文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、生産カンパニーにおきましては３つの工場で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・焼き菓子・生食パンなどの自社製品の店舗外販売も行っております。
外食業界は新型コロナウイルス感染症拡大による政府や自治体からの度重なる休業や営業時間の短縮、酒類提供の制限等の要請を受け、店内飲食を主とする業態は多大な影響を受けております。ワクチン接種の普及による経済回復も期待されますが、変異型ウイルスの蔓延等により、観光需要やインバウンドを喚起する渡航制限の緩和は見通せず、コロナ収束後も、消費の長期低迷、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進行やテレワーク等による生活様式の変化によって外出・外食機会の低下が見込まれることから、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境下、当社では主軸の椿屋珈琲を喫茶事業の中核に据え、さらなるブランド認知の向上と厳選したエリアへの新規出店に努めるほか、自社工場（セントラルキッチン）やケーキ工房（コンフェクショナリー）、珈琲焙煎工場（ロースター）の生産拠点を活用し、メニュー・商品力の強化を図り、既存業態のブラッシュアップを推し進めて参ります。
従業員とお客様の安全と健康を第一に、「味覚とサービスを通して、都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念に基づき、東京圏ベストロケーション・多業態展開の「総合力」を活かし、変化に迅速に対応いたします。
外出自粛、休業要請、営業時間の短縮要請等による多大な損失から資本の毀損リスクを回避するため、資産を流動性の高いキャッシュに集約し、銀行借入枠の拡大や政府系金融機関の実質無利子・無担保融資等を活用し、景気の長期低迷に耐えうる十分な手元資金を確保します。
また消費の長期低迷、デフレ経済の進行が予測されることから、収益回復の見込みが厳しい不採算店舗を整理し、収益性の改善に努めてまいります。
営業部門は同一地区内の一体運営化（マルチタスク）を推進し、人員数の適正化と繁忙時における流動的な人員配置によって生産性を向上させます。またホールでのサービス業務やキッチンでの調理業務の標準化を推進し、携帯端末で確認のできる電子マニュアルを整備することで、必要な知識・スキルを効率的に習得する環境整備に努めてまいります。
生産部門はコストセンターとして、機械化による生産性向上投資を継続して行うと同時に、協力業者との連携により、食材の物流・保管コストを低減します。管理部門は、各担当の職務分掌を明確化し合理化を推進すると同時に、デジタルトランスフォーメーションの流れに沿って、事務効率化のシステム投資を順次行い、決裁業務の電子化、ペーパーレス・脱ハンコ化、テレビ会議、リモート研修等の実施により、事務作業の圧縮を図り、総人件費における間接人件比率の圧縮を図ります。
当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末（2021年4月30日）現在において当社が判断したものです。
①食材の調達と安全性に係るリスク
当社は、安全で安心な食材を提供するため、信頼性の高い仕入先から継続して食材を調達し、また通関時の検査結果の確認に加え、定期的に自主検査も実施して安全性を確認しております。
しかし、鳥インフルエンザ問題に代表されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調達不安や食材価格の高騰などが起こり、一部のメニューの変更を余儀なくされるケースも想定されます。また想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②セントラルキッチンおよび店舗での衛生管理に係るリスク
当社は、セントラルキッチンを所有し、スパゲッティの生麺とパスタソース、ドレッシングおよびフレッシュケーキ・焼き菓子を製造し、店舗へチルド配送しております。
セントラルキッチンおよび店舗においては、厳しい品質管理と衛生検査を実施しておりますが、万一当社店舗において食中毒が発生した場合には、営業停止処分などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、食品安全マネジメントシステム規格の「ISO22000」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。
③自然災害のリスク
近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、台風や暴風雨などの影響や自然災害の中でも地震、大雨、洪水により生産現場や生産設備に被害が生じた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間にわたって停止する可能性があります。当社では災害対策マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）の策定、安否確認システムによる社員・アルバイト・全事業所のライフラインの確認、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害での被害を完全には排除できるものではなく、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④気候変動のリスク
