当社グループは、今期の成長戦略テーマとして「クロスボーダー事業で圧倒的No.1」を掲げ、昨年10月には商号をBEENOS株式会社に変更、昨年12月には代表取締役の交代による新経営体制へ移行し、Eコマース事業については、①クロスボーダー部門の海外転送・代理購入事業の流通総額の増大による圧倒的No.1の地位の確立、②バリューサイクル部門のネット宅配買取分野における圧倒的No.1の地位の確立と海外販路の強化、③リテール・ライセンス部門のオリジナル商品・自社ライセンス商品の強化と海外販路の構築、という方針を立て取り組みを進めました。また、インキュベーション事業においては、新興国を中心とした投資先の事業成長のサポートを進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,936,004千円（前年比34.4％増）、営業利益は1,184,786千円（前期は営業損失358,660千円）、経常利益は1,148,486千円（前期は経常損失367,627千円）、当期純利益は898,339千円（前期は当期純損失450,666千円）となりました。
なお、第２四半期に、バリューサイクル部門の連結子会社である株式会社デファクトスタンダードの第三者割当増資による持分変動利益226,938千円を特別利益に、また、クロスボーダー部門の「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」において減損損失147,708千円を特別損失に計上いたしました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
ⅰ Ｅコマース事業
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、訪日外国人の増加や円安による日本製品の割安感を背景としたインバウンド消費の増加に呼応し、オンラインでも日本の安心・安全でクオリティの高い商品に対する需要がさらに高まっております。当事業では、国内ECサイト及びリアル店舗との積極的な提携を進め、新たに船便やSAL便の導入による配送手段の多様化、手数料体系の見直しを図るなどサービスレベルの向上に努めた結果、利用者数、流通総額、売上高ともに好調に増加しました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、円安により海外商品の購入マインドが低調に推移する中、サイトのリニューアルやカスタマーサポートの強化、スマートフォンのユーザーインターフェースの改善等により売上の維持に努めました。また、米国拠点の更なる強化を図るため、米国倉庫の内製化を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高3,099,372千円（前年比70.2％増）、営業利益は424,950千円（前期は営業利益18,088千円）となりました。
バリューサイクル部門におきましては、ブランド品買取サービス「ブランディア」のさらなる認知度向上と買取増を目的として、大規模なテレビコマーシャルを実施したことにより、買取件数、買取金額が好調に増加しました。売上も順調に拡大し、販売チャネルのひとつである「ヤフオク！」では、年間ベストストア総合グランプリを６年連続で受賞いたしました。また、本年２月に事業規模の拡大とグローバル展開を目的として伊藤忠商事株式会社と資本業務提携を行い、５月には今後の取扱量の増加への対応と業務のより一層の効率化を目的として本社および倉庫の移転を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,622,590千円（前年比35.0％増）、営業利益は177,711千円（前年比19.0％増）となりました。
リテール・ライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループの公式グッズの企画開発の強化や取扱ジャンルの拡大等によって売上、利益ともに順調に推移しました。また、マスターライセンスを保有するアーティストのさらなる認知度向上のため、公式ECショップの開設や催事会場による拡販を実施しました。
「ネットショッピング事業」におきましては、プロモーションにより新規顧客を獲得する一方で休眠顧客の掘り起こし施策や、リピート率向上を目的としたVIP会員制度の刷新により購入客数が堅調に推移しました。また、美容・ファッションカテゴリーを中心としたオリジナル商品の販売が好調に推移したことによる粗利益率の改善や、前年に実施したスマートフォン集中戦略によるコストの見直しによって販管費が減少したこともあり、利益面でも好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,174,478千円（前年比1.2％減）、営業利益は167,886千円（前期は営業損失71,370千円）となりました。
Ｅコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は15,896,441千円（前年比27.9％増）、営業利益は770,547千円（前年比702.3％増）となりました。
ⅱ インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国を中心とした投資先の資金調達やノウハウの提供などによる事業成長のサポートを進めると同時に、新規の投資も進めました。また、一部の投資先においては、資金調達サポートを行う一方で、新規出資者に対して当社が保有する株式の一部を譲渡することにより投資回収を行いました。
「収益化前の新規事業」におきましては、第１四半期に、不採算事業であったスマートフォンアプリの「知育コンテンツ配信事業」を売却することにより当該事業から撤退し、また、その他新規事業開発を進めていたスマートフォンアプリ関連の２事業をスピンオフさせました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,040,488千円（前年比514.7％増）、営業利益は744,077千円（前年は営業損失253,939千円）となりました。
