第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2017年５月１日から2018年４月30日まで)の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

　　　当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　　　第18期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人

　　　第19期事業年度の財務諸表　東光監査法人

　　　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

１．監査公認会計士等の異動　

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①退任した監査公認会計士等の名称

　新日本有限責任監査法人

②就任した監査公認会計士等の名称

　東光監査法人

（２）当該異動の年月日

　2017年７月25日

（３）退任した監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日

　2017年６月26日（2017年年度監査報告書の作成）

（４）退任した監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項なし

（５）異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の監査法人としての契約期限が切れたため。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する退任した監査公認会計士等の意見

　特になし。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、当社監査法人等の主催する会計基準に関する研修への参加を通じて、会計基準等の内容の適切な把握および会計基準等の変更等について的確な対応を行えるように努めております。