文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、生産カンパニーにおきましては３つの工場で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・焼き菓子・生食パンなどの自社製品の店舗外販売も行っております。
国内外を問わず、コロナショックによる経済危機により、景気の先行きは不透明です。またデジタル化のさらなる進行とともに、時差通勤、テレワークといった「新しい生活様式」へと国民のライフスタイルは急速に変化しています。外食産業においては、内食（家庭での食事）に対応する、テイクアウトや、宅配サービスへの需要が高まる一方、渡航制限による外国人客の大幅減、遠出や夜間の外出を控える自粛の影響は多大で、店内飲食（イートイン）の業態は大変厳しい環境に置かれています。
従業員とお客様の安全と健康を第一に、「味覚とサービスを通して、都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という企業理念に基づき、変化に迅速に対応いたします。
また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の具体的取り組みとして、弊社工場にて製造している生麺の廃棄物を利用した食品リサイクル事業により2030年までに180トンの食糧廃棄物削減が可能となっているほか、ＮＰＯ法人の障害者福祉施設や、コロナ禍で奮闘されている医療・介護・保育等の現場勤務の方々向けに病院、福祉施設、保育園等およそ100の施設へ当社製品を寄贈しております。今後も社会の重要インフラという認識のもとに社会貢献活動を拡大していきます。
①家庭用食品の製造販売・小売り機能の拡充
店舗では店内飲食（イートイン）に偏る売上構成を見直し、食品物販、テイクアウト（デリバリー）の商品・メニューを拡充し、販売を強化いたします。また、自社工場（セントラルキッチン）では、これまで店舗で調理する業務用加工食品を製造しておりましたが（パスタ用生麺、ソース、自家焙煎珈琲豆、ケーキ、生食パンなど）、これらの仕様や、規格・パッケージを一般消費者用に改良し、内食の負担減につながる「家庭で楽しむ外食の味」を提供する商品の開発・製造を進めてまいります。あわせてインターネット販売や食品スーパー、小売店への販路を開拓し、新型コロナウィルスの第二次感染拡大への備えとして、全社における製造販売・小売り機能の拡充を図ります。
②ロードサイド立地・業態開発
外出自粛によるインターネット販売のさらなる普及により、商業施設の収益構造は不動産収益への依存度を高めています。路面店を開発し、更新のできない定期借家賃貸借契約による退店リスクを分散させるとともに、在宅勤務や時差通勤の普及を背景とした「郊外・住宅街型店舗」のエリア出店を強化します。また、一般家庭用食品の製造販売と合わせて、高いテイクアウト需要が見込まれる「ロードサイド店」に対応する物件・業態開発にも努めてまいります。直営店舗においては、今後も社会的人口流入のある東京圏へのエリア出店を堅持してまいります。
③財務基盤の強化・生産性向上
コロナショックによる景気の減速、第二次感染拡大に備え、財務体質を強化します。資産を流動性の高いキャッシュに集約し、借入枠の拡大や政府管掌の無利子・無担保融資等の活用により、長期の休業を余儀なくされた場合にも、雇用を維持するための十分な手元資金を確保します。また店舗の撤退基準を明確に定め、収益回復の見込みが厳しい不採算店舗においては、早期に撤退いたします。営業部門ではエリア内の一体運営化を推進し、複数の店舗（業態）を管理するエリア店長の育成に向けた研修体制を整備します。生産部門はコストセンターに位置付け、省力化設備やシステム導入による生産性の向上に努めます。管理部門においては、デジタルトランスフォーメーションの流れに沿い、テレビ会議、テレワークによる業務の効率化を図るほか、職務を明確に定めた所謂「ジョブ型」採用を推進し、人員の適正化を図ります。
当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末（2020年4月30日）現在において当社が判断したものです。
①食材の調達と安全性に係るリスク
当社は、安全で安心な食材を提供するため、信頼性の高い仕入先から継続して食材を調達し、また通関時の検査結果の確認に加え、定期的に自主検査も実施して安全性を確認しております。
しかし、鳥インフルエンザ問題に代表されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調達不安や食材価格の高騰などが起こり、一部のメニューの変更を余儀なくされるケースも想定され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②セントラルキッチンおよび店舗での衛生管理に係るリスク
当社は、セントラルキッチンを所有し、スパゲッティの生麺とパスタソース、ドレッシングおよびフレッシュケーキ・焼き菓子を製造し、店舗へチルド配送しております。
セントラルキッチンおよび店舗においては、厳しい品質管理と衛生検査を実施しておりますが、万一当社店舗において食中毒が発生した場合には、営業停止処分などにより当社の業績に影響を与える可能性があります。
③自然災害のリスク
近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、台風や暴風雨などの影響や自然災害の中でも地震、大雨、洪水により生産現場や生産設備に被害が生じた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間にわたって停止する可能性があります。当社では災害対策マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）の策定、安否確認システムによる社員・アルバイト・全事業所のライフラインの確認、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害での被害を完全には排除できるものではなく、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④店舗の賃借物件への依存に係るリスク
当社の大部分の店舗は、賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤財政状態に係るリスク
当社は賃借による出店を基本としているため、家主に対する差入保証金・敷金残高が当事業年度末で、それぞれ、３億70百万円、14億51百万円あります。
