第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当第1四半期累計期間の業績は、売上高25億63百万円(前年同期比38.2%増)、営業利益は1億15百万円(前年同期は営業損失2億54百万円)、経常利益は1億23百万円(前年同期比78.5%減)、四半期純利益につきましては、73百万円(前年同期比81.4%減)となりました。

 月別売上高前年対比は5月155.4%、6月137.1%、7月124.9%と推移しております。

 

 7月中旬から新型コロナウイルス感染症第7波の影響により来店客数が減少しておりますが、引き続き店舗においては感染症対策マニュアルに沿った予防措置を徹底した営業を進めております。

 コロナ禍で注力している事業では、物販売上比率20%という目標達成にむけた販売チャネルの拡大や利便性の向上を図っており、店舗でギフト商品などを購入したお客様に配送するサービスや、椿屋オンラインサイトで購入された商品を店舗で受け取れるサービスを開始しております。

 また、贈答用に購入される機会の多いマドレーヌやフィナンシェといった焼菓子の長期保存を可能とするための開発を行い、焼き菓子の賞味期限をこれまでの40日から90日に延長することが出来ております。

 8月30日からは、イオンスタイル新浦安店におきまして、ラインアップを拡大しているスパゲッティ、ピッツァ、グラタン、シチューなど全14種類の冷凍商品販売を開始しており、今後の展開に向けて物販商品の開発に注力しております。

 

 7月28日に、当社は2023年4月期から2025年4月期の中期経営計画を公表いたしました。

 出店戦略においては、ウィズコロナ時代の職住近接に対応した臨都心へのリロケーション、のれん分け、FC展開を進めることを軸に、コロナ前の120店舗に戻します。また新規事業として立ち上げた食物販事業の拡充を進めるため、販路の拡大に努めてまいります。そして機械化・効率化による生産性向上を図るため、店舗では自動釣銭機を備えたレジへの入替えや増設、生産工場では製造スペースを拡充し、生産性向上設備への投資を進めていきます。人材確保と定着率向上の課題においては、研修センターの創設によって座学での知識習得をさらに進め、研修店舗ではトレーナーがOJTで指導する仕組みを構築してまいります。

 

② 財政状態の状況

(資産)

 流動資産は、前事業年度末に比べて5億87百万円減少し、40億71百万円となりました。これは、現金及び預金が3億36百万円減少、流動資産のその他に含まれる未収入金が2億39百万円減少したことなどによります。

 固定資産は、前事業年度末に比べて56百万円減少し、38億3百万円となりました。これは、建物が39百万円減少したことなどによります。

 この結果、総資産は前事業年度末に比べて6億44百万円減少し、78億74百万円となりました。

 

(負債)

 流動負債は、前事業年度末に比べて6億84百万円減少し、9億33百万円となりました。これは、未払法人税等が4億17百万円減少、未払金が2億48百万円減少したことなどによります。

 固定負債は、前事業年度末に比べて15百万円増加し、12億41百万円となりました。

 この結果、負債合計は前事業年度末に比べて6億69百万円減少し、21億74百万円となりました。

 

(純資産)

 純資産合計は、前事業年度末に比べて24百万円増加し、57億円となりました。これは、四半期純利益の計上73百万円があったことなどにより、利益剰余金が25百万円増加したことなどによります。

 

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。