第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人等の主催する会計基準に関する研修への参加を通じて、会計基準等の内容の適切な把握および会計基準等の変更等について的確な対応を行えるように努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,416,045	2,075,033
売掛金	42,180	101,057
ＳＣ預け金	※１ 13,415	※１ 157,693
商品及び製品	34,148	33,373
原材料及び貯蔵品	98,927	100,533
前払費用	141,047	114,210
未収入金	30,764	529,037
その他	139,274	3,484
貸倒引当金	△48	△326
流動資産合計	1,915,755	3,114,097
固定資産
有形固定資産
建物	4,812,520	4,720,162
減価償却累計額	△3,631,811	△3,803,069
建物（純額）	※２ 1,180,709	917,093
構築物	812	684
減価償却累計額	△726	△684
構築物（純額）	85	－
機械及び装置	303,884	312,252
減価償却累計額	△149,493	△188,746
機械及び装置（純額）	154,390	123,505
車両運搬具	3,076	3,076
減価償却累計額	△3,076	△3,076
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	1,859,436	1,886,265
減価償却累計額	△1,512,889	△1,662,240
工具、器具及び備品（純額）	346,546	224,024
土地	※２ 939,000	530,000
リース資産	107,084	24,826
減価償却累計額	△85,882	△16,473
リース資産（純額）	21,201	8,352
建設仮勘定	55,715	803
有形固定資産合計	2,697,649	1,803,779
無形固定資産
ソフトウエア	17,447	12,775
リース資産	19	－
電話加入権	9,944	9,944
無形固定資産合計	27,411	22,719
投資その他の資産
投資有価証券	34,777	33,765
出資金	310	320
長期前払費用	13,595	10,927
繰延税金資産	248,530	281,121
差入保証金	370,867	366,499
敷金	1,451,497	1,480,933
その他	800	400
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	2,120,378	2,173,968
固定資産合計	4,845,440	4,000,467
資産合計	6,761,196	7,114,565

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	32,498	172,713
リース債務	15,655	5,053
未払金	253,654	300,569
未払賞与	87,919	84,797
未払費用	85,863	66,089
未払法人税等	15,445	28,004
未払消費税等	99,671	230,222
前受金	212	15
預り金	10,789	9,552
資産除去債務	1,116	89,832
前受収益	2,045	2,449
流動負債合計	604,873	989,301
固定負債
長期借入金	500,000	600,000
リース債務	9,596	4,298
退職給付引当金	339,415	352,131
資産除去債務	139,046	111,143
長期預り金	1,500	1,500
長期預り敷金	19,484	19,484
固定負債合計	1,009,043	1,088,557
負債合計	1,613,916	2,077,858
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	683,009	683,009
その他資本剰余金	573,341	623,341
資本剰余金合計	1,256,350	1,306,350
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	3,680,000	3,680,000
繰越利益剰余金	202,417	92,897
利益剰余金合計	3,882,417	3,772,897
自己株式	△100,523	△100,642
株主資本合計	5,138,244	5,028,604
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,034	8,102
評価・換算差額等合計	9,034	8,102
純資産合計	5,147,279	5,036,706
負債純資産合計	6,761,196	7,114,565