差入保証金・敷金が家主の財政状態の変化によって返還されない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥減損会計に係るリスク
当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦新型コロナウイルス等感染症に係るリスク
日本国内では新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策として、政府から緊急事態宣言が発令され、外出自粛、学校の休校措置、大規模イベントの中止、商業施設や店舗の営業自粛、渡航禁止措置によるインバウンド需要低下等、外食での消費意欲の減退が顕著となり、景気後退と消費意欲後退への影響が懸念されております。このような影響力の大きい感染症等の流行により店舗の営業に支障をきたした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、今回の新型コロナウイルス対応につきましては、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置し、雇用と健康を守ることを第一に、全事業所の感染症対策を講じております。また非常事態宣言解除後におきましても、営業再開ガイドラインや感染者予防および感染発生時のマニュアルに則った運営やテレワーク、オンライン会議システムの活用を現在もすすめております。
2020年４月期の業績は、売上高102億30百万円（前年同期比9.5％減少）、営業利益は１億12百万円（前年同期比76.9％減少）、経常利益は１億66百万円（前年同期比69.3％減少）、当期純損失は23百万円（前期の当期純利益は２億79百万円）となりました。当期純損失には「固定資産の減損に係る会計基準」に則り1億９百万円、第20期定時株主総会にてご承認頂きました役員退職慰労金82百万円を含んでおります。また期末総店舗数は６店舗減少し、116店舗となりました。
消費税増税や台風被害の影響を受けたものの、景気の緩やかな回復基調にあわせてメニュー政策と付加価値の提供による客単価増を進められ、５月から１月までの９ヶ月間は公表計画値を超える状況で推移いたしました。しかし新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う海外渡航禁止、３月の外出自粛要請、４月の緊急事態宣言の発出等の各種対応に伴うインバウンド需要の低下や店舗の休業により公表事業計画を大幅に下回る結果となりました。
引き続き、新しい生活様式、コロナ対策を伴う対応が求められておりますが、お客様、従業員、すべてのステークホルダーの皆様の安全と事業継続を最優先にあらゆる感染防止対策を施した上で、当社の営業コンセプトに基づく「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供が良いかたちで行えるよう従業員一丸となって取り組んでおります。
部門別の概況につきましては、以下のとおりです。
当社のシンボルである椿屋珈琲グループの売上高は40億51百万円（前期比94.7％）となりました。
（売上高累計前年比 2019年５月～2020年１月 107.5％、2020年２月～2020年４月 58.2％）
商品開発のコンセプト「トップクオリティ」にこだわり、社内コンテストから生まれた「プレミアムアイスコーヒー」「芳醇ブレンド」のサジェスチョンにより客単価増が図られ、店舗社員からは日本スペシャルティコーヒー協会主催の「ジャパンサイフォニストコンテスト」全国大会へ２名が決勝進出するなど、人的サービス面、抽出・調理のスキル面での成長も見られました。
ダッキーダックグループの売上高は19億95百万円（前期比77.6％）となりました。
（売上高累計前年比 2019年５月～2020年１月 88.1％、2020年２月～2020年４月 44.5％）
オムライス、パスタ、ケーキと幅広い客層から親しまれやすい業態として、大型ショッピングセンターを中心に展開しております。今期はカゴメ株式会社主催の「オムライススタジアム2019全国大会」での入賞、店舗併設のケーキスタジオで勤務するキャストのパティシエールが開発した様々な種類のケーキなど、メニュー開発のウイングが広がった一年となりました。ケーキ事業の最大商戦であるクリスマスケーキ販売においては、当期よりスタートしたインターネット販売を含めて10,000台を超える販売となりました。定期借家賃貸借契約のタイミングが重なり４店舗減少となっております。
・ダイニングカンパニー
イタリアンダイニング ドナグループの売上高は19億19百万円（前期比100.5％）となりました。
（売上高累計前年比 2019年５月～2020年１月 112.9％、2020年２月～2020年４月 64.7％）
完全無添加の自社製生パスタを中心に、美と健康の追求と旬の食材をふんだんに使用したメニュー開発により、収益、店舗数共に成長することが出来ました。中でも豪華海鮮「うに・いくら」を使用したメニューがこれまでに例のないヒット商品となり、客数、客単価共に押し上げ、ドナグループが二桁伸びとなる原動力となりました。新規創店におきましては11月「Ｃｈｅｅｓｅ Ｅｇｇ Ｇａｒｄｅｎ調布パルコ店」を創店いたしました
ぱすたかん・こてがえしグループの売上高は10億91百万円（前期比84.0％）となりました。
（売上高累計前年比 2019年５月～2020年１月 96.6％、2020年２月～2020年４月 46.9％）
既存店強化として７月に改装オープンした「池袋ぱすたかん」が大きな伸びを示し、日本食事文化の代表格であるお好み焼き・もんじゃ焼きがインバウンド需要の取り込みにつながっておりました。デリバリーにも他のグループに先駆けて着手し、お好み焼きに加えてステーキメニュー、焼きそば等、他社と競合することが少ないメニュー開発を進めております。
プロントの売上高は６億86百万円（前期比84.1％）となりました。
（売上高累計前年比 2019年５月～2020年１月 92.4％、2020年２月～2020年４月 58.3％）
弊社がフランチャイジーとして運営するプロントでは、朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を気軽にお楽しみ頂けます。
生産カンパニーの売上高は４億85百万円（前期比112.9％）となりました。
（売上高累計前年比 2019年５月～2020年１月 125.1％、2020年２月～2020年４月 77.5％）
