第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年11月1日から2022年1月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年5月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年4月30日)

当第3四半期会計期間

(2022年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,075,033

3,212,102

売掛金

101,057

138,836

SC預け金

157,693

174,073

商品及び製品

33,373

40,594

原材料及び貯蔵品

100,533

104,686

前払費用

114,210

106,466

未収入金

529,037

377,948

その他

3,484

962

貸倒引当金

326

831

流動資産合計

3,114,097

4,154,840

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

917,093

802,692

工具、器具及び備品(純額)

224,024

179,960

土地

530,000

530,000

リース資産(純額)

8,352

4,656

その他(純額)

124,308

101,887

有形固定資産合計

1,803,779

1,619,197

無形固定資産

22,719

20,311

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

10,927

28,547

繰延税金資産

281,121

280,814

差入保証金

366,499

417,402

敷金

1,480,933

1,427,669

その他

34,486

35,799

投資その他の資産合計

2,173,968

2,190,232

固定資産合計

4,000,467

3,829,741

資産合計

7,114,565

7,984,582

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年4月30日)

当第3四半期会計期間

(2022年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

172,713

164,611

リース債務

5,053

2,729

未払金

300,569

260,223

未払賞与

84,797

未払費用

66,089

71,945

未払法人税等

28,004

473,463

未払消費税等

230,222

69,487

前受金

15

2,690

預り金

9,552

10,800

資産除去債務

89,832

5,880

賞与引当金

55,500

その他

2,449

2,449

流動負債合計

989,301

1,119,780

固定負債

 

 

長期借入金

600,000

600,000

リース債務

4,298

2,684

退職給付引当金

352,131

349,553

資産除去債務

111,143

113,366

その他

20,984

20,984

固定負債合計

1,088,557

1,086,587

負債合計

2,077,858

2,206,368

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

1,306,350

1,306,350

利益剰余金

3,772,897

4,513,822

自己株式

100,642

100,642

株主資本合計

5,028,604

5,769,529

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,102

8,684

評価・換算差額等合計

8,102

8,684

純資産合計

5,036,706

5,778,213

負債純資産合計

7,114,565

7,984,582

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2021年1月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2022年1月31日)

売上高

5,211,422

6,107,992

売上原価

1,559,783

1,809,835

売上総利益

3,651,639

4,298,157

販売費及び一般管理費

4,621,633

4,710,404

営業損失(△)

969,994

412,247

営業外収益

 

 

受取利息

1

18

受取配当金

578

518

受取家賃

18,350

20,037

助成金収入

311,030

1,579,615

その他

4,318

7,824

営業外収益合計

334,278

1,608,015

営業外費用

 

 

支払利息

2,307

3,001

不動産賃貸原価

1,798

1,599

その他

1,199

844

営業外費用合計

5,304

5,446

経常利益又は経常損失(△)

641,020

1,190,321

特別利益

 

 

固定資産売却益

350,082

受取補償金

100,148

特別利益合計

350,082

100,148

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,234

1,673

店舗閉鎖損失

5,920

1,982

減損損失

54,428

11,904

特別損失合計

61,583

15,559

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

352,522

1,274,910

法人税等

121,937

473,463

四半期純利益又は四半期純損失(△)

230,584

801,447

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期累計期間

(自 2021年5月1日

至 2022年1月31日)

税金費用の計算

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響)

 前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等(ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額)であります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年5月1日

至 2021年1月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年5月1日

至 2022年1月31日)

減価償却費

325,457千円

250,739千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2020年5月1日 至 2021年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月29日

取締役会

普通株式

24,209

3.00

2020年4月30日

2020年7月6日

利益剰余金

2020年11月30日

取締役会

普通株式

24,208

3.00

2020年10月31日

2020年12月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 2020年7月30日開催の第21期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2020年9月1日にその効力が発生しました。この結果、当第3四半期累計期間において資本金が50,000千円減少し、その他資本剰余金が50,000千円増加しております。

 

当第3四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月28日

取締役会

普通株式

24,208

3.00

2021年4月30日

2021年7月6日

利益剰余金

2021年11月29日

取締役会

普通株式

36,313

4.50

2021年10月31日

2021年12月21日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年5月1日 至 2021年1月31日)

 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)

 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当第3四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)

(単位:千円)

 椿屋珈琲

2,523,640

 ダッキーダック

1,283,240

 イタリアンダイニング ドナ

1,131,539

 ぱすたかん・こてがえし

575,532

 プロント

287,479

 生産カンパニー/物販・EC

306,559

 顧客との契約から生じる収益

6,107,992

 その他の収益

 外部顧客への売上高

6,107,992

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期累計期間

(自 2020年5月1日

至 2021年1月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年5月1日

至 2022年1月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△28円57銭

99円32銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△230,584

801,447

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△230,584

801,447

普通株式の期中平均株式数(株)

8,069,660

8,069,602

(注) 当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 第23期(2021年5月1日から2022年4月30日まで)中間配当については、2021年11月29日開催の取締役会において、2021年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額                    36,313千円

(2)1株当たりの金額                   4円50銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2021年12月21日