第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,864,000
計	12,864,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年７月29日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,093,200	4,093,200	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	4,093,200	4,093,200	―	―

（注）　発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年11月１日(注)	2,046,600	4,093,200	―	673,341	―	683,009

(注) 平成27年８月27日開催の取締役会決議により、平成27年11月１日付をもって１株を２株に分割しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年４月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	4	1	60	9	3	3,167	3,244	―
所有株式数 (単元)	―	561	3	6,048	150	8	34,154	40,924	800
所有株式数 の割合(％)	―	1.37	0.01	14.78	0.37	0.02	83.46	100.00	―

（注） 自己株式17,302株は、「個人その他」に173単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年４月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
岸野禎則	東京都世田谷区	1,580,000	38.77
柏野雄二	東京都世田谷区	740,000	18.16
株式会社誠香	東京都世田谷区尾山台１－16－８	352,600	8.65
株式会社久世	東京都豊島区東池袋２－29－７	32,000	0.79
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場２－３－３	32,000	0.79
森永乳業株式会社	東京都港区芝５－33－１	32,000	0.79
日清オイリオグループ株式会社	東京都中央区新川１－23－１	32,000	0.79
ＵＣＣホールディングス株式会社	兵庫県神戸市中央区多聞通５－１－６	32,000	0.79
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	24,000	0.59
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	16,000	0.39
大東貴志	東京都新宿区	16,000	0.39
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３-９	16,000	0.39
計	－	2,904,600	71.28

（注）平成28年５月６日付にて、株式会社誠香より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、日本証券金融株式会社との間で締結済の株式の消費賃貸借契約に基づき、85,000株貸付を実施した旨の記載があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 　 普通株式       17,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式    4,075,100	40,751	―
単元未満株式	普通株式     　800	―	―
発行済株式総数	4,093,200	―	―
総株主の議決権	―	40,751	―

② 【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東和フードサービス 株式会社	東京都港区新橋 ３丁目２０番１号	17,300	―	17,300	0.4
計	―	17,300	―	17,300	0.4

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	8,667	57,200
当期間における取得自己株式	―	―

（注）平成27年11月１日付で、１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取により取得した16株と株式分割により増加した8,651株を加えたものになります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他 （―）	―	―	―	―
保有自己株式数	17,302	―	17,302	―

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題と認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、安定的な配当の継続を基本としております。

また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は15円、期末配当金は、１株当たり７円50銭（平成27年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の配当金額を記載しておりますが、分割前基準に換算すると１株当たり15円）としております。

内部留保資金は、新規出店のための投資および店舗改装費用として投入いたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成27年11月26日 取締役会決議	30,569	15
平成28年５月30日 取締役会決議	30,569	7.5

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月	平成24年４月	平成25年４月	平成26年４月	平成27年４月	平成28年４月
最高(円)	1,794	2,788	2,600	3,135	4,190 ※2,108
最低(円)	1,287	1,580	1,968	2,420	2,812 ※1,635

（注）1. 最高、最低株価は平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

 2. ※印は、株式分割（平成28年11月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年11月	12月	平成28年１月	２月	３月	４月
最高(円)	2,070	1,989	1,988	2,000	2,108	2,052
最低(円)	1,862	1,870	1,690	1,635	1,913	1,886