環境問題に対する取組みは近年ますます重要となっております。気候変動問題などの環境・社会課題の顕在化に伴い、持続可能な社会の構築を目指し、企業におけるＳＤＧｓへの取組みへの期待が一層高まっています。当社では環境への負荷低減に向けて食品リサイクルの分野で着手しております。当社工場で発生する生麺の端材を飼料として提供することによる廃棄物削減と廃棄物処理時に発生するＣＯ２排出削減に繋げております。しかしながら環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどによっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤店舗の賃借物件への依存に係るリスク
当社の大部分の店舗は、賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥財政状態に係るリスク
当社は賃借による出店を基本としているため、家主に対する差入保証金・敷金残高が当事業年度末で、それぞれ、３億66百万円、14億80百万円あります。
差入保証金・敷金が家主の財政状態の変化によって返還されない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦減損会計に係るリスク
当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧新型コロナウイルス等感染症に係るリスク
日本国内では新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策として、政府から緊急事態宣言が発令され、外出自粛、学校の休校措置、大規模イベントの中止、商業施設や店舗の営業自粛、渡航禁止措置によるインバウンド需要低下等、外食での消費意欲の減退が顕著となり、引き続き景気後退と消費意欲後退への影響が懸念されております。このような影響力の大きい感染症等の流行により店舗の営業に支障をきたした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社では、今回の新型コロナウイルス対応につきましては、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置し、雇用と健康を守ることを第一に、全事業所の感染症対策を講じております。また非常事態宣言解除後におきましても、営業再開ガイドラインや感染者予防および感染発生時のマニュアルに則った運営やテレワーク、オンライン会議システムの活用を現在もすすめております。
2021年４月期の業績は、売上高は70億29百万円（前年同期比68.7%）、営業損失は11億34百万円（前期営業利益は１億12百万円）、経常損失は２億47百万円（前期経常利益は１億66百万円）となり、当期純損失は61百万円（前期当期純損失は23百万円）となりました。また期末総店舗数は116店舗（新規創店３店舗、閉店３店舗）で増減はありません。経常損失ならびに当期純損失には、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金収入および協力金収入８億60百万円、減損損失１億46百万円を含んでおります。
新型コロナウイルス感染拡大による影響から感染予防対策に重点をおいた営業を進めておりましたが、政府や自治体からの要請による休業や時短営業協力により厳しい状態が続きました。数多くの制限がある中での運営でしたが、ご来店頂くお客様へは脱日常を提供するサービスを心掛け、営業時間短縮にあわせた労働時間管理や家賃減額交渉、日常的な経費や契約内容の見直しによるコスト抑制も重点的に取り組む課題と捉え進めてまいりました。誠に不本意ではありますが、不採算店舗の退店もコスト削減策として実施しております。
営業面では、累計で3,532日間の休業（全営業日数の8.3％）に加え、89店舗214日間の時短営業を強いられました。当社の出店戦略上、都心の駅前立地が多く存在するため、政府や自治体の要請によりテレワークに移行した会社員のご利用や商談機会減少に加え、ショッピング目的で外出される主婦層の減少が大きな打撃となりました。アフターコロナでもこの状況は戻らないことが予想されることから、物販・EC事業部を創設、「おうちでレストラン」をテーマにテイクアウト専用ながらもクオリティの高い商品開発を推進し、テイクアウトやデリバリーへと販路の拡大を進めてまいりました。
完全自社製造にこだわる当社カミサリー、コンフェクショナリーならびにロースターでは新型コロナウイルス感染防止対策による休業等で稼働率が著しく低下する事も懸念されたため、これらのセントラルキッチンの稼働率向上も目的の一つとして、2020年８月には調布パルコ店催事場出店をスタートさせ、ダッキーダックの戦略商品であるケーキや冷凍グルメ食品を中心に販売しております。2021年４月期は延べ24ヶ所で232日間の催事出店を展開し、催事総売上は35百万円となりました。外出自粛に伴い落ちこんだ店舗売上の補完となっているほか、これまで出店出来ていないエリアへも積極的に展開できたことで、新たなファン層の獲得にも繋がっております。
新たな収益化のモデルとして、同一ショッピングセンター内にイートインと食物販を展開し、利益率の向上と業務効率化を進めております。2021年４月期はグランデュオ立川店に出店しているダッキーダックケーキスタジオで製造された作り立てケーキを食物販フロアへ新規出店した「ケーキ・洋菓子 椿屋珈琲」にて販売しております。
