第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の財務諸表について、東光有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、東光監査法人は、監査法人の種類の変更により、2025年７月２日付で東光有限責任監査法人となっております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、監査法人等の主催する会計基準に関する研修への参加を通じて、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更等について的確な対応を行えるように努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,017,113	4,358,423
売掛金	212,630	223,018
ＳＣ預け金	※１ 286,812	※１ 311,302
商品及び製品	42,796	53,128
原材料及び貯蔵品	145,229	145,827
前払費用	112,213	121,251
その他	76,159	59,214
貸倒引当金	△546	△559
流動資産合計	4,892,409	5,271,607
固定資産
有形固定資産
建物	4,530,095	4,657,527
減価償却累計額	△3,851,746	△3,837,396
建物（純額）	678,348	820,130
構築物	684	814
減価償却累計額	△684	△727
構築物（純額）	－	86
機械及び装置	353,644	351,836
減価償却累計額	△272,454	△288,011
機械及び装置（純額）	81,189	63,824
工具、器具及び備品	2,053,746	2,080,878
減価償却累計額	△1,825,177	△1,838,809
工具、器具及び備品（純額）	228,569	242,069
土地	530,000	530,000
リース資産	30,840	18,180
減価償却累計額	△14,511	△6,252
リース資産（純額）	16,329	11,928
建設仮勘定	1,070	－
有形固定資産合計	1,535,505	1,668,039
無形固定資産
ソフトウエア	33,302	35,539
電話加入権	9,944	9,944
無形固定資産合計	43,246	45,483
投資その他の資産
投資有価証券	67,639	62,272
出資金	320	330
従業員に対する長期貸付金	555	285
長期前払費用	13,057	17,030
繰延税金資産	321,046	304,010
差入保証金	404,508	404,508
敷金	1,442,675	1,395,950
貸倒引当金	△1	△0
投資その他の資産合計	2,249,801	2,184,386
固定資産合計	3,828,553	3,897,909
資産合計	8,720,963	9,169,516

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	270,927	284,087
リース債務	4,934	3,999
未払金	484,283	535,644
未払賞与	106,101	106,990
未払費用	76,416	78,237
未払法人税等	264,727	144,154
未払消費税等	150,034	105,793
契約負債	2,555	6,322
前受金	235	135
預り金	10,256	10,618
前受収益	2,964	3,105
資産除去債務	672	－
ポイント引当金	1,940	3,024
流動負債合計	1,376,050	1,282,114
固定負債
リース債務	13,249	9,249
退職給付引当金	401,504	392,781
資産除去債務	292,513	292,489
長期預り金	1,500	1,500
長期預り敷金	19,484	19,484
固定負債合計	728,252	715,505
負債合計	2,104,302	1,997,619
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	683,009	683,009
その他資本剰余金	623,341	623,341
資本剰余金合計	1,306,350	1,306,350
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	4,080,000	4,280,000
繰越利益剰余金	1,251,706	1,611,018
利益剰余金合計	5,331,706	5,891,018
自己株式	△100,735	△100,735
株主資本合計	6,587,320	7,146,632
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,340	25,264
評価・換算差額等合計	29,340	25,264
純資産合計	6,616,660	7,171,897
負債純資産合計	8,720,963	9,169,516

