当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、主力事業である複合カフェ「自遊空間」直営店舗事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、購買外販及びシステム外販事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。
新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）による影響が拡大する中、店舗来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく影響を受け減少し、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当連結会計年度においても、同感染症の影響による店舗利用者数の低減は継続しており、厳しい経営環境が続いております。当第２四半期連結累計期間の業績は、営業損失222百万円、経常損失226百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失224百万円となっております。
以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行して参ります。
①資金の確保
前連結会計年度に行った株式会社AOKIホールディングス（以下、「AOKIホールディングス」といいます。）との資本業務提携及び第三者割当増資により、得られた資金の一部を運転資金に充当しております。2023年１月20日「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」にてお知らせいたしました自遊空間浅草雷門店の譲渡により、2023年３月期第３四半期連結会計期間に特別利益38百万円を計上する見込みとなっております。これに加えて、当期から来期に向け、所有する資産の売却による資金の確保を検討しております。また、主要取引金融機関との交渉、政府による緊急経済対策に基づく制度の利用、各種助成金の利用等についても引き続き協議して参ります。
②収益増
直営店舗事業においては、コロナ禍以前の売上規模に比べて８割程度の売上高に持ち直すことで収益が見込めるよう収益構造を適正化して参りました。2022年10月までに稼働率の高い完全個室タイプのブースを「スペースクリエイト自遊空間」直営店14店舗へ117室導入し、既存店の稼働率が向上しております。また、冬季フードメニューフェアの実施やダーツの大型イベント「頂天-TEPPEN」の開催告知など、店舗の活性化を図り、提供するサービスの品質改善と価格の適正化にも着手しております。また、当連結会計年度を通じてAOKIホールディングスのグループ会社である株式会社快活フロンティアが運営する店舗とのノウハウの共有、店舗備品の共同仕入れ等を行い、直営店のグループ会社運営店舗への看板替えの検討等により、運営コストの見直しを引き続き図って参ります。
外販事業においては、AOKIホールディングスのグループ会社の運営する店舗へのセルフ化システム、POSレジ機器、PC関連部材等の導入を進めます。また、テレワークやサテライトオフィス環境の提供及び当社の複合カフェブースの開発と運用のノウハウを活かしたセルフ化システム各種を、今後リアルロケーション店舗運営の大きな課題と想定される人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ提案、販売強化を継続して参ります。
別途、新規事業としてVTuber関連ビジネスの開拓、自遊空間のリアルロケーションを活かした他企業への営業活動を拡大して参ります。
③コスト削減
2022年10月にランシステム本社を東京都豊島区から神奈川県横浜市へ移転し業務の効率化とコストの見直しを行っております。加えて、直営店舗の家賃減額交渉の実施、人員配置や変動費の見直し等を行い、全社的にかかるコストを再精査しております。また、不採算店舗の撤退を進め、当第２四半期連結累計期間に飲食店１店舗を含む直営店舗10店舗を閉店いたしました。これにより、キャッシュ・フローの改善効果が期待できることに加えて、全事業において更なる運営体制の効率化を検討して参ります。
これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の広がりは一定程度に抑えられ、経済活動は緩やかに持ち直しているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。サービス業・アミューズメント業界においては、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などによって、人流は回復傾向にありますが、物価高や光熱費等のコスト上昇が影響し、余暇活動における消費は伸び悩む状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っているほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,400百万円（前年同期比11.6％増）、営業損失222百万円（前年同期は営業損失282百万円）、経常損失226百万円（前年同期は経常損失244百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失224百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失242百万円）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
＜直営店舗事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、同感染症の拡散防止を最優先に運営を行っております。また、コワーキングスペースとしての利用促進や他企業向けにスペース貸しの実施も進めております。店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数111店舗(直営店舗51、FC加盟店舗60)となり、当セグメント全体の売上高は1,561百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント損失は177百万円（前年同期はセグメント損失195百万円）となりました。
＜外販事業＞
当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。また、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は544百万円（前年同期比41.9％増）、セグメント利益は50百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額などの影響を受けてはおりますが、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は40百万円（前年同期比30.5％減）、セグメント利益は28百万円（同38.2％減）となりました。
＜児童発達支援事業＞
当事業につきましては、子会社である株式会社ランウェルネスにて「ハッピーキッズスペースみんと」を13施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は251百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は28百万円（同29.3％減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少しました。これは主に売掛金が106百万円増加した一方、現金及び預金が581百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は2,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が112百万円増加した一方、土地が112百万円、敷金が77百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は938百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加しました。これは主に資産除去債務が97百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が452百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は2,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円減少しました。これは主に、長期借入金が551百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は28百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失224百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
なお、当社は2022年９月28日開催の定時株主総会決議により、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠損填補を行っております。これにより、資本剰余金が711百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
以上の結果、自己資本比率は、0.9％（前連結会計年度末は6.9％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、388百万円となり、前連結会計年度末と比較して581百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は307百万円（前年同期は99百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費79百万円等により資金が増加した一方、税金等調整前四半期純損失199百万円、売上債権の増加額106百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は73百万円（前年同期は11百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入208百万円、敷金返還に伴う収入116百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出242百万円、資産除去債務の履行による支出76百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は199百万円（前年同期は０百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出100百万円、長期借入金の返済による支出98百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。