当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、日常生活や経済活動に大きな制約が生じる事態となりました。当社におきましても、同感染症の拡大防止のため、政府及び自治体等の要請により、店舗休業や時間短縮での営業、あるいはテイクアウト・デリバリー中心での営業等対応しております。現時点では業界ガイドライン等に基づく感染対策を施しながらお客様及び従業員の安全に十分注意して営業しておりますが、同感染症の今後の動向によって、当社売上高の減少、仕入価格高騰等のコスト増が発生する場合には、事業の状況や経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期の業績は、売上高52億11百万円（前年同期比39.6％減）、営業損失は９億69百万円（前年同期は営業利益５億37百万円）、経常損失は６億41百万円（前年同期は経常利益５億67百万円）、四半期純損失につきましては２億30百万円（前年同期は四半期純利益２億46百万円）となりました。
この中には、都道府県時短営業協力金ならびに雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金等、計３億11百万円を含んでおります。
新型コロナウイルス感染の第３波の影響および政府発出の緊急事態宣言に伴い、特にテレワークの影響を受けやすい都心立地店舗の客数減、営業時間短縮に伴う18時以降の来店客数減等が大きく影響し、回復傾向にも一旦ブレーキがかかっており、客数の前年比較で11月75.8％、12月67.1％、１月49.9％と下降しております。
このような中、売上確保の施策として継続して伸びている分野がテイクアウト販売とフードデリバリーです。「物販・ＥＣ事業推進グループ」を新設し、ＢｔｏＣ商品の強化と販売促進を進めております。店舗では保温性の高い容器を使用し、店内で提供する商品のクオリティに近い商品提供を心がけ、テイクアウト販売におきましては四半期ベースで140％の伸び、フードデリバリーに関しても144％の伸びとなっております。全体の売上に対しては6.4％と高い割合ではありませんが、プロモーション等も活用しながら今後も拡大を図っていきます。
千代田区限定で開催されたイベント「千代田区お弁当大賞」では、イタリアンダイニングＤＯＮＡのテイクアウトスパゲッティメニューがお客様からの投票により大賞に選ばれました。
百貨店やショッピングセンターの催事出店も月に２回のペースで継続しており、椿屋ブランドの冷凍商品や珈琲、ケーキ販売を展開しております。椿屋珈琲オンラインショップにおいても同商品の販売を始めており、物販商品の売上拡大を今後も進めていきます。
第３四半期の最大商戦であるクリスマスケーキ販売におきましては、自宅で楽しむクリスマスと題して、ピースケーキのボリュームアップと椿屋珈琲オンラインショップでの予約を開始しております。結果、ホールケーキの販売台数は前年比86％とコロナ禍で集まる事の出来ない状況が反映されましたが、ピースケーキの販売においては前年比183％と大きく伸ばすことが出来ており、クリスマス期間のケーキ売上合計では前年を超える結果となりました。ケーキ事業の中心であるダッキーダックにおきましては、Ubereatsなどのデリバリーでもケーキの需要が引き続きTOP5を占めております。
コスト削減にも継続して取り組んでおり、開閉店作業におけるLaborコストと電気料金削減、メニュー関連では主要食材のVEや食材のロスを抑制するための週替わりメニュー展開、物流経費削減や賃料減額交渉も行い、固定費の抑制に努めております。
来店頻度の低下からお客様の離反を防止するため、各店舗からお客様からのクレームや御意見を集約するＶＯＣ（ボイスオブカスタマー）制を導入しました。小さなトラブルやクレームに迅速に対応することはもとより、業態の垣根なく全店で情報共有を行い、サービスの標準化に繋げることを目的とした仕組みを構築しております。長期的な視点では、マニュアル化を推進し業態問わず働くことのできる人材の育成とサービスの均一化を見込んでおります
新型コロナウイルス感染においては厳しい状況が続いておりますが、エッセンシャルワーカーの方々と共にこの難局を乗り越えることが必要と考えております。昨年に続き感謝の意をこめて支援をさせて頂きました。当社においても引き続き感染予防策を徹底しながら、安心してご利用いただけるよう努めてまいります。
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて６億48百万円増加し、25億64百万円となりました。これは、現金及び預金が４億91百万円増加、ＳＣ預け金が１億16百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて６億50百万円減少し、41億95百万円となりました。これは、土地が４億９百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて１百万円減少し、67億59百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて２億88百万円増加し、８億93百万円となりました。これは、未払金が２億８百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて10百万円減少し、９億98百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて２億78百万円増加し、18億92百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて２億79百万円減少し、48億67百万円となりました。これは、四半期純損失の計上２億30百万円があったことに加え、剰余金の配当24百万円があったことにより、利益剰余金が２億79百万円減少したことなどによります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。