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
売上高	※１ 12,382,521	※１ 12,812,967
売上原価
商品及び原材料期首棚卸高	69,247	70,631
製品期首棚卸高	38,281	42,451
当期商品仕入高	1,959,161	2,062,104
当期製品製造原価	1,392,669	1,424,252
ロイヤリティー	19,485	16,180
合計	3,478,844	3,615,621
商品及び原材料期末棚卸高	70,631	118,871
製品期末棚卸高	42,451	50,839
売上原価合計	3,365,761	3,445,910
売上総利益	9,016,760	9,367,056
販売費及び一般管理費	※２ 8,019,595	※２ 8,304,343
営業利益	997,164	1,062,712
営業外収益
受取利息	262	2,705
受取配当金	893	1,678
受取家賃	32,116	33,512
協賛金収入	4,600	4,647
助成金等収入	9,271	4,353
その他	8,320	5,620
営業外収益合計	55,464	52,517
営業外費用
支払利息	1,087	－
不動産賃貸原価	1,642	1,738
助成金返還損	－	14,114
その他	591	356
営業外費用合計	3,320	16,209
経常利益	1,049,308	1,099,021
特別損失
固定資産除却損	※３ 7,154	※３ 10,399
減損損失	※４ 10,529	※４ 26,609
その他	－	3,680
特別損失合計	17,683	40,689
税引前当期純利益	1,031,625	1,058,331
法人税、住民税及び事業税	349,805	318,436
法人税等調整額	△22,582	19,192
法人税等合計	327,222	337,628
当期純利益	704,402	720,703

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）		当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		920,905	66.1	927,975	65.2
Ⅱ　労務費	※１	262,262	18.8	268,212	18.8
Ⅲ　経費	※２	209,502	15.0	228,064	16.0
当期総製造費用		1,392,669	100.0	1,424,252	100.0
当期製品製造原価		1,392,669		1,424,252

（脚注）

前事業年度

（自　2023年５月１日

至　2024年４月30日）

当事業年度

（自　2024年５月１日

至　2025年４月30日）

・原価計算の方法

・原価計算の方法

　当社の原価計算は、実際組別総合原価計算を採用しております。

同左

※１　労務費には、退職給付費用2,793千円が含まれております。

※１　労務費には、退職給付費用3,226千円が含まれております。

※２　経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２　経費のうち主なものは次のとおりであります。

水道光熱費	46,392千円
消耗品費	22,926千円
支払家賃	39,000千円
減価償却費	47,097千円
修繕費	5,378千円

水道光熱費	47,186千円
消耗品費	23,930千円
支払家賃	38,515千円
減価償却費	59,083千円
修繕費	10,315千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	683,009	623,341	1,306,350	3,880,000	868,347	4,748,347
当期変動額
別途積立金の積立					200,000	△200,000	－
剰余金の配当						△48,417	△48,417
剰余金の配当(中間配当)						△72,625	△72,625
当期純利益						704,402	704,402
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	200,000	383,359	583,359
当期末残高	50,000	683,009	623,341	1,306,350	4,080,000	1,251,706	5,331,706

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△100,642	6,004,054	12,017	12,017	6,016,071
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△48,417			△48,417
剰余金の配当(中間配当)		△72,625			△72,625
当期純利益		704,402			704,402
自己株式の取得	△92	△92			△92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17,322	17,322	17,322
当期変動額合計	△92	583,266	17,322	17,322	600,589
当期末残高	△100,735	6,587,320	29,340	29,340	6,616,660

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	683,009	623,341	1,306,350	4,080,000	1,251,706	5,331,706
当期変動額
別途積立金の積立					200,000	△200,000	－
剰余金の配当						△80,695	△80,695
剰余金の配当(中間配当)						△80,695	△80,695
当期純利益						720,703	720,703
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	200,000	359,312	559,312
当期末残高	50,000	683,009	623,341	1,306,350	4,280,000	1,611,018	5,891,018

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△100,735	6,587,320	29,340	29,340	6,616,660
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△80,695			△80,695
剰余金の配当(中間配当)		△80,695			△80,695
当期純利益		720,703			720,703
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,075	△4,075	△4,075
当期変動額合計	－	559,312	△4,075	△4,075	555,236
当期末残高	△100,735	7,146,632	25,264	25,264	7,171,897