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
売上高	10,230,110	7,029,981
売上原価
商品及び原材料期首たな卸高	59,067	44,922
製品期首たな卸高	39,616	33,574
当期商品仕入高	1,660,736	1,182,039
当期製品製造原価	1,123,632	905,702
ロイヤリティー	20,148	11,385
合計	2,903,201	2,177,624
商品及び原材料期末たな卸高	44,922	44,534
製品期末たな卸高	33,574	32,852
売上原価合計	2,824,704	2,100,237
売上総利益	7,405,406	4,929,744
販売費及び一般管理費	※１ 7,292,507	※１ 6,064,511
営業利益又は営業損失（△）	112,898	△1,134,767
営業外収益
受取利息	46	1
受取配当金	637	578
受取家賃	25,805	25,029
協賛金収入	27,632	3,307
助成金等収入	－	860,707
その他	4,376	5,024
営業外収益合計	58,499	894,649
営業外費用
支払利息	1,243	3,001
不動産賃貸原価	2,008	1,995
その他	1,767	2,087
営業外費用合計	5,019	7,084
経常利益又は経常損失（△）	166,378	△247,202
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 350,082
特別利益合計	－	350,082
特別損失
固定資産除却損	※３ 8,235	※３ 4,638
役員退職慰労金	82,500	－
店舗閉鎖損失	－	※４ 5,920
減損損失	※５ 109,102	※５ 146,327
特別損失合計	199,838	156,887
税引前当期純損失（△）	△33,459	△54,007
法人税、住民税及び事業税	△1,448	39,194
法人税等調整額	△9,005	△32,099
法人税等合計	△10,453	7,094
当期純損失（△）	△23,005	△61,102

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）		当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		649,737	57.8	487,882	53.9
Ⅱ　労務費	※１	242,074	21.5	212,207	23.4
Ⅲ　経費	※２	231,820	20.6	205,612	22.7
当期総製造費用		1,123,632	100.0	905,702	100.0
当期製品製造原価		1,123,632		905,702

（脚注）

前事業年度

（自　2019年５月１日

至　2020年４月30日）

当事業年度

（自　2020年５月１日

至　2021年４月30日）

・原価計算の方法

・原価計算の方法

　当社の原価計算は、実際組別総合原価計算を採用しております。

同左

※１　労務費には、退職給付費用1,783千円が含まれております。

※１　労務費には、退職給付費用2,305千円が含まれております。

※２　経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２　経費のうち主なものは次のとおりであります。

水道光熱費	41,460千円
消耗品費	22,672千円
支払家賃	32,720千円
減価償却費	74,715千円
修繕費	4,811千円

水道光熱費	31,410千円
消耗品費	18,662千円
支払家賃	37,900千円
減価償却費	65,434千円
修繕費	4,208千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	673,341	683,009	－	683,009	3,480,000	522,260	4,002,260
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△573,341	－	573,341	573,341
別途積立金の積立					200,000	△200,000	－
剰余金の配当						△48,418	△48,418
剰余金の配当(中間配当)						△48,418	△48,418
当期純損失（△）						△23,005	△23,005
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△573,341	－	573,341	573,341	200,000	△319,842	△119,842
当期末残高	100,000	683,009	573,341	1,256,350	3,680,000	202,417	3,882,417

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△100,429	5,258,181	13,435	13,435	5,271,616
当期変動額
資本金から剰余金への振替		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△48,418			△48,418
剰余金の配当(中間配当)		△48,418			△48,418
当期純損失（△）		△23,005			△23,005
自己株式の取得	△93	△93			△93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,400	△4,400	△4,400
当期変動額合計	△93	△119,936	△4,400	△4,400	△124,337
当期末残高	△100,523	5,138,244	9,034	9,034	5,147,279

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	683,009	573,341	1,256,350	3,680,000	202,417	3,882,417
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△50,000	－	50,000	50,000
剰余金の配当						△24,208	△24,208
剰余金の配当(中間配当)						△24,208	△24,208
当期純損失（△）						△61,102	△61,102
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△50,000	－	50,000	50,000	－	△109,520	△109,520
当期末残高	50,000	683,009	623,341	1,306,350	3,680,000	92,897	3,772,897

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△100,523	5,138,244	9,034	9,034	5,147,279
当期変動額
資本金から剰余金への振替		－			－
剰余金の配当		△24,208			△24,208
剰余金の配当(中間配当)		△24,208			△24,208
当期純損失（△）		△61,102			△61,102
自己株式の取得	△119	△119			△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△932	△932	△932
当期変動額合計	△119	△109,640	△932	△932	△110,572
当期末残高	△100,642	5,028,604	8,102	8,102	5,036,706