（注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	―	岸野　禎則	昭和20年７月26日	昭和49年５月	東和産業株式会社設立　取締役	(注)４	1,580,000
				昭和57年11月	同社代表取締役社長
				平成10年７月	当社代表取締役社長
				平成14年７月	当社代表取締役会長兼社長
				平成15年４月 平成22年５月	東和産業株式会社取締役（現任） 当社代表取締役社長（現任）
取締役	専務執行役員 営業本部長	菅野　政彦	昭和33年１月６日	昭和60年４月	東和産業株式会社入社	(注)４	8,000
				平成８年３月	同社チーフスーパーバイザー
				平成13年４月	当社へ転籍　人事担当部長
				平成14年７月	当社取締役総務・人事グループ担当
				平成16年７月	当社取締役執行役員営業本部副本部長
				平成18年４月   平成20年６月	当社取締役常務執行役員 営業本部副本部長 当社営業本部長（現任） 安全安心推進室担当（現任）
				平成21年11月	当社取締役専務執行役員（現任）
取締役	―	小川　一夫	昭和25年９月18日	昭和49年４月 平成７年５月 平成22年６月 平成22年７月 平成23年３月 平成23年４月 平成24年７月	昭和監査法人（現、新日本有限責任監査法人）入所 同法人シニア・パートナー（代表社員就任） 同法人退職 小川会計事務所開設（現任） オエノンホールディングス株式会社監査役就任（現任） 株式会社松岡監査役就任（現任） 当社取締役（現任）	(注)４	2,000
取締役	―	岸野　誠人	昭和52年10月13日	平成18年５月 平成18年５月 平成18年７月 平成21年６月 平成22年７月 平成28年７月	東和産業株式会社取締役 誠香インベストメント株式会社代表取締役社長（現任） 東和アミューズメント株式会社取締役 東和アミューズメント株式会社代表取締役社長（現任） 東和産業株式会社代表取締役社長（現任） 当社取締役（現任）	(注)４	400
監査役 （常勤）	―	土居　清和	昭和22年８月11日	昭和45年４月 平成４年７月 平成14年１月 平成17年７月 平成17年９月 平成24年９月 平成25年７月	株式会社協和銀行（現　株式会社りそな銀行）入行 同行　検査部　副検査役 株式会社大門製作所入社 東和産業株式会社入社 同社監査室長 同社監査役 当社常勤監査役（現任）	(注)５	1,000
監査役	―	堀口　忠史	昭和21年10月10日	平成13年９月 平成13年12月 平成14年７月 平成16年７月 平成18年10月 平成20年６月 平成24年７月 平成25年７月	当社入社 当社経理・財務グループ部長 当社取締役 当社取締役常務執行役員 経理財務部長 管理本部長 当社常勤監査役 当社監査役（現任）	(注)６	6,600
監査役	―	鈴木　好彦	昭和21年11月26日	平成３年３月 平成３年５月 平成14年６月 平成21年５月 平成21年６月 平成27年７月	税理士登録 鈴木好彦税理士事務所設立　代表（現任） 東京税理士会理事 東京税理士協同組合理事（現任） 東京税理士会新宿支部相談役（現任） 当社監査役（現任）	(注)７	―
計							1,598,000

(注）１．取締役小川一夫は、社外取締役であります。

２．監査役土居清和および鈴木好彦は、社外監査役であります。

３．取締役岸野禎則と岸野誠人とは二親等内の親族関係（親子）です。

４. 取締役の任期は、平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役土居清和の任期は、平成25年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役堀口忠史の任期は、平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役鈴木好彦の任期は、平成27年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社では、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレートガバナンスが重要な経営課題であるとの認識に立ち、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを目指しております。

・当社の取締役会は、毎月の定例開催の他、臨時の取締役会を開催し、取締役会規程に定めた事項等、経営に関する重要事項を決議しております。

・当社は、執行役員制度を導入し、取締役、執行役員等により構成する経営会議を原則週１回開催し、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定・業務執行を実現する経営管理組織に取組んでおります。

・当社の監査役は３名（うち１名が常勤で、２名が社外監査役）で、原則、全員が取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。

・監査役会は、原則として四半期に一度の割合で開催し、相互の意思疎通と監査執行の連携を取りながら、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監視する体制としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制は下記のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する会社風土作りに努めております。

従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、組織規程、職務分掌・権限規程をはじめとした社内業務全般に亘る各種規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しております。

