なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の分析
第３四半期における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の緩やかな改善により回復基調が見られたものの、中国をはじめとする新興国の景気減速、米国の新大統領就任や為替の変動によるリスクなど、景気の回復は依然として不透明な環境で推移いたしました。
当社におけるメニュー政策、販売促進面では、ダッキーダックにおいて女性の美と健康を意識した「恋ダン！美肌スムージー」を開発、生の果実感、清涼感を味わえるメニューを展開致しました。また季節感のみではなく、イベント性を打ち出した「クリスマスフェア」「苺だらけフェア」に加え、お召し上がりいただく際の付加価値を高める為、高級食器へと変更いたしました。
今後はさらに、新たに「卵料理・ケーキ」に特化したメニューへと進化させてまいります。
椿屋珈琲グループにおいては、月替わりでご提供しているスペシャルティコーヒーに加え、自家焙煎椿屋珈琲店池上店にジェットロースターを導入。ご注文後に高速で焙煎を行い、「煎りたて・挽きたて」の珈琲提供が可能となりました。今後も、ジェットロースターは導入を広げ、より美味しさを追求してまいります。
客数回復に努めたダイニングカンパニーでは、既存店売上高が前年を大きくクリアしております。ドナグループでは、全店「イタリアンダイニングＤoＮa」へのロゴの変更が完了し、お客様にわかりやすい業態の訴求を推進いたしました。同時に開放的なデザインに外装をあらためた事で、お酒を楽しめるディナー帯が強化されました。
店内ではサジェストリーダーを任命し、ワイン、ビールを楽しみながらお食事を楽しむグループ客の獲得に繋げ、リーズナブルプライスで楽しめるお酒にあう一品料理も豊富に提供しております。
ロシア大統領の来日記念で開発したロシア風ビーフシチュースパゲッティ、ロシアンティ等の新メニューは特にご好評頂きました。
ドナ・ぱすたかん両グループにおいては、客数回復を目的として１年間継続実施している「お得な６日間」に加え、新成人向けに開催した「オ・ト・ナな９日間」。あわせて開発したオ・ト・ナメニュー、なぞ肉メニュー、２９（ニク）の日等のイベントにより、客数回復はもちろん、売上の向上に寄与しております。
「美と健康」という観点から素材の本質を際立たせる「撹拌」に着目し、さまざまな開発を行っております。納豆の撹拌回数を大幅に増やす事で、納豆本来の持つ性質を際立たせた大好評の「ネバネバ四姉妹とアホエンの美肌パスタ」、チョコレートの撹拌回数を増やした「ベルギーチョコレートケーキ」、当社自慢のシフォンケーキでは、あしながプレミアム珈琲シフォンケーキがさらにフワフワでしっとりとした口あたりへと変化いたしました。
このような取組みに加え、従業員の意識をより向上させるために行っている社内オリジナルの目立つ名札はお客様との会話のきっかけとなっており、従業員持株会加入推進も継続して行っております。２月26日に行われた東京国際マラソン2017では、総勢19名もの社員が参加致しました。このエネルギーを今後も業績に反映できるよう努めてまいります。
以上の取り組みの結果、椿屋珈琲グループの好調は維持しながら、ダイニング部門である「ドナ」「ぱすたかん・こてがえし」の業績は急激に回復しており、当四半期は２桁の増益となっております。第３四半期累計期間の売上高は80億77百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は４億15百万円（同18.5％減）、経常利益は４億27百万円（同17.7％減）、四半期純利益は２億45百万円（同12.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末に比べて２億45百万円減少し、17億62百万円となりました。これは、現金及び預金が１億28百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて１億47百万円増加し、49億72百万円となりました。これは、リース資産が１億30百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて３億93百万円減少し、67億35百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末に比べて３億46百万円減少し、９億63百万円となりました。これは、未払金が77百万円、未払法人税等が61百万円、未払賞与が50百万円、１年内償還予定の社債が50百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて１億46百万円減少し、９億78百万円となりました。これは、リース債務が１億７百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて４億93百万円減少し、19億41百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前事業年度末に比べて99百万円増加し、47億93百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。