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,031,625	1,058,331
減価償却費	348,577	331,806
減損損失	10,529	26,609
助成金等収入	△9,271	△4,353
助成金返還損	－	14,114
退職給付引当金の増減額（△は減少）	24,671	△8,723
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△41	12
受取利息及び受取配当金	△1,155	△4,384
支払利息	1,087	－
固定資産除却損	7,154	10,399
売上債権の増減額（△は増加）	6,970	△34,877
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,598	△10,930
前払費用の増減額（△は増加）	13,996	△9,037
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△9,786	17,500
長期前払費用の増減額（△は増加）	2,379	△4,515
仕入債務の増減額（△は減少）	34,258	13,159
未払金の増減額（△は減少）	△14,519	29,862
未払賞与の増減額（△は減少）	8,863	889
未払費用の増減額（△は減少）	△17,657	1,821
未払消費税等の増減額（△は減少）	△76,745	△44,241
預り金の増減額（△は減少）	△17,088	361
その他	6,388	4,614
小計	1,334,639	1,388,420
利息及び配当金の受取額	1,155	3,548
利息の支払額	△1,104	－
法人税等の支払額	△20,821	△439,009
助成金の受取額	6,712	4,711
助成金の返還額	－	△14,114
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,320,582	943,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	2,700,000	2,200,000
定期預金の預入による支出	△2,700,000	△2,500,000
有形固定資産の取得による支出	△344,691	△453,973
無形固定資産の取得による支出	△540	△12,467
固定資産の除却による支出	△3,971	△4,801
差入保証金の差入による支出	△27,126	－
差入保証金の回収による収入	151	－
敷金の差入による支出	△32,905	△9,173
敷金の回収による収入	18,522	55,581
資産除去債務の履行による支出	△11,063	△12,826
その他	256	1,741
投資活動によるキャッシュ・フロー	△401,367	△735,920

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△600,000	－
リース債務の返済による支出	△2,158	△4,934
自己株式の取得による支出	△92	－
配当金の支払額	△121,043	△161,390
財務活動によるキャッシュ・フロー	△723,294	△166,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	195,919	41,310
現金及び現金同等物の期首残高	1,621,193	1,817,113
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,817,113	※ 1,858,423

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品、商品

総平均法

(2）原材料、貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　２～３年

機械及び装置　　　　　２～15年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　均等償却しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　販売促進を目的に顧客へ付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末における将来の使用見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております（簡便法）。

５　収益及び費用の計上基準

主要な売上形態における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（1）店舗売上

　店舗売上は、当社の店舗に来店する顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる収益であります。当該収益は、顧客へ商品、製品及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（2）ＥＣ売上及び外販売上

　ＥＣ売上及び外販売上は、顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売することによる収益であります。当該収益は、顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるものの、製品及び商品の出荷時点と重要な差異はないため、当該製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	10,529	26,609

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方式を採用しております。資産グループの損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握しており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで減損損失を計上しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　ＳＣ預け金は、ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。

　２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	600,000千円	600,000千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
広告宣伝費	178,242千円	192,745千円
役員報酬	46,927千円	59,076千円
給与手当	3,009,512千円	3,168,588千円
賞与	211,489千円	219,538千円
退職給付費用	30,265千円	29,165千円
法定福利費	280,277千円	297,926千円
水道光熱費	482,418千円	512,876千円
減価償却費	300,839千円	271,985千円
支払家賃	1,601,414千円	1,633,501千円

おおよその割合

販売費	86.4％	86.8％
一般管理費	13.6％	13.2％

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
建物	2,622千円	2,335千円
機械及び装置	32千円	2,455千円
工具、器具及び備品	527千円	808千円
撤去費用等	3,971千円	4,801千円
計	7,154千円	10,399千円

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

場所	用途	種類
東京都武蔵野市他	店舗資産	建物・工具、器具及び備品

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

　資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額10,529千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物3,379千円、工具、器具及び備品7,150千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

場所	用途	種類
東京都大田区他	店舗資産	建物・機械及び装置・工具、器具及び備品

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

　資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額26,609千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物19,630千円、機械及び装置６千円、工具、器具及び備品6,972千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	8,186,400	－	－	8,186,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）（注）	116,798	53	－	116,851