事業別売上高は以下のとおりであります。
区分 | 第15期 | 第16期 | 前期比 | |||
金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | 増減率 | |||
Ｅコマース | 事業 | 12,433,334 | 15,896,441 | 3,463,107 | 27.9％ | |
| クロスボーダー | 部門 | 1,821,347 | 3,099,372 | 1,278,024 | 70.2％ |
| バリューサイクル | 部門 | 6,387,359 | 8,622,590 | 2,235,231 | 35.0％ |
| リテール・ライセンス | 部門 | 4,224,627 | 4,174,478 | △50,148 | △1.2％ |
インキュベーション | 事業 | 169,267 | 1,040,488 | 871,220 | 514.7％ | |
消去又は全社 | △2,844 | △925 | 1,919 | －％ | ||
合計 | 12,599,757 | 16,936,004 | 4,336,246 | 34.4％ | ||
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ794,201千円増加し、3,518,730千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、1,057,860千円（前期は827,971千円の減少）となりました。その主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益1,237,738千円、未払金の増加544,766千円、預り金の増加383,754千円、減少要因としましては、売上債権の増加431,168千円、たな卸資産の増加266,349千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、515,652千円（前期は92,098千円の増加）となりました。その主な減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出242,776千円、子会社株式の取得による支出122,000千円、敷金及び保証金の差入による支出90,850千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、220,749千円（前期は835,864千円の増加）となりました。その主な増加要因としましては、少数株主からの払込みによる収入333,611千円、減少要因としましては、短期借入金の減少125,624千円であります。
該当事項はありません。
当社グループは、Ｅコマース事業におけるリテール・ライセンス部門において受注販売を行っておりますが、当該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期間が極めて短期間のため記載を省略しております。
当連結会計年度における商品仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | 前年同期比(％) | ||
Ｅコマース | 事業(千円) | 6,990,338 | 21.6 | |
| クロスボーダー | 部門(千円) | － | － |
| バリューサイクル | 部門(千円) | 4,424,442 | 31.7 |
| リテール・ライセンス | 部門(千円) | 2,565,895 | 7.5 |
インキュベーション | 事業(千円) | － | － | |
合計 | 6,990,338 | 21.2 | ||
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | 前年同期比(％) | ||
Ｅコマース | 事業(千円) | 15,895,516 | 27.9 | |
| クロスボーダー | 部門(千円) | 3,099,372 | 70.2 |
| バリューサイクル | 部門(千円) | 8,621,709 | 35.0 |
| リテール・ライセンス | 部門(千円) | 4,174,433 | △1.2 |
インキュベーション | 事業(千円) | 1,040,488 | 522.2 | |
合計 | 16,936,004 | 34.4 | ||
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。
当社グループが属するインターネット業界は、成長を続けており、当社の事業機会は増大している一方で、変化が激しく競合や新規参入の多い市場であります。
当社としましては、特に潜在的な成長可能性が高く、当社グループの優位性が高い領域であるクロスボーダーＥＣ市場にフォーカスし、システム投資や価格決定力を活かした差別化をはかることで、圧倒的№１の地位の確立を目指して参ります。また、継続したイノベーション活動が重要であると考えており、クロスボーダー関連領域での新規事業創造にも引き続き取り組んでまいります。
セグメント別には、次のような方針で企業価値の増大に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１） Eコマース事業
① クロスボーダー部門の流通総額の拡大と差別化
クロスボーダー部門の海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）においては、最低取扱手数料の引き下げや、配送手段を航空便に加えてＳＡＬ便・船便の取扱いによる利便性の向上、国内ＥＣサイトとの連携の拡充を実施してまいりました。今後も、日本円決済だけでなく多通貨決済にも対応することによる決済手段の多様化、物流面でもコンビニエンスストアでの受取サービスの東南アジア各国への展開、国内ＥＣサイトとの連携強化の継続により、海外のお客様のニーズに的確に応えることで他社との差別化をはかり、流通総額の増大、クロスボーダーＥＣにおける圧倒的№１の地位の確立に取り組んでまいります。
