当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
第３四半期（2019年11月１日～2020年１月31日）における外食業界は、消費税増税に伴い軽減税率対応の宅配・テイクアウトが伸び、低価格志向にシフトする傾向が表れ始めました。
そのような中、当社では「あったら楽しい・手の届く贅沢」のコンセプトに沿った経営を第一に考え、トップクオリティの商品と居心地の良い空間づくりを進めております。
第３四半期累計期間の業績は、売上高86億33百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は５億37百万円（同45.8％増）、経常利益は５億67百万円（同47.0％増）、四半期純利益は２億46百万円（同14.0％増）となりました。
新規創店では11月「調布パルコチーズエッグガーデン」をグランドオープンいたしました。手作りフレッシュチーズを使用したメニューが幅広いお客様に支持を得る事ができ順調に創客が出来ております。既存店におきましては高付加価値メニューの展開がリピーター作りに貢献し、自社製生麺と豪華海鮮（うに・いくら）との相性抜群の明太子・たらこのスパゲッティの販売が各業態ごとに大きく貢献しているほか、椿屋珈琲グループの新作「芳醇ブレンド」や希少性と付加価値の高いゲイシャ種を用いたスペシャルティ珈琲、この季節の定番商品であるストロベリーショートケーキを中心とした苺フェア等、厳しい外的要因の中でも第３四半期の売上前年同期比では既存店ベースで104％と上回ることができました。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）としては食品リサイクルの分野から着手し、弊社工場にて製造している完全無添加の生麺の端材を「横濱ビーフ」（株式会社小野ファーム様）の飼料として提供しております。2030年までに180トンの廃棄物削減が見込めており、かつ廃棄物処理費用の削減にもつながっております。横濱ビーフや小野ファーム様の乳牛からつくられたハラル認証を取得したジェラートをメニューに導入いたしました。なお今回の取り組みに関しましては、日本ＳＤＧｓ協会からの事業認定を受けております。
第４四半期は来期への助走期間と位置づけ、既存店は内装・外装含めた修繕、改正健康増進法に伴う分煙設備対応等、居心地の良い空間づくりをさらに進めてまいります。新型コロナウイルスの感染拡大による不安感が外出控えやインバウンド需要の取り込み低下にも繋がっておりますが、全社における感染予防対策とご来店頂くお客様への商品、サービスを含め「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供を行ってまいります。
４月24日（金）横須賀市本町にグランドオープン予定のショッピングモール「コースカベイサイドストアーズ」には、ショッパーズプラザ横須賀時代から24年間地域に愛され続けた「横須賀ダッキーダック」が装いも新たにグランドオープンいたします。今期最後の創店を成功に繋げられるよう努めてまいります。
(2)財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて１億30百万円減少し、19億52百万円となりました。これは、ＳＣ預け金が35百万円減少、前払費用が32百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて２億85百万円減少し、48億94百万円となりました。これは、建物が１億７百万円減少、工具、器具及び備品が86百万円減少、敷金が73百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて４億15百万円減少し、68億46百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて５億36百万円減少し、９億12百万円となりました。これは、未払金が２億１百万円減少、未払賞与が１億15百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が１億50百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて26百万円減少し、５億14百万円となりました。これは、資産除去債務が23百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて５億62百万円減少し、14億27百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて１億47百万円増加し、54億18百万円となりました。これは、利益剰余金が、配当により96百万円減少した一方で、四半期純利益の計上により２億46百万円増加したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。