第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	970,392	388,907
売掛金	241,480	348,045
商品及び製品	130,030	105,623
原材料及び貯蔵品	28,372	29,820
その他	159,756	175,297
貸倒引当金	△5,957	△10,045
流動資産合計	1,524,075	1,037,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	766,718	879,452
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	63,726	65,306
土地	476,279	364,014
有形固定資産合計	1,306,725	1,308,774
無形固定資産
のれん	1,713	571
その他	36,842	29,205
無形固定資産合計	38,555	29,777
投資その他の資産
敷金	764,187	686,780
その他	47,336	81,526
貸倒引当金	△15,232	△15,338
投資その他の資産合計	796,291	752,968
固定資産合計	2,141,573	2,091,519
資産合計	3,665,648	3,129,168
負債の部
流動負債
買掛金	99,436	153,391
短期借入金	100,980	－
１年内返済予定の長期借入金	130,089	583,018
未払法人税等	12,022	12,427
資産除去債務	105,940	8,043
その他	252,081	182,024
流動負債合計	700,549	938,905
固定負債
長期借入金	2,378,679	1,826,830
資産除去債務	194,203	199,868
その他	139,105	135,055
固定負債合計	2,711,988	2,161,753
負債合計	3,412,538	3,100,658

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	947,913	236,430
利益剰余金	△702,176	△215,294
自己株式	△92,627	△92,627
株主資本合計	253,109	28,509
純資産合計	253,109	28,509
負債純資産合計	3,665,648	3,129,168

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,150,779	2,400,193
売上原価	2,043,440	2,226,343
売上総利益	107,338	173,849
販売費及び一般管理費	※ 389,918	※ 396,168
営業損失（△）	△282,579	△222,318
営業外収益
受取利息	349	168
販売手数料収入	2,975	6,350
物品売却益	230	4,723
助成金収入	51,807	287
その他	3,608	5,547
営業外収益合計	58,971	17,076
営業外費用
支払利息	13,509	14,640
控除対象外消費税等	5,214	6,234
その他	1,704	541
営業外費用合計	20,428	21,416
経常損失（△）	△244,037	△226,658
特別利益
固定資産売却益	－	76,103
賃貸借契約解約益	－	10,000
特別利益合計	－	86,103
特別損失
固定資産売却損	19	220
固定資産除却損	197	119
店舗閉鎖損失	－	14,986
減損損失	2,603	44,068
特別損失合計	2,819	59,393
税金等調整前四半期純損失（△）	△246,856	△199,948
法人税、住民税及び事業税	5,770	13,036
法人税等調整額	△10,132	11,615
法人税等合計	△4,362	24,651
四半期純損失（△）	△242,494	△224,600
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△242,494	△224,600

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△242,494	△224,600
四半期包括利益	△242,494	△224,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△242,494	△224,600
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△246,856	△199,948
減価償却費	97,059	79,253
減損損失	2,603	44,068
助成金収入	△51,825	△287
のれん償却額	1,142	1,142
固定資産売却損益（△は益）	19	△75,883
固定資産除却損	197	119
賃貸借契約解約益（△は益）	－	△10,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△471	4,194
受取利息及び受取配当金	△349	△168
支払利息	13,509	14,640
店舗閉鎖損失	－	14,986
売上債権の増減額（△は増加）	△11,547	△106,565
棚卸資産の増減額（△は増加）	555	22,958
仕入債務の増減額（△は減少）	13,919	53,954
その他	51,434	△127,767
小計	△130,610	△285,301
利息及び配当金の受取額	31	26
利息の支払額	△14,026	△14,956
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,172	△7,961
助成金の受取額	51,284	287
営業活動によるキャッシュ・フロー	△99,493	△307,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,756	△242,633
有形固定資産の売却による収入	－	208,152
無形固定資産の取得による支出	△4,926	△610
資産除去債務の履行による支出	－	△76,957
敷金及び保証金の差入による支出	－	△65,806
敷金の回収による収入	－	116,425
長期預り金の返還による支出	－	△8,880
その他	993	△3,369
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,689	△73,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100,980
長期借入金の返済による支出	△920	△98,920
自己株式の取得による支出	△22	－
配当金の支払額	△1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△944	△199,900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△112,127	△581,484
現金及び現金同等物の期首残高	486,601	970,392
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 374,473	※ 388,907