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△33,459	△54,007
減価償却費	564,912	429,391
減損損失	109,102	146,327
店舗閉鎖損失	－	5,920
助成金収入	－	△860,707
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,508	12,716
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△500	277
役員退職慰労金	82,500	－
受取利息及び受取配当金	△684	△579
支払利息	1,243	3,001
固定資産売却益	－	△350,082
固定資産除却損	8,235	4,638
売上債権の増減額（△は増加）	370,465	△203,154
たな卸資産の増減額（△は増加）	△265	△830
前払費用の増減額（△は増加）	△430	26,837
その他の流動資産の増減額（△は増加）	29,982	19,700
長期前払費用の増減額（△は増加）	482	440
仕入債務の増減額（△は減少）	△198,629	140,214
未払金の増減額（△は減少）	△165,438	57,751
未払賞与の増減額（△は減少）	△27,892	△3,121
未払費用の増減額（△は減少）	△24,011	△19,791
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△73,219	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,437	130,550
預り金の増減額（△は減少）	△17,474	△1,237
その他	1,592	1,781
小計	635,454	△513,962
利息及び配当金の受取額	689	579
利息の支払額	△1,623	△2,984
補償金の受取額	30,057	－
役員退職慰労金の支払額	△82,500	－
法人税等の支払額	△145,503	△14,105
法人税等の還付額	－	125,544
助成金の受取額	－	335,035
営業活動によるキャッシュ・フロー	436,574	△69,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△500,000
有形固定資産の取得による支出	△545,134	△90,859
無形固定資産の取得による支出	△5,634	△2,620
有形固定資産の売却による収入	－	814,854
固定資産の除却による支出	△8,235	△1,234
貸付金の回収による収入	600	195
差入保証金の差入による支出	△137	－
差入保証金の回収による収入	3,401	3,135
敷金の差入による支出	△7,973	△41,513
敷金の回収による収入	90,076	11,773
資産除去債務の履行による支出	△55,043	－
その他	△364	△411
投資活動によるキャッシュ・フロー	△528,445	193,319

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△150,000	△500,000
リース債務の返済による支出	△45,460	△15,901
自己株式の取得による支出	△93	△119
配当金の支払額	△96,836	△48,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	207,609	35,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	115,737	158,987
現金及び現金同等物の期首残高	1,300,307	1,416,045
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,416,045	※ 1,575,033

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品、商品

総平均法

(2）原材料、貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～45年

機械及び設備　　　　　５～15年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　均等償却しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております（簡便法）。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の減損損失は146,327千円です。

　当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方式を採用しております。資産グループの損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握しており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで減損損失を計上しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　当社は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という。）の感染拡大の影響により、2020年３月28日以降、ＳＣの自粛休業の影響等の為、最大で91店が一時休業しており、その後は順次営業を再開しまして、業績は徐々に回復してきておりました。しかし2021年１月以降に発出された緊急事態宣言下において、店舗の営業時間短縮を全店舗にて行っております。

　同感染症の影響については、その収束時期を2022年４月末とするシナリオを想定し、同感染症の収束後も顧客の需要は同感染症の拡大以前には戻らないという仮定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年４月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　2022年４月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた170,038千円は、「未収入金」30,764千円、「その他」139,274千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額57,440千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純損失は57,440千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　ＳＣ預け金は、ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
建物	32,137千円	―千円
土地	409,000千円	―千円
計	441,137千円	―千円

　上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、対応する債務はありません。

	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
根抵当権（当座貸越契約額）	300,000千円	―千円
計	300,000千円	―千円

　３　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
当座貸越極度額	300,000千円	600,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	300,000千円	600,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
広告宣伝費	167,945千円	142,132千円
役員報酬	39,300千円	45,975千円
給与手当	2,731,804千円	2,219,932千円
賞与	197,773千円	182,337千円
退職給付費用	29,651千円	32,668千円
法定福利費	253,792千円	223,237千円
水道光熱費	460,481千円	343,221千円
減価償却費	490,196千円	363,947千円
支払家賃	1,432,102千円	1,295,063千円

