当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、日常生活や経済活動に大きな制約が生じる事態となりました。当社におきましても、同感染症の拡大防止のため、政府及び自治体等の要請により、店舗休業や時間短縮での営業、あるいはテイクアウト・デリバリー中心での営業等対応しております。現時点では業界ガイドライン等に基づく感染対策を施しながらお客様及び従業員の安全に十分注意して営業しておりますが、同感染症の今後の動向によって、当社売上高の減少、仕入価格高騰等のコスト増が発生する場合には、事業の状況や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これによる、以下の前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較分析に与える影響はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期の業績は、売上高18億54百万円（前年同期比39.6％増）、営業損失は２億54百万円（前年同期は営業損失５億円）、経常利益は５億73百万円（前年同期は経常損失３億96百万円）、四半期純利益につきましては、３億96百万円（前年同期は四半期純損失27百万円）となりました。
経常利益ならびに四半期純利益には、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う協力金等の収入８億21百万円、退店店舗の移転補償金１億円を含んでおります。
月別売上高前年対比は５月264.5％、６月114.2％、７月117.3％と推移しております。一見回復傾向に見えますが、都心部ではテレワークの普及率上昇に伴い回復も鈍化しているため、コロナ前の状況へ回復することは無いと想定し、アフターコロナ時代を見据えた取り組みを推進しております。
６月１日より、椿屋珈琲創業25周年企画として「椿屋珈琲ビーフカレー（レトルトタイプ）」の店頭販売ならびに自社ＥＣサイト「椿屋珈琲オンラインショップ」にて販売を開始いたしました。２年間という長い賞味期限に加え、ご家庭で本格的な椿屋カレーを楽しんで頂くことが出来、月に１万食以上の販売実績を継続しております。
外販事業におきましては、当社製造のバジルソースが、世界中からトップアスリートが集うスポーツの祭典において選手村のメニューに採用されているほか、東証一部上場企業の宅配ミールキット商品にも採用されております。引き続き内食需要に対応した商品開発と販路開拓に努めてまいります。また催事出店におきましても、11会場にて延べ124日間の出店を行いました。宮崎県産マンゴーを使用したズコットや上半期話題となったマリトッツォなどケーキ・スイーツ中心に販売数を伸ばしております。
新規創店におきましては、２店舗実施し、６月１日プロント有楽町店、７月16日イタリアンダイニングＤＯＮＡ新宿東口店をオープンいたしました。緊急事態宣言下の創店となり、営業時間や提供メニューに制限がある状況ではありますが、当社自慢のスパゲッティ、一品料理を微アルコールドリンクなどとともにお楽しみいただいております。両店ともにコロナ前と比較して５割程度の人流であるため立地を活かしたポテンシャルの高さはまだ発揮出来ておりませんが、地区一体運営を推進することで全社的にＢＥＰを下げる取り組みを継続するとともに、収益力向上に努めております。
緊急事態宣言下で様々な制限がある中での営業でしたが、全国のミステリーショッパー調査「サービス・オブ・ザ・イヤー2021 テーブルレストラン部門大賞」に椿屋珈琲神楽坂茶房が選ばれました。「せっかくの外食の機会に最高のおもてなし」を心掛けた結果が認められ、より一層サービスに真剣に向き合うきっかけとなりました。
サービス・オブ・ザ・イヤー2021サイト http://soy.ajis-group.co.jp/prize/2021/index.html
お客様、従業員、すべてのステークホルダーの皆様の安全と事業継続を最優先にあらゆる感染防止対策を施した上で、当社の営業コンセプトに基づく「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供が出来るよう従業員一丸となって取り組んでまいります。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて４億50百万円増加し、35億64百万円となりました。これは、未収入金が４億42百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて78百万円減少し、39億22百万円となりました。これは、敷金が42百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて３億72百万円増加し、74億86百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて７百万円増加し、９億96百万円となりました。これは、未払法人税が２億43百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて７百万円減少し、10億81百万円となりました。
この結果、負債合計は、20億77百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて３億72百万円増加し、54億９百万円となりました。これは、剰余金の配当24百万円があった一方、四半期純利益の計上３億96百万円があったことにより、利益剰余金が３億72百万円増加したことによります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。