（注）（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加　53株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月30日 取締役会	普通株式	48,417	6.00	2023年４月30日	2023年７月３日
2023年11月28日 取締役会	普通株式	72,625	9.00	2023年10月31日	2023年12月20日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	80,695	10.00	2024年４月30日	2024年６月26日

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	8,186,400	－	－	8,186,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	116,851	－	－	116,851

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月30日 取締役会	普通株式	80,695	10.00	2024年４月30日	2024年６月26日
2024年11月29日 取締役会	普通株式	80,695	10.00	2024年10月31日	2025年１月７日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	80,695	10.00	2025年４月30日	2025年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
現金及び預金勘定	4,017,113千円	4,358,423千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,200,000千円	△2,500,000千円
現金及び現金同等物	1,817,113千円	1,858,423千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、コンフェクショナリーにおける車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
１年内	69,576	69,576
１年超	74,556	35,480
合計	144,132	105,056

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及びＳＣ預け金は店舗が入居する商業施設等を運営する法人等の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

　ファイナンスリース取引に係るリース債務の使途は設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後４年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としております。差入保証金及び敷金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげております。

　当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　流動性リスクについては、適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年４月30日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
①　投資有価証券
その他有価証券	67,639	67,639	－
②　差入保証金	404,508	387,520	△16,988
③　敷金	1,442,675	1,383,733	△58,942
資産計	1,914,824	1,838,893	△75,930
①　リース債務（※３）	18,184	17,279	△904
負債計	18,184	17,279	△904

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「売掛金」、「ＳＣ預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払賞与」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当事業年度（2025年４月30日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
①　投資有価証券
その他有価証券	62,272	62,272	－
②　差入保証金	404,508	384,496	△20,012
③　敷金	1,395,950	1,328,151	△67,798
資産計	1,862,731	1,774,919	△87,811
①　リース債務（※３）	13,249	12,687	△561
負債計	13,249	12,687	△561

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「売掛金」、「ＳＣ預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払賞与」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年４月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,017,113	－	－	－
売掛金	212,630	－	－	－
ＳＣ預け金	286,812	－	－	－
差入保証金	140,747	256,785	6,976	－
敷金	398,665	976,318	67,691	－
合計	5,055,969	1,233,104	74,667	－

当事業年度（2025年４月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,358,423	－	－	－
売掛金	223,018	－	－	－
ＳＣ預け金	311,302	－	－	－
差入保証金	135,500	262,032	6,976	－
敷金	362,543	929,347	104,059	－
合計	5,390,788	1,191,380	111,035	－

（注２）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年４月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	4,934	4,128	3,999	3,636	1,485	－
合計	4,934	4,128	3,999	3,636	1,485	－

当事業年度（2025年４月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	3,999	4,128	3,636	1,485	－	－
合計	3,999	4,128	3,636	1,485	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年４月30日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 　株式	67,639	－	－	67,639
資産計	67,639	－	－	67,639

当事業年度（2025年４月30日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 　株式	62,272	－	－	62,272
資産計	62,272	－	－	62,272

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年４月30日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	387,520	－	387,520
敷金	－	1,383,733	－	1,383,733
資産計	－	1,771,253	－	1,771,253
リース債務	－	17,279	－	17,279
負債計	－	17,279	－	17,279

当事業年度（2025年４月30日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	384,496	－	384,496
敷金	－	1,328,151	－	1,328,151
資産計	－	1,712,647	－	1,712,647
リース債務	－	12,687	－	12,687
負債計	－	12,687	－	12,687

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　差入保証金及び敷金

　これらの時価は、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（2024年４月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	67,639	22,777	44,862
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	67,639	22,777	44,862
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		67,639	22,777	44,862

当事業年度（2025年４月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	62,272	23,641	38,630
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	62,272	23,641	38,630
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		62,272	23,641	38,630

