【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品、商品

総平均法

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	２～50年
工具、器具及び備品	２～18年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

平成20年４月30日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております(簡便法)。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

翌事業年度以降に閉店することが確定した店舗について、今後発生が見込まれる店舗閉鎖損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　変動金利支払いの借入金

(3) ヘッジ方針

市場金利の変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。なお、この取引については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

店舗等の不動産契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。

見積もりの変更による増加額54,956千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

この変更により、従来に比べて、当事業年度の税引前当期純利益は54,956千円減少しております。　

(貸借対照表関係)

※１　ＳＣ預け金は、ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
建物	170,966千円	36,627千円
土地	409,000千円	409,000千円
計	579,966千円	445,627千円

(ロ)上記に対応する債務

	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
1年内返済予定の長期借入金	―千円（300,000千円）	―千円（300,000千円）
計	―千円（300,000千円）	―千円（300,000千円）

　　　上記のうち、括弧書は当座貸越契約額を示しております。

※３　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	300,000千円	300,000千円

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年５月１日 至  平成28年４月30日)		当事業年度 (自  平成28年５月１日 至  平成29年４月30日)
広告宣伝費	141,096	千円	163,372	千円
役員報酬	43,888	千円	42,846	千円
給与手当	2,611,463	千円	2,712,931	千円
賞与	220,271	千円	207,523	千円
退職給付費用	32,445	千円	35,040	千円
法定福利費	230,807	千円	234,988	千円
水道光熱費	469,898	千円	447,317	千円
減価償却費	540,631	千円	517,990	千円
支払家賃	1,472,675	千円	1,509,929	千円
リ－ス料	11,062	千円	6,073	千円

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　94.6%                    　    94.8% 　　　　　　　　　　　　　　　　

一般管理費                                       5.4%              　           5.2%

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年５月１日 至  平成28年４月30日)	当事業年度 (自  平成28年５月１日 至  平成29年４月30日)
建物	26,688千円	4,655千円
工具、器具及び備品	3,578千円	4,783千円
リース資産	1,661千円	212千円
賃借物件原状回復費用	45,893千円	10,850千円
計	77,823千円	20,502千円

※３　店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年５月１日 至  平成28年４月30日)	当事業年度 (自  平成28年５月１日 至  平成29年４月30日)
解約違約金	2,231千円	―千円

※４　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

場所	用途	種類
神奈川県平塚市他	店舗資産	建物・工具、器具及び備品、リース資産及び長期前払費用

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
　資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額66,859千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物56,924千円、工具、器具及び備品2,822千円、リース資産6,687千円、長期前払費用425千円であります。
　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

当事業年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

場所	用途	種類
神奈川県横浜市他	店舗資産	建物・工具、器具及び備品・ソフトウエア及び長期前払費用

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
　資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額212,482千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物171,137千円、機械及び装置11,009千円、工具、器具及び備品29,704千円、ソフトウエア155千円、長期前払費用475千円であります。
　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,046,600	2,046,600	―	4,093,200

（注）普通株式の発行済株式の増加2,046,600株は株式分割によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	8,635	8,667	―	17,302

　（注）普通株式の自己株式の増加8,667株は、単元未満株式の買取請求及び株式分割によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 取締役会	普通株式	40,759	20.0	平成27年４月30日	平成27年７月３日
平成27年11月26日 取締役会	普通株式	30,569	15.0	平成27年10月31日	平成27年12月18日

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	30,569	7.5	平成28年４月30日	平成28年７月８日

当事業年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	4,093,200	―	―	4,093,200

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	17,302	41,000	―	58,302

　（変動事由の概要）

　　市場買い付けによる自己株式の取得による増加　41,000株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月30日 取締役会	普通株式	30,569	7.5	平成28年４月30日	平成28年７月８日
平成28年11月28日 取締役会	普通株式	34,645	8.5	平成28年10月31日	平成28年12月21日

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	34,296	8.5	平成29年４月30日	平成29年７月４日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自  平成27年５月１日 至  平成28年４月30日)	当事業年度 (自  平成28年５月１日 至  平成29年４月30日)
現金及び預金勘定	1,337,906千円	1,492,744千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―千円	―千円
現金及び現金同等物	1,337,906千円	1,492,744千円

