当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期の業績は、売上高13億28百万円（前年同期比53.1％減）、営業損失は５億円（前年同期は営業利 益１億21百万円）、経常損失は３億96百万円（前年同期は経常利益１億29百万円）、四半期純損失につきましては、27百万円（前年同期は四半期純利益24百万円）となりました。
新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の急減速が当社事業にも大きく影響を及ぼしております。感染拡大防止対策に伴うインバウンド需要の消失、政府の緊急事態宣言発出、外出自粛要請、小中学校の一斉休校、外食産業における営業時間短縮や休業等の影響が大きく、経済活動の再開に連れて徐々に回復傾向ではありますが、その内容には地域差などもあり、いまだ不透明な状態が続いております。
（月次既存店売上高 対前期比 ５月23.1％、６月59.3％、７月60.7％、東京都の感染者急増という実態とテレワーク推進の影響と思われる都心店舗での回復が鈍っております。）
減少する来店客数への対策としては、ＭＤ（マーチャンダイジング）推進プロジェクトチームを発足し、業績回復に繋げるためのテイクアウト商品の開発とデリバリー店舗の拡充を進めております。物販催事出店として、８月にはパルコ調布店へ出店、９月16日からはアトレ川崎店において期間限定出店を行いながら、テイクアウト商品の改良を進めてまいります。また椿屋オンラインショップにおきましても生食パンやドレッシング等、店舗で販売しているラインアップ同様に購入商品を拡充しております。
新規出店では、京浜急行線汐入駅前に誕生したコースカベイサイドストアーズ内に、６月５日「ダッキーダック横須賀店」がグランドオープンいたしました。125坪と広く快適な空間の中、横須賀の食文化にちなんだ横須賀海軍カレーや自社製のケーキ、パスタメニューを中心にコロナ禍においても順調に推移しております。特に新商品の「ダブルシュークリーム」を中心に全品200円引きとなるケーキ、おうちで外食気分が味わえる「生麺・ソースセット」など、今期の課題として推進しているテイクアウト販売が好調です。
今回の横須賀ダッキーダックでの成功事例を既存店にも波及させるべく、新百合ヶ丘ＥｇｇＥｇｇＫｉｔｃｈｅｎをダッキーダックへ改装し、同様の施策を展開しております。
さらに９月11日には椿屋珈琲柏高島屋店を新規創店し、柏高島屋およびステーションモールには４店舗目の出店となりました。コロナ禍で客数も戻りきらない状況が続いておりますが、同地区内での業務効率化に繋げる人員配置や共通食材を使用したメニュー等での食材ロス低減、テイクアウト比率の拡大等、様々な取り組みを通じて、新常態の中での営業というものを構築してまいります。
引き続き、新しい生活様式、コロナ対策を伴う対応が求められておりますが、お客様、従業員、すべてのステークホルダーの皆様の安全と事業継続を最優先にあらゆる感染防止対策を施した上で、当社の営業コンセプトに基づく「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供が出来るよう従業員一丸となって取り組んでまいります。
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて６億21百万円増加し、25億36百万円となりました。これは、現金及び預金が３億94百万円増加、ＳＣ預け金が１億40百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて５億56百万円減少し、42億88百万円となりました。これは、土地が４億９百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて64百万円増加し、68億25百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて１億14百万円増加し、７億19百万円となりました。これは、買掛金が１億14百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて２百万円増加し、10億11百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて１億17百万円増加し、17億31百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて52百万円減少し、50億94百万円となりました。これは、四半期純損失の計上27百万円、剰余金の配当24百万円があったことにより、利益剰余金が51百万円減少したことなどによります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。