グローバルショッピング事業（TO JAPAN）におきましては、物流（倉庫機能）やカスタマーサポートを内製化したことで、さらに利便性を向上させ、日本では買えない海外の商品を為替を意識せず簡単に購入できるサービスへと改善してまいりました。今後は、ファッションなど女性ユーザーを意識した新しい顧客層をターゲットにしたサイト作りにも積極的に取り組んでいくことで流通総額の増大に取り組んでまいります。
② バリューサイクル部門の買取の拡大と海外における販売の拡大
バリューサイクル部門におきましては、効果的なテレビＣＭの投下等で認知度を向上させ、自社サイトのほか、ヤフーの「Yahoo!買取」や楽天、各生協等をはじめとする提携による買取チャネルの多様化を進めてまいりました。今後も積極的なプロモーション活動により中古ブランド品のネット宅配買取分野における圧倒的№１の地位の確立に取り組むと同時に、eBayなど海外オークションサイトでの販売を強化してまいります。
③ リテール・ライセンス部門の取扱商品の拡大と顧客数の拡大
リテール・ライセンス部門の商品プロデュース・ライセンス事業におきましては、これまで積み上げてきたアーティストのオフィシャルグッズの企画販売実績をベースに新規アーティストとの契約の獲得と自社ライセンス商品の販路の拡大に取り組んでまいります。
ネットショッピング事業におきましては、新規顧客獲得のためのプロモーションコストの積極的投下や顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによる顧客数の拡大と自社オリジナル商品の定期購入サービスの強化による利益率の向上に取り組んでまいります。
（２）インキュベーション事業
① 新興国における投資育成の拡大と米国の最先端の情報収集
インキュベーション事業におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイス企業、オンライン決済企業に対する投資と米国のスタートアップ企業に対する投資に注力してまいりました。新興国においては成長市場への投資による収益機会の創出を、米国においては、最先端のインターネットビジネスの情報収集を目的に投資を行っております。
今後はとりわけ成長著しいインド市場に注目し、投資対象領域の深堀を進めて参ります。また既存の投資先については、投資先の価値を高めることを最優先し、回収機会を適切に見極め、投資回収の最大化に取り組んでまいります。
② 新規事業創造への継続した取り組み
インターネット業界は変化が激しく、ビジネスモデルの陳腐化スピードが早く競争の激化などのリスクの多い市場であり、常にビジネスモデルの変革や新規事業創造の取り組みが必要だと考えております。今後も、特にクロスボーダー関連領域での新規事業創造に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な関係会社の業績動向について
当社グループは、持株会社によるグループ経営体制をとっております。グループ全体の経営最適化のための戦略機構として、当社は、グループ経営戦略、経理、財務、法務、経営管理、人事、内部監査、広報、IRなどのサポート機能及び上場企業として必要な機能を保有し、各事業はそれぞれ連結子会社11社、持分法適用会社２社が運営しております。
子会社及び関連会社は、それぞれ経営状況は異なっておりますが、それぞれ競争と技術の変化の激しい業界であり、これらの企業の業績が悪化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 投融資について
当社グループでは、「Platform for the people」（みんなのためのプラットフォーム）の構築を事業戦略の中心に据え、今後も新たな業態や市場を創造していく方針であり、その実現のため、日本国内外におけるインターネット関連企業への投資育成、子会社の設立、合弁事業の展開等を行っております。投資を行う際にはその対象企業または事業のリスクとリターンについて綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避することが必要不可欠と理解しておりますが、当初期待した利益を計上できず、投資額を回収できない可能性があります。また、事前に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績如何によっては、当社保有有価証券等の減損適用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 業務提携について
当社グループは、事業拡大のための外部企業との提携は重要な経営戦略のひとつと考えております。当社グループは、特定の提携企業に集中して依存度が高まることのないよう事業展開しておりますが、提携企業における事業戦略の変更等に伴い、各提携メディアにおける連動が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 技術革新への対応について
インターネット業界は、技術革新のスピードが極めて早く、新技術を基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。このため、当社グループは、優秀なエンジニアの採用・育成に取り組んでおりますが、こうした急速な技術革新への対応が遅れた場合、また、技術革新への対応のためにシステム投資や人件費の多大な支出が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 競合について
当社グループが属するＥコマース市場は、成長を続けており、かつ、参入が比較的容易とみられることから、今後も新規参入の増加によって競争が激化することが予想されます。当社グループではクロスボーダーでのEコマースを強みとし、さらに徹底した低コストオペレーションの追求や商品やサービスの差別化等により、競争力の強化を図っておりますが、競争激化による販売価格の低下やサービスレベルの向上施策のためのコスト増等をもたらす可能性があり、その場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の保護について
