当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、主力事業であるエンターテインメント事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、システム事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。
新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）による影響を受け、来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度まで４期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益19百万円、経常利益12百万円と利益を計上しておりますが、特別損失などを含めた親会社株主に帰属する四半期純損失においては45百万円の損失を計上しております。
以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。
①資金の確保
株式会社AOKIホールディングス（以下、「AOKIホールディングス」といいます。）との資本業務提携及び第三者割当増資、不動産売却、その他資産売却により、当面の運転資金は確保されております。主要取引金融機関の交渉等、資金の確保を継続的に行って参ります。
②収益増
エンターテインメント事業においては、修繕や改装等の必要な投資は積極的に行い、集客力を強化することで収益力の向上を図るとともに、AOKIホールディングスのグループ会社である株式会社快活フロンティアが運営する店舗とのノウハウの共有、店舗備品の共同仕入れ等により運営コストの見直しを引き続き図って参ります。
システム事業においては、AOKIホールディングスのグループ会社の運営する店舗へのセルフ化システム等の導入を進めております。今後更なる収益を目指して、テレワークやサテライトオフィス環境の提供及びセルフ化システム各種を、店舗運営の大きな課題となる人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ提案して参ります。
別途、新規事業として、バーチャル事業におけるVTuber関連ビジネスの開発及び早期の収益化に注力して参ります。
③コスト削減
直営店舗の家賃減額、変動費の見直し等を継続実施し、全社的にかかるコストの把握、販管費の削減を行って参り
ます。また、運営体制の効率化によるコスト圧縮を引き続き行います。
これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、同感染症の広がりは一定程度に抑えられ、経済活動は緩やかに持ち直しているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。サービス業・アミューズメント業界においては、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などによって、人流は回復傾向にありますが、物価高や光熱費等のコスト上昇が影響し、余暇活動における消費は伸び悩む状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コスト最適化」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供を現場スタッフ主導ですすめているほか、システム事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,909百万円（前年同期比151.0％増）、営業利益19百万円（前年同期は営業損失143百万円）、経常利益12百万円（前年同期は経常損失145百万円）となり、黒字転換いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、店舗閉鎖損失39百万円等の特別損失55百万円を計上したことにより、45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円）となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。当社グループは、以前より新しい収益の柱を作るべく店舗運営以外での収益強化に力を入れておりました結果、当第１四半期連結会計期間より、旧セグメント「外販事業」に含まれていたシステム関連事業の量的な重要性が増しました。システム関連事業を引き続き強化していくため、組織変更を行い、新セグメント「システム事業」として統合し、旧セグメント「直営店舗事業」と「外販事業」のシステム関連事業以外の事業及び「その他」に含まれていた研修事業等を新セグメント「エンターテインメント事業」として統合して記載する方法に変更しております。
＜エンターテインメント事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、バーチャル関連の新規事業開発を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数102店舗(直営店舗46、FC加盟店舗56)となり、当セグメント全体の売上高は858百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期はセグメント損失113百万円）となりました。
＜システム事業＞
当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社であるAOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、PC関連部材等の導入を進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は1,896百万円（前年同期の売上高は75百万円）、セグメント利益は89百万円（前年同期比644.7％増）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は18百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は13百万円（同3.4％増）となりました。
＜児童発達支援事業＞
当事業につきましては、子会社である株式会社ランウェルネスにて「ハッピーキッズスペースみんと」を13施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は136百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は８百万円（同65.7％減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円増加しました。これは主に、売掛金が679百万円、現金及び預金が209百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は2,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が27百万円、敷金が８百万円減少した一方、リース資産が153百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は4,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ884百万円増加しました。これは主に１年内返済長期借入金が52百万円減少した一方、買掛金が884百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は2,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加しました。これは主に、リース債務が138百万円、長期借入金が47百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は4,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は31百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、0.7％（前連結会計年度末は2.2％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。