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年５月１日 至  平成28年４月30日)	当事業年度 (自  平成28年５月１日 至  平成29年４月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	136,320千円	6,180千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	147,225千円	6,180千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、店舗における厨房機器（工具、器具及び備品）、戸塚カミサリー及びコンフェクショナリーにおける工場設備等であります。

・無形固定資産

主として、営業部門における売上管理用のソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
１年内	39,576	39,576
１年超	72,556	32,980
合計	112,132	72,556

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及びＳＣ預け金は店舗が入居する商業施設等を運営する法人等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

長期借入金及び社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後６年であります。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としております。差入保証金及び敷金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき所定の決裁を受けて実行し、経理財務部が管理をしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

流動性リスクについては、適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成28年４月30日)

　（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
①　現金及び預金	1,337,906	1,337,906	―
②　売掛金	85,511	85,511	―
③　ＳＣ預け金	270,103	270,103	―
④　投資有価証券
その他有価証券	34,192	34,192	―
⑤　差入保証金	467,623	430,490	△37,133
⑥　敷金	1,464,704	1,351,829	△112,874
資産計	3,660,042	3,510,035	△150,007
①　買掛金	257,444	257,444	―
②　長期借入金（注１）	257,130	256,704	△426
③　社債（注２）	280,000	280,140	140
④　リース債務（注３）	389,785	369,153	△20,631
負債計	1,184,359	1,163,442	△20,917
デリバティブ取引	―	―	―

（注１）一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注２）一年内償還予定の社債を含んでおります。

（注３）一年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当事業年度(平成29年４月30日)

　（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
①　現金及び預金	1,492,744	1,492,744	―
②　売掛金	103,803	103,803	―
③　ＳＣ預け金	280,090	280,090	―
④　投資有価証券
その他有価証券	37,705	37,705	―
⑤　差入保証金	460,909	423,125	△37,784
⑥　敷金	1,508,872	1,390,363	△118,509
資産計	3,884,123	3,727,830	△156,293
①　買掛金	245,722	245,722	―
②　長期借入金（注１）	214,270	213,848	△422
③　社債（注２）	210,000	210,263	263
④　リース債務（注３）	216,512	207,180	△9,332
負債計	886,504	877,013	△9,491
デリバティブ取引	―	―	―

（注１）一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注２）一年内償還予定の社債であります。

（注３）一年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注４）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①　現金及び預金、②売掛金、並びに③ＳＣ預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

⑤　差入保証金、及び⑥敷金

これらの時価については、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

①　買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②　長期借入金、及び③社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

④　リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計金額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注５）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年４月30日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,309,129	―	―	―
売掛金	85,511	―	―	―
ＳＣ預け金	270,103	―	―	―
合計	1,664,744	―	―	―

当事業年度(平成29年４月30日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,492,744	―	―	―
売掛金	103,803	―	―	―
ＳＣ預け金	280,090	―	―	―
合計	1,876,637	―	―	―

（注６）社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年４月30日)

（単位：千円）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	70,000	210,000	―	―	―	―
長期借入金	42,860	42,860	21,410	150,000	―	―
リース債務	133,515	108,914	80,991	50,448	15,914	―
合計	246,375	361,774	102,401	200,448	15,914	―

当事業年度(平成29年４月30日)

（単位：千円）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	210,000	―	―	―	―	―
長期借入金	42,860	21,410	150,000	―	―	―
リース債務	89,456	76,233	50,822	―	―	―
合計	342,316	97,643	200,822	―	―	―

(有価証券関係)

(１) その他有価証券

前事業年度(平成28年４月30日)

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	34,054	19,447	14,606
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	34,054	19,447	14,606
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	138	177	△39
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	138	177	△39
合計		34,192	19,625	14,567

当事業年度(平成29年４月30日)

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	37,705	19,942	17,762
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	37,705	19,942	17,762
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		37,705	19,942	17,762

(２) 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(平成28年４月30日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(平成29年４月30日)

