【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期累計期間 (自  2018年５月１日 　 至　2018年７月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計

期間の期首から適応しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

※　ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして

出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	前第１四半期累計期間 (自  2017年５月１日 至  2017年７月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2018年５月１日 至  2018年７月31日)
減価償却費	107,784千円	133,128千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2017年５月１日  至  2017年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月29日 取締役会	普通株式	34,296	8.5	2017年４月30日	2017年７月４日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2018年５月１日  至  2018年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月31日 取締役会	普通株式	48,418	6.0	2018年４月30日	2018年７月５日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。