自社ECサイト「椿屋珈琲オンラインショップ」におきましても販売可能な冷凍ケーキをはじめ、グルメ食品から贈答用の珈琲詰め合わせ等、幅広く展開しております。EC事業全体では前年同期比111.8％と伸びを示しております。今後も物販・EC事業を強化することで新たなファン層の獲得に努めてまいります。
「先を見据えて 今を生きる」という社是、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念に基づき、全従業員が外食にたずさわる上で誇りをもち、来店されるお客様への感謝を忘れずに「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供が出来るよう日々精進してまいります。
部門別の概況につきましては、以下のとおりです。
椿屋珈琲（期末店舗数48店舗 １店舗増加）
椿屋珈琲グループの売上高は28億円（前期比69.1％）となりました。
2020年９月「椿屋珈琲」柏高島屋店、2021年４月物販専門店となる「ケーキ・洋菓子 椿屋珈琲」グランデュオ立川店を新規創店し、一方で椿屋カフェミーツ国分寺店を退店いたしました。またテイクアウト強化策として椿屋カフェイオンレイクタウン店、椿屋カフェららぽーと横浜店の改装を行いました。2021年４月には椿屋珈琲が創業25周年を迎えました。2022年4月期は年間を通して周年イベントを展開してまいります。新たな商品開発では自社焙煎豆のクオリティを高めることに注力し、高品質なスペシャルティコーヒーをブレンドした新商品開発に加え、欠点豆を除去する工程をアウトソーシングすることでトータルコストの抑制も進めております。
ダッキーダック（期末店舗数20店舗 増減なし）
ダッキーダックグループの売上高は14億82百万円（前期比74.3％）となりました。
2020年６月ダッキーダックコースカベイサイドストアーズ店を新規創店し、一方でダッキーダック新宿店を退店いたしました。戦略商品のケーキでは「あまおうのズコット」が大人気商品となったことに加え、ひな祭りや母の日など、イベントでのケーキ需要の高まりに対応した商品開発が売り上げを下支えしております
イタリアンダイニング ドナ（期末店舗数27店舗 増減なし）
イタリアンダイニングドナグループの売上高は14億５百万円（前期比73.2％）となりました。
お酒を楽しめるイタリアンダイニングとして、健康志向をテーマに自社製の生パスタとピッツァを中心に、１名様からグループまで、リーズナブルな価格でお楽しみいただけます。新規創店および退店はございません。
ぱすたかん・こてがえし（期末店舗数14店舗 増減なし）
ぱすたかん・こてがえしグループの売上高は６億34百万円（前期比58.1％）となりました。
厳選された旬の食材を使用したお好み焼き、お肉を中心としたステーキメニューなど、お酒とともにハレの日にもご利用いただけるダイニングレストランを展開しております。
新規創店および退店はございません。
プロント（期末店舗数７店舗 １店舗減少）
プロントの売上高は３億79百万円（前期比55.3％）となりました。
当社がフランチャイジーとして運営するプロントでは、朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を気軽にお楽しみ頂けます。プロントイルバール新橋烏森口店を退店いたしました。
生産カンパニー/物販・ＥＣ
生産カンパニー/物販・ＥＣの売上高は３億27百万円（前期比67.5％）となりました。
戸塚カミサリーで製造し、大手外食企業へ販売しているパスタソース類の販売は新型コロナウイルス感染拡大防止対策の影響を受け苦戦する結果となりました。しかしＥＣサイト、催事、工場直売で販売可能な商品ラインアップの拡充と新商品開発を継続しており、今後の物販拡大へ向けて明るい材料を得ることも出来ております。
その他
コロナ禍により外出を控え我慢が続く現状から、ご来店頂いたお客様には脱日常の空間の中で最高のおもてなしを心掛けております。新型コロナウイルス感染防止対策を施しながら制約ある中での営業でしたが、ミステリーショッパーによるサービス覆面調査「サービス・オブ・ザ・イヤー2021」におきまして「椿屋珈琲神楽坂茶房」がテーブルレストラン部門最高順位となる大賞を受賞、椿屋珈琲グループ全体も総じて高い評価を頂くことが出来ました。
営業時間の制約を受ける中、内食需要に対応するために催事場への出店と自社ＥＣサイトで販売可能なグルメ食品の開発に注力いたしました。催事販売ではシュークリームやシフォンケーキといったリーズナブルな商品に加え「あまおう」などの季節のフルーツを贅沢に使用したズコットが巣ごもり需要も追い風となり大ヒット商品となりました。
また、電子レンジで温めるだけの「グラタン」「椿屋カレー」「牛タンシチュー」といったグルメ食品、簡単調理のパスタセット等も好評です。
ＳＤＧｓの取り組みとして、前期同様に食品リサイクルの分野で着手しております。当社工場で発生する生麺の端材を「横濱ビーフ」（株式会社小野ファーム様）の飼料として提供しております。当期はコロナ禍の為に目標に届きませんでしたが、年間６トンの廃棄物削減に加え、廃棄物処理費用の削減にもつながっております。日本ＳＤＧｓ協会からの事業認定を受けております。また前期に続き、コロナ禍で尽力されているエッセンシャルワーカー向けの支援として当社製品を寄贈させて頂いております。
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、生産実績は製品別、仕入実績は品目別、販売実績は部門別に記載しております。