おおよその割合

販売費	83.6％	84.0％
一般管理費	16.4％	16.0％

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
建物	―千円	60,891千円
構築物	―千円	0千円
土地	―千円	289,190千円
計	―千円	350,082千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
建物	―千円	3,404千円
賃借物件原状回復費用	8,235千円	1,234千円
計	8,235千円	4,638千円

※４　店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
解約違約金	―千円	5,920千円
計	―千円	5,920千円

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

場所	用途	種類
東京都国分寺市他	店舗資産	建物・工具、器具及び備品・リース資産・長期前払費用

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

　資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額109,102千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物84,434千円、工具、器具及び備品22,273千円、リース資産856千円、長期前払費用1,539千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

場所	用途	種類
神奈川県横浜市他	店舗資産	建物・機械及び装置・工具、器具及び備品

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

　資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額146,327千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物128,116千円、機械及び装置822千円、工具、器具及び備品17,388千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	8,186,400	―	―	8,186,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	116,658	56	―	116,714

（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加　56株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月31日 取締役会	普通株式	48,418	6.0	2019年４月30日	2019年７月５日
2019年11月29日 取締役会	普通株式	48,418	6.0	2019年10月31日	2019年12月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	24,208	3.0	2020年４月30日	2020年７月６日

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	8,186,400	―	―	8,186,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	116,714	84		116,798

（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加　84株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月29日 取締役会	普通株式	24,208	3.0	2020年４月30日	2020年７月６日
2020年11月30日 取締役会	普通株式	24,208	3.0	2020年10月31日	2020年12月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	24,208	3.0	2021年４月30日	2021年７月６日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
現金及び預金勘定	1,416,045千円	2,075,033千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―千円	△500,000千円
現金及び現金同等物	1,416,045千円	1,575,033千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、コンフェクショナリーにおける車両運搬具であります。

・無形固定資産

　主として、営業部門における売上管理用のソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
１年内	39,576	62,980
１年超	32,980	92,000
合計	72,556	154,980

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及びＳＣ預け金は店舗が入居する商業施設等を運営する法人等の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後４年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としております。差入保証金及び敷金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげております。

　当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　流動性リスクについては、適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年４月30日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
①　現金及び預金	1,416,045	1,416,045	―
②　売掛金	42,180	42,180	―
③　ＳＣ預け金	13,415	13,415	―
④　未収入金	30,764	30,764	―
⑤　投資有価証券
その他有価証券	34,777	34,777	―
⑥　差入保証金	370,867	351,880	△18,986
⑦　敷金	1,451,497	1,382,310	△69,187
資産計	3,359,548	3,271,374	△88,174
①　買掛金	32,498	32,498	―
②　未払金	253,654	253,654	―
③　未払賞与	87,919	87,919	―
④　未払法人税等	15,445	15,445	―
⑤　未払消費税等	99,671	99,671	―
⑥　長期借入金	500,000	500,000	―
⑦　リース債務（※）	25,252	24,757	△495
負債計	1,014,442	1,013,947	△495

（※）一年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当事業年度（2021年４月30日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
①　現金及び預金	2,075,033	2,075,033	―
②　売掛金	101,057	101,057	―
③　ＳＣ預け金	157,693	157,693	―
④　未収入金	529,037	529,037	―
⑤　投資有価証券
その他有価証券	33,765	33,765	―
⑥　差入保証金	366,499	347,109	△19,389
⑦　敷金	1,480,933	1,431,683	△49,250
資産計	4,744,020	4,675,380	△68,640
①　買掛金	172,713	172,713	―
②　未払金	300,569	300,569	―
③　未払賞与	84,797	84,797	―
④　未払法人税等	28,004	28,004	―
⑤　未払消費税等	230,222	230,222	―
⑥　長期借入金	600,000	599,800	△199
⑦　リース債務（※）	9,351	9,031	△319
負債計	1,425,660	1,425,140	△519

（※）一年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

①　現金及び預金、②　売掛金、③　ＳＣ預け金、並びに④　未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤　投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