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(平成28年４月30日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　受取変動	長期借入金	257,130	214,270	(注)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成29年４月30日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　受取変動	長期借入金	214,270	171,410	(注)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
イ　退職給付債務（千円）	△293,805	△296,544
ロ　退職給付引当金（千円）	△293,805	△296,544

(注)　退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (平成27年５月１日 平成28年４月30日)	当事業年度 (平成28年５月１日 平成29年４月30日)
イ　勤務費用（千円）	32,445	37,791
ロ　退職給付費用（千円）	32,445	37,791

(注)　簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	131千円	133千円
未払事業所税	3,795千円	3,753千円
未払固定資産税	9,741千円	10,203千円
未払費用	8,523千円	4,523千円
未払事業税	12,672千円	15,804千円
その他	2,448千円	―千円
繰延税金資産(流動)合計	37,313千円	34,419千円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	23,421千円	59,024千円
減価償却超過額	34,093千円	38,119千円
退職給付引当金	89,992千円	90,831千円
資産除去債務	46,216千円	61,213千円
その他	2,077千円	―千円
繰延税金資産(固定)合計	195,800千円	249,188千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△11,739千円	△10,238千円
その他有価証券評価差額金	△4,461千円	△5,600千円
繰延税金負債(固定)合計	△16,201千円	△15,838千円
繰延税金資産(固定)純額	179,598千円	233,349千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
法定実効税率	33.06％	30.86％
(調整)
住民税均等割等	6.09％	9.17％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.95％	―％
税額控除	△6.51％	―％
その他	△1.24％	1.14％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.34％	41.53％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの　

(1) 当該資産除去債務の概要　

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に10～15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.34～1.77％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減　

	前事業年度 (自  平成27年５月１日 至  平成28年４月30日)	当事業年度 (自  平成28年５月１日 至  平成29年４月30日)
期首残高	141,339千円	157,546千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,828千円	1,660千円
時の経過による調整額	346千円	303千円
資産除去債務の履行による減少額	△33,068千円	△14,620千円
見積りの変更による増加額 (注)	44,099千円	54,956千円
期末残高	157,546千円	199,846千円

(注) 前事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による増加額44,099千円を資産除去債務に加算しております。また、当事業年度において54,956千円を資産除去債務に加算しております。
 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

固定資産の減損損失66,859千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

固定資産の減損損失212,482千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
近親者	岸野秀英 （岸野禎則の配偶者）他３名	―	―	―	―	不動産の貸借	不動産の賃借	46,008　 （※２）	前払費用 敷金	30,703 48,490
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社等の子会社を含む）	株式会社クローバートーワ	東京都世田谷区尾山台	14,800	不動産管理業	当社代表取締役岸野禎則及びその近親者が直接100％所有	役員の兼任 不動産の貸借	不動産の賃借 営業補償 立退補償 敷金の差入	105,628　 （※２） 2,258 410　 153	未払金 前払費用 差入保証金 敷金	2,037 6,513 30,000 42,294
同上	東和ビルコンサルタント株式会社	東京都世田谷区尾山台	14,800	不動産管理業	当社代表取締役岸野禎則及びその近親者が直接100％所有	役員の兼任 不動産の貸借 賃借契約の被保証	不動産の貸借 営業補償 立退補償 敷金の差入	67,252　 （※２） 2,258 410 153	未払金 前払費用 敷金	43 6,613 44,294
							当社店舗等の賃借契約の被保証	― （※１）	―	―
同上	東和産業株式会社	東京都港区新橋	100,000	レジャー事業	当社代表取締役岸野禎則及びその近親者が所有 直接　14.0 間接　72.1	役員の兼任	営業補償 立退補償 外販 出向費用	20,853 11,840 3,780 572	未払金 売掛金	43 752
同上	東和データサービス株式会社	東京都港区新橋	20,000	アウトソーシングサービス業	当社代表取締役岸野禎則及びその近親者が間接100％所有	役員の兼任 システムの運用、保守管理、給与計算及び経理業務の委託	業務委託費等の支払 不動産の賃借	12,800 （※３） 169 （※２）	―	―
同上	Ｊ’ｓプロパティ株式会社	東京都港区新橋	5,000	不動産管理業	当社代表取締役岸野禎則及びその近親者が間接80％所有	役員の兼任 不動産の賃借	不動産の賃借 敷金の差入	13,310 （※２） 5,000	未払金 前払費用 差入保証金 敷金	498 1,724 19,740 14,870