当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ダッキーダックには、ＥｇｇＥｇｇキッチン・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。
３ ドナには、Ｃｈｅｅｓｅ Ｅｇｇ Ｇａｒｄｅｎを含んでおります。
(注) １ ダッキーダックには、ＥｇｇＥｇｇキッチン・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。
２ ドナには、Ｃｈｅｅｓｅ Ｅｇｇ Ｇａｒｄｅｎを含んでおります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、15億75百万円で前事業年度末に比較して、１億58百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、69百万円で前事業年度と比較して５億６百万円増加しました。これは主に売上債権の増減額が５億73百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、１億93百万円で前事業年度と比較して７億21百万円増加しました。これは主に有形固定資産の売却による収入が８億14百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、35百万円で前事業年度と比較して１億72百万円減少しました。これは主に長期借入金の返済による支出が３億50百万円増加したことによるものです。
（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績について
当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい食の場・手の届く贅沢」という脱日常と付加価値を提供することに注力しております。今期は高付加価値の提供による利益率向上を掲げて、日々の営業施策を進めてまいりましたが、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う様々な要因により、売上高の減少および利益面におきましては損失を計上する結果となりました。
売上高は70億29百万円（前年同期比31.3％減少）、営業損失は11億34百万円（前期の営業利益は１億12百万円）、経常損失は２億47百万円（前期の経常利益は１億66百万円）、当期純損失は61百万円（前期の当期純損失は23百万円）となりました。当期純損失には「固定資産の減損に係る会計基準」に則り１億46百万円を含んでおります。期末店舗数は３店舗増加、３店舗減少し、計116店のままです。
③ 財政状態について
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ３億53百万円増加し71億14百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ11億98百万円増加し31億14百万円となりました。これは現金及び預金が６億58百万円増加したことが主な要因です。固定資産は前事業年度末に比べ８億44百万円減少し40億円となりました。これは不動産の売却により有形固定資産が８億93百万円減少したことが主な要因です。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ４億63百万円増加し20億77百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ３億84百万円増加し９億89百万円となりました。これは買掛金が１億40百万円増加したこと、未払消費税等が１億30百万円増加したことが主な要因です。固定負債は前事業年度末に比べ79百万円増加し10億88百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、手許資金確保を目的とした長期借入金が１億円増加したことが主な要因です。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ１億10百万円減少し50億36百万円となりました。これは利益剰余金が１億９百万円減少したことが主な要因です。
（単位：千円）
④ 資金の財源及び資金の流動性についてと財政状態の改善に向けた取り組みについて
当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
従来、当社の資金需要はそのほとんどが新規出店と既存店改装のための設備投資資金であります。
今後についても、通常ベースの新規出店と既存店改装は、営業活動によって得られる資金によって賄う方針に変更はございません。また、生産性向上のための製造設備の拡充や、計画外で大型出店を実施するとの判断に至った場合には、金融機関等からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言等の影響により、７割以上の店舗が休業し手許現金が大幅に減少した状況を踏まえ、雇用を維持しながら営業再開の準備を行うために資金の借り入れを行いました。資金の流動性に関しましては、現金及び現金同等物に加え、当座貸越契約等の活用により、流動性を確保できております。今後もコロナウイルス第二波や長期休業を余儀なくされるリスクに備え、資金不足に陥る事の無いように備えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。