⑥　差入保証金、及び⑦　敷金

　これらの時価については、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

①　買掛金、②　未払金、③　未払賞与、④　未払法人税等、並びに⑤　未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑥　長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑦　リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計金額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年４月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,416,045	―	―	―
売掛金	42,180	―	―	―
ＳＣ預け金	13,415	―	―	―
未収入金	30,764	―	―	―
合計	1,502,406	―	―	―

当事業年度（2021年４月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,075,033	―	―	―
売掛金	101,057	―	―	―
ＳＣ預け金	157,693	―	―	―
未収入金	529,037	―	―	―
合計	2,862,821	―	―	―

（注３）　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年４月30日）

（単位：千円）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	―	500,000	―	―	―	―
リース債務	15,655	5,031	2,278	1,258	1,028	―
合計	15,655	505,031	2,278	1,258	1,028	―

当事業年度（2021年４月30日）

（単位：千円）

区分	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	―	―	600,000	―	―	―
リース債務	5,053	2,265	1,191	841	―	―
合計	5,053	2,265	601,191	841	―	―

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2020年４月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	34,777	20,964	13,812
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	34,777	20,964	13,812
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		34,777	20,964	13,812

当事業年度（2021年４月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	33,765	21,376	12,388
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	33,765	21,376	12,388
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		33,765	21,376	12,388

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
退職給付引当金の期首残高	337,907千円	339,415千円
退職給付費用	31,435千円	34,974千円
退職給付の支払額	△29,927千円	△22,257千円
退職給付引当金の期末残高	339,415千円	352,131千円

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務	339,415千円	352,131千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339,415千円	352,131千円
退職給付引当金	339,415千円	352,131千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339,415千円	352,131千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度31,435千円　当事業年度34,974千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金	12,983千円	20,946千円
未払事業所税	4,971千円	4,218千円
未払固定資産税	11,892千円	2,421千円
未払費用	4,262千円	4,257千円
減損損失	56,115千円	52,267千円
減価償却超過額	18,828千円	15,331千円
退職給付引当金	117,437千円	121,837千円
資産除去債務	48,496千円	69,537千円
その他	617千円	621千円
繰延税金資産合計	275,606千円	291,441千円
（繰延税金負債）
未収事業税	△15,412千円	―千円
資産除去債務に対応する除去費用	△6,885千円	△6,032千円
その他有価証券評価差額金	△4,777千円	△4,286千円
繰延税金負債合計	△27,075千円	△10,319千円
繰延税金資産純額	248,530千円	281,121千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に10～15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（△0.10～1.77％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
期首残高	194,221千円	140,163千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	848千円	3,230千円
時の経過による調整額	136千円	140千円
資産除去債務の履行による減少額	△55,043千円	―千円
見積りの変更による増加額（注）１	―千円	63,985千円
見積りの変更による減少額（注）２	―千円	△6,544千円
期末残高	140,163千円	200,975千円

（注）１　当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による増加額63,985千円を資産除去債務に加算しております。

２　当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による減少額6,544千円を資産除去債務から減算しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

　固定資産の減損損失109,102千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

　固定資産の減損損失146,327千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
近親者又は主要株主	岸野　秀英 （注）３ 他１名	―	―	―	被所有 直接 19.3％	不動産の貸借	不動産の賃借	29,153 （※３）	前払費用 敷金	14,058 32,326
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社等の子会社を含む）	株式会社クローバートーワ （注）４	東京都 世田谷区尾山台	29,600	不動産管理業	―	役員の兼任 不動産の貸借 賃借契約の被保証 資金の借入	不動産の貸借	164,238 （※３）	長期借入金 未払金 前払費用 差入保証金 敷金	500,000 10 12,512 30,000 75,632
							資金の借入	500,000 （※２）
							利息の支払	172
							当社店舗等の賃借契約の被保証	― （※１）	―	―
同上	東和データサービス株式会社 （注）５	東京都 港区新橋	20,000	アウトソーシングサービス業	―	役員の兼任 システムの運用、保守管理給与計算及び経理業務の委託	業務委託費等の支払	21,060 （※４）	前払費用	209
							不動産の賃借	5,971 （※３）
同上	東和産業株式会社（注）６	東京都 港区新橋	100,000	サービス業	―	役員の兼任 不動産の賃貸	不動産の賃貸	24,582 （※３）	敷金	52,241