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(※１)　当社が賃借している店舗等の賃借契約に対する被保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はありません。また、被保証件数及び被保証物件の年間対象賃借料は、次のとおりであります。

会社等の名称	被保証件数 (平成28年４月30日現在)	年間対象賃借料 (自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日)
東和ビルコンサルタント株式会社	１ 件	10,369千円

(※２)　不動産の賃借料及び敷金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。

(※３)　業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

当事業年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
近親者	岸野秀英 （岸野禎則の配偶者）他３名	―	―	―	―	不動産の貸借	不動産の賃借	46,008 （※２）	前払費用 敷金	20,703 48,490
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社等の子会社を含む）	株式会社クローバートーワ	東京都世田谷区尾山台	14,800	不動産管理業	当社代表取締役岸野禎則及びその近親者が直接100％所有	役員の兼任 不動産の貸借	不動産の賃借	106,978 （※２）	未払金 前払費用 差入保証金 敷金	2,170 6,513 30,000 42,294
同上	東和ビルコンサルタント株式会社	東京都世田谷区尾山台	14,800	不動産管理業	当社代表取締役岸野禎則及びその近親者が直接100％所有	役員の兼任 不動産の貸借 賃借契約の被保証	不動産の貸借	68,602 （※２）	未払金 前払費用 敷金	45 6,613 44,294
							当社店舗等の賃借契約の被保証	― （※１）	―	―
同上	東和データサービス株式会社	東京都港区新橋	20,000	アウトソーシングサービス業	当社代表取締役岸野禎則及びその近親者が間接100％所有	役員の兼任 システムの運用、保守管理、給与計算及び経理業務の委託	業務委託費等の支払 不動産の賃借	17,100 （※３） 797 （※２）	―	―
同上	Ｊ’ｓプロパティ株式会社	東京都港区新橋	5,000	不動産管理業	当社代表取締役岸野禎則及びその近親者が間接80％所有	役員の兼任 不動産の賃借	不動産の賃借	19,614 （※２）	未払金 前払費用 差入保証金 敷金	4,087 1,724 19,740 14,870

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(※１)　当社が賃借している店舗等の賃借契約に対する被保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はありません。また、被保証件数及び被保証物件の年間対象賃借料は、次のとおりであります。

会社等の名称	被保証件数 (平成29年４月30日現在)	年間対象賃借料 (自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日)
東和ビルコンサルタント株式会社	１件	10,369千円

(※２)　不動産の賃借料及び敷金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。

(※３)　業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度 (自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日)	当事業年度 (自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日)
１株当たり純資産額 1,151円71銭	１株当たり純資産額 1,174円 7銭
１株当たり当期純利益金額 　80円24銭	１株当たり当期純利益金額 46円12銭

(注) １．平成27年11月１日付けにて、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われた仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年４月30日）	当事業年度 （平成29年４月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	4,694,234	4,737,254
普通株式に係る純資産額(千円)	4,694,234	4,737,254
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（株）	4,075,898	4,034,898

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日)	当事業年度 (自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日)
１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益(千円)	327,048	187,237
普通株式に係る当期純利益(千円)	327,048	187,237
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(株)	4,075,909	4,059,966

(重要な後発事象)

当社は、平成29年５月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

　　　　１．自己株式の取得を行う理由

　　　　　　将来において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるよう、自己株式の取得を行う。

　　　　２．取得の内容

　　　　　　（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　　　　　（２）取得しうる株式の総数　　　40,000株を上限とする

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数に対する割合　0.98％）

　　　　　　（３）株式の取得価額の総額　　　100,000,000円を上限とする

　　　　　（４）取得する期間　　　　　　　平成29年５月30日から平成29年７月28日まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上