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用については、従来、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、年度決算と同様の方法に変更しております。これは、当社の親会社である株式会社AOKIホールディングスと会計方針を統一することで、より適切な経営計画の策定と決算業務の効率化を図ることを目的としております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）
給料手当・賞与	167,648千円	167,109千円
貸倒引当金繰入額	676	3,992

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	374,473千円	388,907千円
現金及び現金同等物	374,473	388,907

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年９月29日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を439,104千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,212,013千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年９月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を299,483千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を711,483千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 　(注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	児童発達支援事業	計
売上高
施設利用収入	1,461,436	－	－	239,976	1,701,412	－	1,701,412	－	1,701,412
外販収入	－	383,525	－	－	383,525	－	383,525	－	383,525
賃料収入	4,862	－	58,849	－	63,712	－	63,712	－	63,712
その他	－	－	－	－	－	2,128	2,128	－	2,128
顧客との契約から生じる収益	1,466,298	383,525	58,849	239,976	2,148,650	2,128	2,150,779	－	2,150,779
外部顧客への 売上高	1,466,298	383,525	58,849	239,976	2,148,650	2,128	2,150,779	－	2,150,779
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	14,860	－	－	14,860	－	14,860	△14,860	－
計	1,466,298	398,386	58,849	239,976	2,163,510	2,128	2,165,639	△14,860	2,150,779
セグメント利益又は損失（△）	△195,153	△23,683	46,034	40,136	△132,665	△4,267	△136,933	△145,646	△282,579

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△145,646千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、106千円であります。

　上記の他、全社資産の一部であるソフトウエアのうち、使用見込みのないものにつき、回収可能価額がないものとして減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、2,496千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 　(注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	直営店舗 事業	外販事業	不動産 事業	児童発達支援事業	計
売上高
施設利用収入	1,559,609	－	－	251,301	1,810,911	－	1,810,911	－	1,810,911
外販収入	－	544,320	－	－	544,320	－	544,320	－	544,320
賃料収入	2,274	－	－	－	2,274	－	2,274	－	2,274
その他	－	－	－	－	－	1,763	1,763	－	1,763
顧客との契約から生じる収益	1,561,883	544,320	－	251,301	2,357,505	1,763	2,359,269	－	2,359,269
その他の収益	－	－	40,923	－	40,923	－	40,923	－	40,923
外部顧客への 売上高	1,561,883	544,320	40,923	251,301	2,398,429	1,763	2,400,193	－	2,400,193
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	23,230	－	－	23,230	－	23,230	△23,230	－
計	1,561,883	567,550	40,923	251,301	2,421,659	1,763	2,423,423	△23,230	2,400,193
セグメント利益又は損失（△）	△177,579	50,889	28,464	28,360	△69,865	△3,921	△73,787	△148,530	△222,318

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△148,530千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、「その他事業」に含まれていた「児童発達支援事業」、「放課後等デイサービス事業」について量的な重要性が増したため、「児童発達支援事業」として統合し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、43,993千円であります。

　上記の他、「外販事業」セグメントのサービスセンターについても減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、74千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△107円75銭	△52円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△242,494	△224,600
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△242,494	△224,600
普通株式の期中平均株式数（株）	2,250,449	4,250,410

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

（１）譲渡の理由

当社所有資産の有効利用と財務体質の強化を図るため、譲渡することといたしました。

（２）譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価格	帳簿価格	譲渡損益
スペースクリエイト自遊空間浅草雷門店 （東京都台東区） 店舗 335.73㎡	70百万円	31百万円	38百万円 （固定資産売却益）

※譲渡価格は市場価格を反映し適正な価格での譲渡となります。

（３）譲渡先の概要

①名称	株式会社ダイマル
②所在地	長野県飯田市桜町１－48
③代表者の役職・氏名	代表取締役・佐久間秀樹
④事業内容	電気製品・卸・小売・賃貸 インターネットカフェの運営
⑤資本金	20百万円
⑥設立年月日	1962年２月１日
⑦純資産	譲渡先の意向により、非開示としております。
⑧総資産	譲渡先の意向により、非開示としております。
⑨上場会社と当該会社の関係	資本関係	該当ありません。
	人的関係	該当ありません。
	取引関係	当社の自遊空間事業のフランチャイズ加盟企業です。
	関係当事者への該当状況	該当ありません。

（４）譲渡の日程

①契約締結日	2023年１月20日
②物件引渡日	2023年３月１日

２【その他】

該当事項はありません。