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

（※１）　当社が賃借している店舗等の賃借契約に対する被保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はありません。また、被保証件数及び被保証物件の年間対象賃借料は、次のとおりであります。

会社等の名称	被保証件数 （2020年４月30日現在）	年間対象賃借料 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
株式会社クローバートーワ	1件	10,369千円

（※２）　資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間２年、期日一括返済としております。なお、担保は提供しておりません。

（※３）　不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。

（※４）　業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

３　当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。

４　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100％所有している会社であります。

５　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が間接100％所有している会社であります。

６　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接14.0％、間接68.7％所有している会社であります。

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
近親者又は主要株主	岸野　秀英 （注）３ 他１名	―	―	―	被所有 直接 19.6％	不動産の貸借	不動産の賃借	30,950 （※１）	前払費用 敷金	14,058 32,326
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社等の子会社を含む）	株式会社クローバートーワ （注）４	東京都 世田谷区尾山台	29,600	不動産管理業	―	役員の兼任 不動産の貸借 不動産の売却 資金の借入	不動産の貸借	183,842 （※１）	未払金 前払費用 差入保証金 敷金	513 12,512 30,000 105,528
							不動産の売却	814,854 （※２）	―	―
							借入金の返済	500,000	―	―
							利息の支払	4,757
同上	東和データサービス株式会社 （注）５	東京都 港区新橋	20,000	アウトソーシングサービス業	―	役員の兼任 システムの運用、保守管理給与計算及び経理業務の委託	業務委託費等の支払	32,060 （※３）	前払費用	209
							不動産の賃借	7,369 （※１）	―	―
同上	東和産業株式会社（注）６	東京都 港区新橋	100,000	サービス業	―	役員の兼任 不動産の賃貸	不動産の賃貸	24,447 （※１）	敷金 前払費用	52,241 2,241

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

（※１）　不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。

（※２）　不動産の売却代金については、不動産鑑定士の鑑定価格を勘案して決定しており、支払条件は引渡時一括です。

（※３）　業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

３　当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。

４　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100％所有している会社であります。

５　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が間接100％所有している会社であります。

６　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接12.1％、間接70.5％所有している会社であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）		当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
１株当たり純資産額	637円85銭	１株当たり純資産額	624円16銭
１株当たり当期純損失（△）	△２円85銭	１株当たり当期純損失（△）	△７円57銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円）	△23,005	△61,102
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△23,005	△61,102
普通株式の期中平均株式数（株）	8,069,718	8,069,655

（重要な後発事象）

　当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、賃貸人都合による店舗の普通建物賃貸借契約の解約に合意することを決議いたしました。

　この契約の解除により、翌事業年度において受取補償金100,148千円を特別利益に計上する見込みであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,812,520	142,822	235,180 (128,116)	4,720,162	3,803,069	219,223	917,093
構築物	812	―	128	684	684	7	―
機械及び装置	303,884	9,190	822 (822)	312,252	188,746	39,253	123,505
車両運搬具	3,076	―	―	3,076	3,076	―	―
工具、器具及び備品	1,859,436	44,217	17,388 (17,388)	1,886,265	1,662,240	149,351	224,024
土地	939,000	―	409,000	530,000	―	―	530,000
リース資産	107,084	―	82,258	24,826	16,473	12,848	8,352
建設仮勘定	55,715	91,526	146,438	803	―	―	803
有形固定資産計	8,081,529	287,757	891,216 (146,327)	7,478,070	5,674,290	420,683	1,803,779
無形固定資産
ソフトウエア	33,065	2,620	―	35,685	22,909	7,292	12,775
リース資産	628	―	628	―	―	19	―
電話加入権	9,944	―	―	9,944	―	―	9,944
無形固定資産計	43,637	2,620	628	45,629	22,909	7,312	22,719
長期前払費用	100,150	5,607	―	105,758	94,830	8,275	10,927