当社グループは、事業運営に際して、データベースサーバーには、サービスを利用する顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については安全管理措置義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへアクセスできる人数の制限、ID登録及び外部侵入防止のためのシステム等の採用により漏洩防止を図っております。また、社内規定を作成し、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、運用状況の監査や教育を行う等の漏洩防止策を実施しております。しかしながら、当社グループが実施している上記の個人情報保護策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（7）訴訟等について
当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。しかしながら、当社グループの事業活動の遂行過程において、顧客等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたす可能性があります。係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(8) 知的財産等について
当社グループは、これまで第三者より知的財産権に関する重大な侵害訴訟等を提起されておりません。しかし、事業活動領域の多様化に伴って、将来に渡って知的財産権を巡る重大な紛争が発生する可能性がないとはいえません。
当社グループは知的財産権に対する社内管理体制を構築しておりますが、第三者から知的財産権侵害の訴訟を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 法的規制等について
当社グループの各事業において下記のとおりの法的規制等があります。当社グループでは、当該規制に対して、顧問弁護士との定期的な情報交換や、業界団体への加盟により、積極的な情報の収集及び対応を行っておりますが、今後各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社の事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては当社の事業が制約を受けたり、当社が新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
全社共通
① メール配信に関する規制等
登録会員に向けて配信しているメールマガジンの配信については、「特定電子メールの送信の適正化に関する 法律」により表示義務等が課されている他、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の一般的な関係法令を遵守する必要があります。
Eコマース事業
（クロスボーダー部門）
tenso㈱
② 商品受取に関する規制等
転送サービス・代理購入事業のうち、郵便物等の受取サービスについては、「犯罪による収益の移転防止に関 する法律」及び関係法令による規制を受けており、当社では法律を遵守すべく、会員登録時に申込者の本人確認の手続を徹底しております。
（バリューサイクル部門）
㈱デファクトスタンダード
③ 中古品流通に関する規制等
古物の買取及び販売に関しましては「古物営業法」の規制の対象となっております。当社では古物営業を行う に際し、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を取得のうえ、当該法令に基づく確認及び書類備置を実施しております。
（リテール・ライセンス部門）
㈱ネットプライス、モノセンス㈱
④ 商品販売に関する規制等
当社グループは、主に「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止 法」の規制を受けており、また取り扱う商品により「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」の規制を受けております。具体的には、当社グループが販売する商品の情報をWEBサイト上に記載する場合には、価格表示及び商品の機能や効果等の記載に関しては前述の「不当景品類及び不当表示防止法」、香水等の化粧品及び健康食品の販売におけるその効果効能等の記載に関しては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、健康食品を含む食品全般の販売に際しては「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」等の法的規制をそれぞれ受けております。当社グループでは、これらの法律を遵守すべく、社内での定期的な勉強会を開催するとともに、商品情報のWEBサイトへの掲載にあたっては、外部専門家の指導を受けるなど最善の方法を取っております。
また、㈱ネットプライスに関しては、この他に以下の規制を受けております。
酒類の販売に際しては、「酒税法」の規制を受けており、平成15年12月12日付けで、通信販売酒類小売業免許を取得しております。なお、未成年者に対する酒類の販売防止策としては、未成年者飲酒禁止法及び酒税法等の関連法規に基づき専任の酒類販売管理者のもと、①酒類商品の販売サイト上において、未成年者への酒類の販売が法律で禁止されている旨、及び未成年者への酒類の販売を行わない旨を記載する等、未成年者飲酒防止のための注意の喚起を行い、また②酒類の販売サイトにおいては、他の商品とは異なる購入申し込み手順をとり、購入者が成人であることを確認するチェック項目の設置を行う等、申込者の年齢確認の徹底を図っております。
(10) システムリスクについて
