

※4 取締役に対する金銭債権(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年3月31日)

金銭債権

4,036千円

3,280千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

売上高

132,045千円

441,854千円

仕入高

452

1,316

販売費及び一般管理費

3,077

営業外収益

23,710

19,704

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度68%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

 当事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

72,960千円

44,901千円

給与手当・賞与

321,353

230,727

減価償却費

25,637

16,401

貸倒引当金繰入額

1,931

5,435

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業所税

5,529千円

 

3,816千円

商品評価損

6,196

 

6,493

貸倒引当金

31,452

 

29,036

未払金

673

 

594

減価償却超過額

63,897

 

57,523

減損損失

131,200

 

105,375

店舗閉鎖損失

3,109

 

資産除去債務

94,273

 

59,513

電話加入権

3,890

 

3,858

関係会社株式

33,271

 

32,992

繰延資産

1,091

 

449

税務上の繰越欠損金

814,017

 

924,110

繰延税金資産小計

1,188,604

 

1,223,764

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△814,017

 

△924,110

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△361,896

 

△299,653

評価性引当額小計

△1,175,914

 

△1,223,764

繰延税金資産合計

12,689

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△11,433

 

△9,435

繰延税金負債合計

△11,433

 

△9,435

繰延税金資産(負債)の純額

1,255

 

△9,435

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

す。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

612,210

151,701

141,748

(66,619)

62,747

559,416

1,750,853

 

構築物

1,471

18

(18)

527

924

31,884

 

車両運搬具

0

0

1,195

 

工具、器具及び備品

56,932

33,011

12,507

(9,833)

24,674

52,762

1,057,249

 

土地

476,279

112,265

(452)

364,014

 

1,146,893

184,713

266,540

(76,923)

87,948

977,117

2,841,183

無形固定資産

のれん

1,713

1,713

 

ソフトウエア

35,296

822

11,029

25,089

 

ソフトウエア仮勘定

211

693

904

 

その他

1,334

102

764

671

 

38,555

1,617

904

13,508

25,760

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物        直営店舗事業  店舗改装      150,901千円

工具、器具及び備品 直営店舗事業  店舗改装       16,256千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物        直営店舗事業  店舗(減損損失)   66,619千円

          直営店舗事業  売却         62,061千円

          不動産事業   売却         12,912千円

工具、器具及び備品 直営店舗事業  店舗(減損損失)    9,748千円

土地        不動産事業   売却        111,813千円

3.「当期減少額」欄の(  )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

 貸倒引当金

86,272

13,920

2,091

98,101

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。