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。

２　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店及び既存店舗における改装・改称工事	75,326千円
	資産除去債務の見積りの変更による増加	63,985千円
工具、器具及び備品	新規出店及び既存店舗における改装・改称工事	43,430千円
機械及び装置	生産部門（カミサリー・コンフェクショナリー・ロースター）における設備投資	9,190千円

３　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	生産部門（コンフェクショナリー）の売却	55,694千円
土地	生産部門（コンフェクショナリー）の売却	409,000千円
リース資産（有形）	リース期間満了による減少	82,258千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	15,655	5,053	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	500,000	600,000	―	2024年３月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,596	4,298	―	2022年５月１日～ 2025年３月31日
合計	525,252	609,351	―	―

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）は利子補給を受けており、平均利率は利子補給後で記載しております。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	―	600,000	―	―
リース債務	2,265	1,191	841	―

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	49	326	―	49	326

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	31,015
預金の種類
当座預金	1,351,261
普通預金	191,516
別段預金	1,240
定期預金	500,000
小計	2,044,018
合計	2,075,033

２）売掛金及びＳＣ預け金

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱富士エコー	12,034
真和商事㈱	3,350
㈱銀座千疋屋	2,336
東和産業㈱	2,299
ファーストキッチン㈱	2,086
その他	236,643
合計	258,751

（ロ）売掛金及びＳＣ預け金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

55,596

6,308,853

6,105,699

258,751

95.9

9.0日

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

３）商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
タバコ	488
珈琲関連用品	31
計	520
製品
ソース類	26,705
ケーキ類	6,147
計	32,852
合計	33,373

４）原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
食材	44,013
店舗営業用消耗品	30,708
その他	25,811
合計	100,533

５）未収入金

取引先	金額（千円）
東京都（感染拡大防止協力金）	307,792
神奈川県（感染拡大防止協力金）	132,699
千葉県（感染拡大防止協力金）	55,121
埼玉県（感染拡大防止協力金）	16,173
その他	17,249
合計	529,037

②　固定資産

１）差入保証金

相手先	金額（千円）
杉浦忠商事㈱	80,000
菅電不動産㈱	45,500
㈱ミッドランズプロパティ	39,500
㈱クローバートーワ	30,000
笹井庸司・笹井恵子・笹井博江・笹井理恵	22,375
その他	149,124
合計	366,499

２）敷金

相手先	金額（千円）
㈱東京交通会館	137,260
㈱小田急ＳＣディベロップメント	116,205
東神開発㈱	97,521
㈱クローバートーワ	105,528
三井不動産㈱	78,380
京王電鉄㈱	63,193
その他	882,843
合計	1,480,933

③　流動負債

１）買掛金

相手先	金額（千円）
㈱久世	51,719
デリカフーズ㈱	22,624
三本珈琲㈱	11,954
㈱ウエシマコーヒー	5,947
中野大黒産業㈱	5,917
池伝㈱	5,760
その他	68,788
合計	172,713

２）リース債務

相手先	金額（千円）
トヨタモビリティ東京㈱	3,408
芙蓉総合リース㈱	1,645
合計	5,053

３）未払金

区分	金額（千円）
未払給与	127,973
芝税務署	34,639
㈱加賀	11,195
その他	126,761
合計	300,569

④　固定負債

１）長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱日本政策金融公庫	300,000
㈱商工組合中央金庫	300,000
合計	600,000

２）リース債務

相手先	金額（千円）
トヨタモビリティ東京㈱	4,298
合計	4,298

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,328,586	3,277,507	5,211,422	7,029,981
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△50,343	△230,730	△352,522	△54,007
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△27,473	△125,916	△230,584	△61,102
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△3.40	△15.60	△28.57	△7.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）	△3.40	△12.20	△12.97	21.00