【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期累計期間 (自  2020年５月１日 　 至　2021年１月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）

　当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年３月28日以降、ＳＣの自粛休業の影響等の為、最大で91店が一時休業しており、その後は順次営業を再開しまして、業績は徐々に回復してきておりました。しかし2021年１月に発出された緊急事態宣言下において、店舗の営業時間短縮を全店舗にて行っております。

　固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、今後、少なくとも2021年４月末まで当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

(四半期貸借対照表関係)

※ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして

出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。　

	前第３四半期累計期間 (自  2019年５月１日 至  2020年１月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2020年５月１日 至  2021年１月31日)
減価償却費	424,071千円	325,457千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2019年５月１日  至  2020年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月31日 取締役会	普通株式	48,418	6.00	2019年４月30日	2019年７月５日	利益剰余金
2019年11月29日 取締役会	普通株式	48,418	6.00	2019年10月31日	2019年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の金額の著しい変動

2019年７月30日開催の第20期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2019年９月１日にその効力が発生しました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が573,341千円減少し、その他資本剰余金が573,341千円増加しております。

当第３四半期累計期間(自  2020年５月１日  至  2021年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月29日 取締役会	普通株式	24,209	3.00	2020年４月30日	2020年７月６日	利益剰余金
2020年11月30日 取締役会	普通株式	24,208	3.00	2020年10月31日	2020年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の金額の著しい変動

2020年７月30日開催の第21期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2020年９月１日にその効力が発生しました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が50,000千円減少し、その他資本剰余金が50,000千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2019年５月１日  至  2020年１月31日)

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2020年５月１日  至  2021年１月31日)

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。