当社は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、対処すべき経営課題や重要事項の決定について審議・検討を行い、意思決定の迅速化を図っております。また、取締役、執行役員等により構成する経営会議を原則週１回開催し、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定、業務遂行を実現する経営管理組織の実現に取組んでおります。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名（うち１名が常勤で、２名が社外監査役）は取締役会に出席し必要に応じて意見陳述を行うほか、取締役の職務執行が法令および定款に適合すること、及びその他の業務の適正を確保するための体制を採っております。

リスク管理体制につきましては、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取り組んでおります。また、法律、コンプライアンスに関する諸問題に関しては、必要に応じてアドバイスを受けられるよう弁護士事務所と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

イ．人員及び手続き

内部監査は、内部監査担当者（２名）による各部の業務執行に係る定期監査の実施、及び店舗の管理、運営状況に係る監査を通じ、コンプライアンスに係る指導を徹底することにより、全社員の遵法意識の向上を図っております。

監査役監査は、監査役３名（うち１名が常勤で、２名が社外監査役）を以って監査役会を構成しており、経営全般に係る監視を継続的に行っております。また、常勤監査役は、取締役会の他、各種重要会議についても積極的に出席し、取締役の職務執行・意思決定について厳正な監視を行っております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役が媒介となり、定期的な情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。
　なお、これらの監査につきましては、取締役会および経営会議等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

＜社外取締役＞

社外取締役小川一夫氏は、公認会計士として長年培ってきた豊富な知見や経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

なお、小川一夫氏は、当社との間には特別の利害関係はありません。

＜社外監査役＞

社外監査役土居清和氏および鈴木好彦氏の２氏は、取締役、監査役あるいは経営者として培われた専門的な知識と経験等を活かし、当社の経営全般に対する監督や、チェック機能を果たしていただけるものと判断し選任しております。なお、社外監査役３氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外監査役鈴木好彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規定された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考にすることとしております。

社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役および社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	30,870	30,870	―	―	―	2
監査役 （社外監査役を除く）	1,792	1,792	―	―	―	1
社外役員	11,225	11,225	―	―	―	5

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬総額は、株主総会の決議により定めております。

役員の報酬等の決定に関する方針は定めておりませんが、業績、経営環境、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して報酬等を定めております。

なお、当社は、取締役の報酬限度額について、平成14年７月26日開催の第３期定時株主総会において月額10,000千円以内と決議しており、監査役の報酬限度額については、平成13年７月19日開催の第２期定時株主総会において、月額1,000千円以内と決議しております。

⑤ 株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　７銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　34,192千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
日本製粉㈱	24,664	14,576	取引関係の強化等
㈱久世	15,000	10,350	取引関係の強化等
㈱ドトール・日レスホールディングス	500	1,131	同業他社の情報収集
㈱松屋フーズ	100	238	同業他社の情報収集
㈱吉野家ホールディングス	100	136	同業他社の情報収集
㈱大戸屋	100	185	同業他社の情報収集
㈱ピエトロ	100	132	同業他社の情報収集

（注）貸借対照表計上額下位５銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全て記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
日本製粉㈱	24,973	21,052	取引関係の強化等
㈱久世	15,000	11,385	取引関係の強化等
㈱ドトール・日レスホールディングス	500	952	同業他社の情報収集
㈱松屋フーズ	100	279	同業他社の情報収集
㈱吉野家ホールディングス	100	138	同業他社の情報収集
㈱大戸屋	100	198	同業他社の情報収集
㈱ピエトロ	100	187	同業他社の情報収集

（注）貸借対照表計上額下位５銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全て記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名
山﨑 博行	新日本有限責任監査法人
廿楽 真明

（注）１　継続監査年数については、全員７年以内であります。

２　監査業務に係る補助者の構成：公認会計士 ５名、その他14名（その他は、公認会計士試験合格者等であります。）

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって選任する旨、およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（中間配当等）

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨、定款に定めております。また、上記基準日のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
14,500	―	14,500	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査業務に係る人員の構成、日数等を勘案した上で適切に決定しております。