１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
総平均法
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております(簡便法)。
翌事業年度以降に閉店することが確定した店舗について、今後発生が見込まれる店舗閉鎖損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 変動金利支払いの借入金
市場金利の変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。なお、この取引については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2022年４月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,419千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」241,886千円に含めて表示しております。
※１ ＳＣ預け金は、ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
３ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
販売費 94.4% 92.8%
一般管理費 5.6% 7.2%
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額27,954千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物14,029千円、機械及び装置2,219千円、工具、器具及び備品11,445千円、ソフトウエア259千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額81,404千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物55,085千円、工具、器具及び備品22,243千円、リース資産919千円、長期前払費用3,156千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
前事業年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（注）普通株式の発行済株式の増加4,093,200株は株式分割によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の増加58,356株は、単元未満株式の買取27株及び株式分割58,329株によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注） 2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、店舗における厨房機器（工具、器具及び備品）、戸塚カミサリー及びコンフェクショナリーにおける工場設備等であります。
主として、営業部門における売上管理用のソフトウエアであります。
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びＳＣ預け金は店舗が入居する商業施設等を運営する法人等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後５年以内であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としております。差入保証金及び敷金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき所定の決裁を受けて実行し、経理財務部が管理をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
流動性リスクについては、適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年４月30日)
（単位：千円）
（注１）一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注２）一年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当事業年度(2019年４月30日)
（単位：千円）
（注１）一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注２）一年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（注３）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
① 現金及び預金、②売掛金、並びに③ＳＣ預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 差入保証金、及び⑥敷金
これらの時価については、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
① 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
③ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計金額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注４）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年４月30日)
（単位：千円）
当事業年度(2019年４月30日)
（単位：千円）
（注５）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年４月30日)
（単位：千円）
当事業年度(2019年４月30日)
（単位：千円）
(１) その他有価証券
前事業年度(2018年４月30日)
当事業年度(2019年４月30日)
(２) 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2018年４月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年４月30日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2018年４月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2019年４月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
(注) 退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に10～15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（△0.04～1.77％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（注） 当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による増加額28,019千円を資産除去債務に加算しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
固定資産の減損損失27,954千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
固定資産の減損損失81,404千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※１) 当社が賃借している店舗等の賃借契約に対する被保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はありません。また、被保証件数及び被保証物件の年間対象賃借料は、次のとおりであります。
(※２) 不動産の賃借料及び敷金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。
(※３) 業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
３ 当社代表取締役岸野禎則の配偶者であります。
４ 当社代表取締役岸野禎則及びその近親者が直接100％所有している会社であります。
５ 当社代表取締役岸野禎則及びその近親者が間接100％所有している会社であります。
６ 当社代表取締役岸野禎則及びその近親者が間接80％所有している会社であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※１) 当社が賃借している店舗等の賃借契約に対する被保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はありません。また、被保証件数及び被保証物件の年間対象賃借料は、次のとおりであります。
(※２) 不動産の賃借料及び敷金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。
(※３) 業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
３ 当社元代表取締役岸野禎則の配偶者であり、当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。
４ 当社元代表取締役岸野禎則及びその近親者並びに当社代表取締役岸野誠人の近親者が直接100％所有している会社であります。
５ 当社元代表取締役岸野禎則及びその近親者並びに当社代表取締役岸野誠人の近親者が間接100％所有している会社であります。
６ 当社元代表取締役岸野禎則は2018年11月29日に逝去により退任しております。
７ 株式会社クローバートーワは2018年10月１日付で東和ビルコンサルタント株式会社を吸収合併しております。上記の取引金額には、合併前の東和ビルコンサルタント株式会社との取引金額が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．2017年11月１日付けにて、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われた仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
資本金の額の減少
当社は2019年５月31日の取締役会において、2019年７月30日開催予定の第20期定時株主総会に、資本金の額の減少
について付議することを決議いたしました。
１）資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振
り替えます。
２）減少する資本金の額
資本金の額 673,341千円を573,341千円減少して、100,000千円とします。
３）資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、その全額をその他資本剰
余金に振り替えます。
４）日程
①取締役会決議日 2019年５月31日
②株主総会決議日 2019年７月30日（予定）
③債権者異議申述公告日 2019年７月31日（予定）
④債権者異議申述最終期日 2019年８月31日（予定）
⑤効力発生日 2019年９月１日（予定）