第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第３四半期の業績は、売上高79億60百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益は３億80百万円（前年同期は営業損失４億12百万円）、経常利益は４億10百万円（前年同期比65.5％減）、四半期純利益につきましては２億44百万円（前年同期比69.5％減）となりました。減益の要因は、前期コロナ関連助成金収入が15億79百万円あったためです。

　11月18日より、ぱすたかん・こてがえしグループにおきまして「築地もんじゃ」を投入いたしました。創業160年という歴史のある築地魚河岸「丸十」のたらこを店舗で仕込んだ自家製明太子もんじゃをはじめ、出汁、素材にこだわり、新たに『もんじゃ革命』としてブラッシュアップした結果、若年層の取り込みによる客層の幅が広がっております。

　　　　　　　　　　　　　

　インバウンド需要も回復傾向にあり団体客の入店も都心店舗から目立ち始めております。メニューブックやアレルゲン情報の多言語化も現時点で英語・中国語に対応しており、４月には韓国語対応も完了する見込みです。

　物販事業におきましては、駅ナカやショッピングセンター内の催事コーナーにてケーキ・珈琲豆・冷凍商品の販売を積極的に展開しており、第３四半期累計では47会場455日間（前年度は延べ26会場254日間）の出店となりました。売上の８割以上は自社製ケーキですが、自宅で珈琲を楽しまれるお客様の珈琲豆の購入が増加しております。

　10月20日に新規創店した物販専門店「ケーキ・焙煎珈琲　椿屋珈琲　大森とうきゅう店」では、小さいサイズのホールケーキと椿屋ドリップ珈琲を含めた珈琲豆の人気が高く、物販店の収益モデルとなりつつあります。今後も中期経営計画に沿った事業ポートフォリオの構築に向け、成長できるよう努めてまいります。

　食材費、エネルギーコストの高騰に加え、労働力不足に悩まされる状況下では、提供するメニューにおいてＶＥを進めているほか、店舗のＱＳＣチェック方法見直し、自動釣銭機能付きレジ導入、入店受付機の導入等で省人力化、ＤＸ化による経営の効率化を推進中です。

　第４四半期には新たに人材管理面やガバナンス強化を目的とした投資を行っており、人的資本経営に即した人材活用を可能とするための人事システム、従業員満足度を調査し経営に反映するためのアンケートシステムを導入致します。

　顧客確保に向けた取り組みとして、店舗とＥＣサイト（椿屋珈琲オンラインショップ）の両方でポイント共有が可能となる「椿屋珈琲グループアプリ」の開発も進めており、４月には専用アプリでのポイントサービスが開始予定となっております。

　お客様、従業員、すべてのステークホルダーの皆様の安全と事業継続を最優先にあらゆる感染防止対策を施した上で、当社の営業コンセプトに基づく「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供が出来るよう従業員一丸となって取り組んでまいります。

②　財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて４億36百万円減少し、42億22百万円となりました。これは、現金及び預金が２億56百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて77百万円減少し、37億82百万円となりました。これは、建物が83百万円減少、工具、器具及び備品が27百万円増加したことなどによります。

　この結果、総資産は前事業年度末に比べて５億14百万円減少し、80億４百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて７億３百万円減少し、９億14百万円となりました。これは、未払法人税等が４億67百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて32百万円増加し、12億58百万円となりました。

　この結果、負債合計は、21億72百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて１億56百万円増加し、58億32百万円となりました。これは、四半期純利益の計上２億44百万円があったことなどによります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。