１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
総平均法
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております(簡便法)。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の減損損失は146,327千円です。
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方式を採用しております。資産グループの損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握しており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで減損損失を計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という。）の感染拡大の影響により、2020年３月28日以降、ＳＣの自粛休業の影響等の為、最大で91店が一時休業しており、その後は順次営業を再開しまして、業績は徐々に回復してきておりました。しかし2021年１月以降に発出された緊急事態宣言下において、店舗の営業時間短縮を全店舗にて行っております。
同感染症の影響については、その収束時期を2022年４月末とするシナリオを想定し、同感染症の収束後も顧客の需要は同感染症の拡大以前には戻らないという仮定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた170,038千円は、「未収入金」30,764千円、「その他」139,274千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更）
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額57,440千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純損失は57,440千円増加しております。
※１ ＳＣ預け金は、ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテ
ナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）で
あります。
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、対応する債務はありません。
３ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
販売費 83.6% 84.0%
一般管理費 16.4% 16.0%
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額109,102千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物84,434千円、工具、器具及び備品22,273千円、リース資産856千円、長期前払費用1,539千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額146,327千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物128,116千円、機械及び装置822千円、工具、器具及び備品17,388千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 56株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 84株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、コンフェクショナリーにおける車両運搬具であります。
主として、営業部門における売上管理用のソフトウエアであります。
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びＳＣ預け金は店舗が入居する商業施設等を運営する法人等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後４年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としております。差入保証金及び敷金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
流動性リスクについては、適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年４月30日)
（単位：千円）
（※）一年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当事業年度(2021年４月30日)
（単位：千円）
（※）一年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
① 現金及び預金、②売掛金、③ＳＣ預け金、並びに④未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
⑥ 差入保証金、及び⑦敷金
これらの時価については、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
① 買掛金、②未払金、③未払賞与、④未払法人税等、並びに⑤未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計金額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年４月30日)
（単位：千円）
当事業年度(2021年４月30日)
（単位：千円）
（注３）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年４月30日)
（単位：千円）
当事業年度(2021年４月30日)
（単位：千円）
その他有価証券
前事業年度(2020年４月30日)
当事業年度(2021年４月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度31,435千円 当事業年度34,974千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に10～15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（△0.10
～1.77％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（注）１ 当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる
見積りの変更による増加額63,985千円を資産除去債務に加算しております。
２ 当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる
見積りの変更による減少額6,544千円を資産除去債務から減算しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
固定資産の減損損失
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
固定資産の減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※１) 当社が賃借している店舗等の賃借契約に対する被保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はありません。また、被保証件数及び被保証物件の年間対象賃借料は、次のとおりであります。
(※２) 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間２年、期日一括返済としております。なお、担保は提供しておりません。
(※３) 不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。
(※４) 業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
３ 当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。
４ 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100％所有している会社であります。
５ 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が間接100％所有している会社であります。
６ 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接14.0％、間接68.7％所有している会社であります。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※１) 不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。
(※２) 業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
３ 当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。
４ 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100％所有している会社であります。
５ 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が間接100％所有している会社であります。
６ 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接12.1％、間接70.5％所有している会社であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、賃貸人都合による店舗の普通建物賃貸借契約の解約に合意することを決議いたしました。
この契約の解除により、翌事業年度において受取補償金100,148千円を特別利益に計上する見込みであります。