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
退職給付引当金の期首残高	376,833千円	401,504千円
退職給付費用	33,058千円	32,392千円
退職給付の支払額	△18,168千円	△40,456千円
対象者の転籍による増減額	9,781千円	△660千円
退職給付引当金の期末残高	401,504千円	392,781千円

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務	401,504千円	392,781千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	401,504千円	392,781千円
退職給付引当金	401,504千円	392,781千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	401,504千円	392,781千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度33,058千円　当事業年度      32,392千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税	26,816千円	13,787千円
未払事業所税	4,663千円	4,697千円
未払固定資産税	2,095千円	2,088千円
未払償却資産税	4,428千円	4,829千円
未払費用	5,344千円	5,381千円
一括償却資産	52千円	251千円
減損損失	52,447千円	44,088千円
減価償却超過額	5,843千円	2,735千円
退職給付引当金	138,920千円	139,130千円
資産除去債務	101,442千円	103,658千円
その他	1,564千円	14,047千円
繰延税金資産小計	343,618千円	334,696千円
評価性引当額	－千円	△10,808千円
繰延税金資産合計	343,618千円	323,887千円
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△7,050千円	△6,511千円
その他有価証券評価差額金	△15,522千円	△13,366千円
繰延税金負債合計	△22,572千円	△19,877千円
繰延税金資産純額	321,046千円	304,010千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
法定実効税率	34.6％	34.6％
（調整）
住民税均等割等	2.8％	2.9％
税額控除	△4.9％	△4.7％
その他	△0.8％	△0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7％	31.9％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に５～41年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
期首残高	295,842千円	293,185千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,589千円	5,332千円
資産除去債務の履行による減少額	△9,246千円	△12,826千円
見積りの変更による増加額（注）	－千円	6,798千円
期末残高	293,185千円	292,489千円

（注）当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による増加額6,798千円を資産除去債務に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　　　（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

（単位：千円）

椿屋珈琲	5,364,220
ダッキーダック	2,384,376
イタリアンダイニング　ドナ	2,083,722
ぱすたかん・こてがえし	1,392,736
プロント	629,303
生産部門/ＥＣ事業/物販催事事業	528,163
顧客との契約から生じる収益	12,382,521
その他の収益	－
外部顧客への売上高	12,382,521

　　　　　当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

（単位：千円）

椿屋珈琲	5,695,965
ダッキーダック	2,509,813
イタリアンダイニング　ドナ	2,222,249
ぱすたかん・こてがえし	1,358,933
プロント	526,194
生産部門/ＥＣ事業/物販催事事業	499,810
顧客との契約から生じる収益	12,812,967
その他の収益	－
外部顧客への売上高	12,812,967

　　　（2） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　　主要な売上形態における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　　　　① 店舗売上

　店舗売上は、当社の店舗に来店する顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる収益であります。当該収益は、顧客へ商品、製品及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　　　　② ＥＣ売上及び外販売上

　ＥＣ売上及び外販売上は、顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売することによる収益であります。当該収益は、顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるものの、製品及び商品の出荷時点と重要な差異はないため、当該製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。

　　　（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

　　　　　末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

　　　　　情報

　前事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

　当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

　残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

　固定資産の減損損失10,529千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

　固定資産の減損損失26,609千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
近親者又は主要株主	岸野　秀英 （注）２ 他３名	―	―	―	被所有 直接 37.9	不動産の貸借	不動産の賃借	46,008 （※１）	前払費用 敷金	8,434 48,490
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社等の子会社を含む）	株式会社クローバートーワ （注）３	東京都 世田谷区尾山台	29,600	不動産管理業	―	役員の兼任 不動産の貸借	不動産の貸借	193,388 （※１）	未払金 前払費用 差入保証金 敷金	849 12,512 30,000 103,528
同上	東和データサービス株式会社 （注）４	東京都 港区新橋	20,000	アウトソーシングサービス業	―	役員の兼任 システムの運用、保守管理給与計算及び経理業務の委託	業務委託費等の支払	33,828 （※２）	未払金	250
同上	東和産業株式会社（注）５	東京都 港区新橋	50,000	サービス業	―	役員の兼任 不動産の賃借	不動産の賃借	36,980 （※１）	前払費用 敷金	3,956 52,241
同上	東和エンタープライズ株式会社 （注）６	東京都台東区根岸	10,800	サービス業	―	役員の兼任 販促物の購入	販促物の購入	24,846 （※３）	未払金	744

