【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期累計期間
(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
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税金費用の計算
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税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期貸借対照表関係)
※ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
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給与手当
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1,399,235
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千円
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1,437,514
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千円
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退職給付費用
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16,501
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千円
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17,977
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千円
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減価償却費
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237,996
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千円
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244,333
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千円
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支払家賃
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902,492
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千円
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754,761
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千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
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現金及び預金勘定
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1,310,248千円
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1,181,704千円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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― 千円
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△100,000千円
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現金及び現金同等物
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1,310,248千円
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1,081,704千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年５月31日
取締役会
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普通株式
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48,418
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6.00
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2018年４月30日
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2018年７月５日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年11月30日
取締役会
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普通株式
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48,418
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6.00
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2018年10月31日
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2018年12月21日
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利益剰余金
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３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年５月31日
取締役会
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普通株式
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48,418
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6.00
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2019年４月30日
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2019年７月５日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年11月29日
取締役会
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普通株式
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48,418
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6.00
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2019年10月31日
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2019年12月24日
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利益剰余金
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３．株主資本の金額の著しい変動
2019年７月30日開催の第20期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2019年９月１日にその効力が発生しました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が573,341千円減少し、その他資本剰余金が573,341千円増加しております。