【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第2四半期累計期間
(自  2018年5月1日

  至 2018年10月31日)

税金費用の計算

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適応しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等(ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額)であります。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2017年5月1日

至  2017年10月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2018年5月1日

至  2018年10月31日)

給与手当

1,364,429

千円

1,399,235

千円

退職給付費用

14,951

千円

16,501

千円

減価償却費

213,299

千円

237,996

千円

支払家賃

743,743

千円

902,492

千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

 

前第2四半期累計期間

(自  2017年5月1日

至  2017年10月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2018年5月1日

至  2018年10月31日)

現金及び預金勘定

1,490,138千円

1,310,248千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

― 千円

― 千円

現金及び現金同等物

1,490,138千円

1,310,248千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2017年5月1日  至  2017年10月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年5月29日
取締役会

普通株式

34,296

8.50

2017年4月30日

2017年7月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年11月30日
取締役会

普通株式

38,331

9.50

2017年10月31日

2017年12月22日

利益剰余金

 

 

当第2四半期累計期間(自  2018年5月1日  至  2018年10月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月31日
取締役会

普通株式

48,418

6.00

2018年4月30日

2018年7月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月30日
取締役会

普通株式

48,418

6.00

2018年10月31日

2018年12月21日

利益剰余金