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

（※１）　不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。

（※２）　業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

（※３）　販促物の購入については、市場価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

２　当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。

３　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100％所有している会社であります。

４　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が間接100％所有している会社であります。

５　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接8.8％、間接64.4％所有している会社であります。

６　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接4.4％、間接79.8％所有している会社であります。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
近親者又は主要株主	岸野　秀英 （注）２ 他３名	―	―	―	被所有 直接 19.6	不動産の貸借	不動産の賃借	46,008 （※１）	前払費用 敷金	8,434 48,490
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社等の子会社を含む）	株式会社クローバートーワ （注）３	東京都 世田谷区尾山台	29,600	不動産管理業	―	役員の兼任 不動産の貸借	不動産の貸借	193,018 （※１）	前払費用 差入保証金 敷金 未払金	11,756 30,000 101,247 902
同上	東和エンタープライズ株式会社 （注）４	東京都 台東区 根岸	10,800	アウトソーシングサービス業	―	役員の兼任 システムの運用、保守管理給与計算及び経理業務の委託 販促物の購入	業務委託費等の支払 販促物の購入	41,349 （※２） 31,238 （※３）	未払金	1,864
同上	東和産業株式会社（注）５	東京都 港区新橋	50,000	サービス業	―	役員の兼任 不動産の賃借	不動産の賃借	37,047 （※１）	前払費用 敷金	3,831 54,241

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

（※１）　不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にしております。

（※２）　業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

（※３）　販促物の購入については、市場価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。

２　当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。

３　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100％所有している会社であります。

４　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接4.4％、間接80.6％所有している会社であります。

５　当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接8.8％、間接66.3％所有している会社であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）		当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
１株当たり純資産額	819円95銭	１株当たり純資産額	888円76銭
１株当たり当期純利益	87円29銭	１株当たり当期純利益	89円31銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	704,402	720,703
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	704,402	720,703
普通株式の期中平均株式数（株）	8,069,564	8,069,549

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）

　当社は、2025年６月６日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入に関し、本制度に関する議案を2025年７月11日開催の第26期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。

１．本制度の導入目的等

　当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

　本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割当てるために当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額は2022年７月28日開催の第23期定時株主総会において、月額10百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は2022年７月28日開催の第23期定時株主総会において、月額３百万円とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、対象取締役それぞれの報酬枠の範囲内にて、譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給することにつき、ご承認いただきました。

２．本制度の概要

　本制度に基づく取締役（監査等委員である取締役を除きます。）に対して支給する報酬の総額は、年額20百万円以内とし、社外取締役を除く監査等委員である取締役に支給する報酬の総額は、年額２百万円以内、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）に対して年4,000株以内、社外取締役を除く監査等委員である取締役に対して年300株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

　また、譲渡制限付株式の割当て及び払込みは、①対象取締役の報酬として金銭の払込みもしくは財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法、又は②対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行又は処分をする方法のいずれかの方法により行うものとします。

