なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の分析
当第２四半期における外食業界は、引き続き原材料価格の上昇や人件費の上昇等、厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社は「Ｎew Ｇrowth ～新しい成長～」「個々の能力30％アップ」をかかげ、業績回復に向けた施策を推進しております。
新規出店・リニューアルにおきましては、９月16日 大田区池上にある椿屋珈琲店をこれまでのセルフサービス型からフルサービス型へ転換し、さらにパン工房を新設。自家製焼きたてパンと自家焙煎珈琲をゆっくりとお楽しみ頂ける「ベーカリーカフェ 椿屋珈琲店池上店」をオープン致しました。
また、10月27日 ＪＲ横浜駅および相鉄線横浜駅に隣接する横浜ジョイナス１階に「プロントイルバール横浜ジョイナス店」をオープン致しました。当社がフランチャイジーとして運営するプロントは８店舗となりました。
メニュー・販売促進面では、スパゲッティ食堂ドナ、ぱすたかん・こてがえしで毎月第２・第３火・水・木に実施している「お得な６日間」の諸施策により、客数は前年対比を継続的に上回る事が出来ており、ぱすたかん・こてがえしでは売上も前年対比を上回る結果が出ております。スパゲッティ食堂ドナにおきましても売上向上に繋げる為、「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングＤoＮA」「スパゲッティ食堂ＤoＮA」へのロゴの変更に伴い、看板の変更やフラッグの設置に合わせ、開放感のある店内で気軽にお酒を楽しんで頂く為のアラカルトメニューの開発に注力しております。メニュー・内装・雰囲気の変更に加え、従業員の意識の変化が大きく作用し、既にロゴ変更が終了した店舗につきましては全店で前年対比を超える結果が出ておりますので、全店導入を11月中に完了し、下期業績に繋げて参ります。
接客・サービス面では、全従業員による「笑顔トレーニング」の実施、お客様と繋がりを持つ為の従業員の名札をより目立つように刷新、お客様との会話も広がっております。さらに店舗においては、サービス力向上に向け導入した新しいサービスマニュアルを使用し、ＯＪＴ（Ｏn the Job Training）を通して双方向性でのトレーニングを継続実施しております。会社と従業員の繋がりを深くし、より業績の向上に邁進するため、従業員持ち株会加入も推進しております。
以上の結果、第２四半期累計期間の売上高は52億84百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は２億19百万円（同33.5％減）、経常利益は２億27百万円（同32.3％減）、四半期純利益は１億42百万円（同25.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末に比べて１億39百万円減少し、18億69百万円となりました。これは、ＳＣ預け金が53百万円、現金及び預金が47百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて31百万円減少し、50億89百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度に比べて１億70百万円減少し、69億58百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末に比べて１億76百万円減少し、11億33百万円となりました。これは、リース債務が38百万円、１年内償還予定の社債が35百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて１億６百万円減少し、10億18百万円となりました。これは、リース債務が85百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて２億82百万円減少し、21億52百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前事業年度末に比べて１億12百万円増加し、48億６百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、12億90百万円で前事業年度末に比較して47百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億63百万円（前年同期は４億65百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が２億74百万円、税引前四半期純利益が２億21百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億90百万円（前年同期は３億34百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億72百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億20百万円（前年同期は２億66百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が１億23百万円あったことなどによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。