戸塚カミサリーで製造し、大手外食企業へ販売しているソース類の販売、自社サイト椿屋珈琲オンラインショップの売上が伸びております。コロナウイルス感染拡大の影響により、外販売り上げは低下しましたが、オンラインショップやケーキ工場での直売などは伸び続けており、今後の小売り拡大へ向けて明るい材料を得ることも出来ております。
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、生産実績は製品別、仕入実績は品目別、販売実績は部門別に記載しております。
当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ダッキーダックには、ＥｇｇＥｇｇキッチン・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。
３ ドナには、Ｃｈｅｅｓｅ Ｅｇｇ Ｇａｒｄｅｎを含んでおります。
(注) １ ダッキーダックには、ＥｇｇＥｇｇキッチン・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。
２ ドナには、Ｃｈｅｅｓｅ Ｅｇｇ Ｇａｒｄｅｎを含んでおります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14億16百万円で前事業年度末に比較して、１億15百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、４億36百万円で前事業年度と比較して４億49百万円減少しました。これは主に税引前当期純利益が４億80百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、５億28百万円で前事業年度と比較して１億37百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億96百万円減少したこと、敷金の差入による支出が60百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、２億７百万円で前事業年度と比較して３億96百万円増加しました。これは主に長期借り入れによる収入が５億０百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が１億28百万円増加したことによるものです。
（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績について
当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい食の場・手の届く贅沢」という脱日常と付加価値を提供することに注力しております。今期は高付加価値の提供による利益率向上を掲げて、日々の営業施策を進めてまいりましたが、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う様々な要因により、第４四半期以降の業績が急激に悪化し、売上高の減少および利益面におきましては損失を計上する結果となりました。
売上高は102億30百万円（前年同期比9.5％減少）、営業利益は１億12百万円（前年同期比76.9％減少）、経常利益は１億66百万円（前年同期比69.3％減少）、当期純損失は23百万円（前期の当期純利益は２億79百万円）となりました。当期純損失には「固定資産の減損に係る会計基準」に則り１億９百万円、第20期定時株主総会にてご承認頂きました役員退職慰労金82百万円を含んでおります。期末店舗数は６店舗減少し116店となりました。
③ 財政状態について
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ５億１百万円減少し67億61百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ１億66百万円減少し19億15百万円となりました。これは前事業年度期末は大型連休中でしたが、当事業年度末が平日だったこともあり、現金及び預金が１億15百万円増加したこと、ＳＣ預け金が２億69百万円減少したことが主な要因です。固定資産は前事業年度末に比べ３億34百万円減少し48億45百万円となりました。６店舗退店したことにより、店舗等に係る有形固定資産が２億35百万円減少したことが主な要因です。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ３億76百万円減少し16億13百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ８億44百万円減少し６億４百万円となりました。これは流動資産と同様に事業年度末の暦上の前提条件が違うため、買掛金が１億98百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が１億50百万円減少したこと、未払金２億92百万円減少したことが主な要因です。固定負債は前事業年度末に比べ４億67百万円増加し10億９百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、手許資金確保を目的とした長期借入金が５億０百万円増加したことが主な要因です。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ１億24百万円減少し51億47百万円となりました。これは利益剰余金が１億19百万円減少したことが主な要因です。
（単位：千円）
④ 資金の財源及び資金の流動性についてと財政状態の改善に向けた取り組みについて
当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
従来、当社の資金需要はそのほとんどが新規出店と既存店改装のための設備投資資金であります。
今後についても、通常ベースの新規出店と既存店改装は、営業活動によって得られる資金によって賄う方針に変更はございません。また、生産性向上のための製造設備の拡充や、計画外で大型出店を実施するとの判断に至った場合には、金融機関等からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言等の影響により、７割以上の店舗が休業し手許現金が大幅に減少した状況を踏まえ、雇用を維持しながら営業再開の準備を行うために資金の借り入れを行いました。資金の流動性に関しましては、現金及び現金同等物に加え、当座貸越契約等の活用により、流動性を確保できております。今後もコロナウイルス第二波や長期休業を余儀なくされるリスクに備え、資金不足に陥る事の無いように備えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。