　なお、①の方法による場合は、譲渡制限付株式の発行又は処分に係る払込みは要しませんが、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬の額を算出し、当該算出された譲渡制限付株式に関する報酬の額が上記の年額の範囲内となるようにいたします。また②の方法による場合は、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役がみずほ証券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。なお当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入する予定です。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,530,095	314,989	187,557 (19,630)	4,657,527	3,837,396	151,240	820,130
構築物	684	130	－	814	727	43	86
機械及び装置	353,644	9,980	11,787 (6)	351,836	288,011	24,882	63,824
工具、器具及び備品	2,053,746	163,574	136,442 (6,972)	2,080,878	1,838,809	140,466	242,069
土地	530,000	－	－	530,000	－	－	530,000
リース資産	30,840	－	12,660	18,180	6,252	4,401	11,928
建設仮勘定	1,070	535,579	536,650	－	－	－	－
有形固定資産計	7,500,080	1,024,253	885,097 (26,609)	7,639,236	5,971,196	321,033	1,668,039
無形固定資産
ソフトウエア	77,580	12,467	184	89,863	54,324	10,230	35,539
電話加入権	9,944	－	－	9,944	－	－	9,944
無形固定資産計	87,524	12,467	184	99,807	54,324	10,230	45,483
長期前払費用	84,710	12,623	73,153	24,180	7,150	8,650	17,030

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。

２　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店及び既存店舗における改装・改称工事	151,561千円
	生産部門（カミサリー・コンフェクショナリー・ロースター）における設備投資	140,363千円
工具、器具及び備品	新規出店及び既存店舗における改装・改称工事	148,317千円
機械及び装置	生産部門（カミサリー・コンフェクショナリー・ロースター）における設備投資	9,980千円

３　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	退店店舗及び既存店舗における除却	126,086千円
工具、器具及び備品	退店店舗及び既存店舗における除却	94,243千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	4,934	3,999	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,249	9,249	－	2026年～2029年
合計	18,184	13,249	－	－

（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	4,128	3,636	1,485	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	547	560	－	547	560
ポイント引当金	1,940	3,024	－	1,940	3,024

（注）１　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

　　　２　ポイント引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	37,118
預金の種類
当座預金	1,596,639
普通預金	223,806
別段預金	858
定期預金	2,500,000
小計	4,321,304
合計	4,358,423

２）売掛金及びＳＣ預け金

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱富士エコー	17,042
真和商事㈱	3,832
㈱久世	3,672
東和産業㈱	2,337
ファーストキッチン㈱	2,331
その他	505,104
合計	534,320

（ロ）売掛金及びＳＣ預け金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

499,443

12,531,187

12,496,309

534,320

95.9

15.06

３）商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
タバコ	42
珈琲関連用品	2,247
計	2,289
製品
ソース類	37,416
ケーキ類	13,422
計	50,839
合計	53,128

４）原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
食材	74,332
店舗営業用消耗品	42,249
その他	29,245
合計	145,827

②　固定資産

１）差入保証金

相手先	金額（千円）
杉浦忠商事㈱	80,000
㈱鹿鳴	48,814
菅電不動産㈱	45,500
㈱ミッドランズプロパティ	39,500
㈱クローバートーワ	30,000
その他	160,694
合計	404,508

２）敷金

相手先	金額（千円）
㈱東京交通会館	137,260
㈱クローバートーワ	101,247
東神開発㈱	91,102
㈱小田急SCディベロップメント	73,935
京王電鉄㈱	63,193
㈱サンシャインシティ	55,410
その他	873,800
合計	1,395,950

③　流動負債

１）買掛金

相手先	金額（千円）
㈱久世	81,263
デリカフーズ㈱	31,830
中野大黒産業㈱	20,927
㈱カクヤス	8,565
㈱東京めいらく	8,509
㈱キヨタ	8,320
その他	124,669
合計	284,087

２）リース債務

相手先	金額（千円）
トヨタモビリティ東京㈱	3,999
合計	3,999

３）未払金

区分	金額（千円）
未払給与	212,863
㈱明和工芸	31,791
北沢産業㈱	22,028
グローブシップ㈱	18,700
㈱シービーケー	14,774
その他	235,487
合計	535,644

④　固定負債

１）リース債務

相手先	金額（千円）
トヨタモビリティ東京㈱	9,249
合計	9,249

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	6,285,529	12,812,967
税引前中間（当期）純利益（千円）	444,900	1,058,331
中間（当期）純利益（千円）	276,303	720,703
１株当たり中間（当期）純利益（円）	34.24	89.31