当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。また、アクセス増等の一時的な過負荷によって当社グループあるいはホスティング先のサーバー・ネットワーク機器が作動不能に陥ったり、当社グループ、提携先、購入者、もしくはその他のシステム利用者のハードウェア又はソフトウェアの欠陥により、正常な取引が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループや提携先のサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生した場合には、直接損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥に起因する取引の停止等については、システム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害について
当社グループの本社及び主要な拠点は首都圏にあり、当地域内において地震等の大規模災害が発生したことにより本社またはその他の拠点が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性や、物流拠点において保管している商品が販売不能になる可能性、顧客への商品の発送及び配送が円滑に実施できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 海外事業展開及び為替変動に関するリスクについて
当社グループは、日本国内のほか、米国、欧州、東南アジア等における事業活動を積極的に展開しております。海外子会社の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、英国ポンド、欧州ユーロ等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループは、為替変動リスクに対し、為替予約などリスクを軽減する手段を一部講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、当社グループの業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により影響を受ける可能性があります。また、かかる海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）内部管理体制について
当社グループは、企業価値の最大化のため、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と考えております。業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項」をご参照ください。
① 有価証券の減損処理
当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益の状況
Ｅコマース事業のクロスボーダー部門におきましては、「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、訪日外国人の増加や円安による日本製品の割安感を背景としたインバウンド消費の増加に呼応し、オンラインでも日本の安心・安全でクオリティの高い商品に対する需要がさらに高まっております。当事業では、国内ECサイト及びリアル店舗との積極的な提携を進め、新たに船便やSAL便の導入による配送手段の多様化、手数料体系の見直しを図るなどサービスレベルの向上に努めた結果、利用者数、流通総額、売上高ともに好調に増加しました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、円安により海外商品の購入マインドが低調に推移する中、サイトのリニューアルやカスタマーサポートの強化、スマートフォンのユーザーインターフェースの改善等により売上の維持に努めました。また、米国拠点の更なる強化を図るため、米国倉庫の内製化を進めました。
バリューサイクル部門におきましては、ブランド品買取サービス「ブランディア」のさらなる認知度向上と買取増を目的として、大規模なテレビコマーシャルを実施したことにより、買取件数、買取金額が好調に増加しました。売上も順調に拡大し、販売チャネルのひとつである「ヤフオク！」では、年間ベストストア総合グランプリを６年連続で受賞いたしました。また、本年２月に事業規模の拡大とグローバル展開を目的として伊藤忠商事株式会社と資本業務提携を行い、５月には今後の取扱量の増加への対応と業務のより一層の効率化を目的として本社および倉庫の移転を行いました。
リテール・ライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループの公式グッズの企画開発の強化や取扱ジャンルの拡大等によって売上、利益ともに順調に推移しました。また、マスターライセンスを保有するアーティストのさらなる認知度向上のため、公式ECショップの開設や催事会場による拡販を実施しました。
「ネットショッピング事業」におきましては、プロモーションにより新規顧客を獲得する一方で休眠顧客の掘り起こし施策や、リピート率向上を目的としたVIP会員制度の刷新により購入客数が堅調に推移しました。また、美容・ファッションカテゴリーを中心としたオリジナル商品の販売が好調に推移したことによる粗利益率の改善や、前年に実施したスマートフォン集中戦略によるコストの見直しによって販管費が減少したこともあり、利益面でも好調に推移しました。
「投資育成事業」におきましては、新興国を中心とした投資先の資金調達やノウハウの提供などによる事業成長のサポートを進めると同時に、新規の投資も進めました。また、一部の投資先においては、資金調達サポートを行う一方で、新規出資者に対して当社が保有する株式の一部を譲渡することにより投資回収を行いました。
「収益化前の新規事業」におきましては、第１四半期に、不採算事業であったスマートフォンアプリの「知育コンテンツ配信事業」を売却することにより当該事業から撤退し、また、その他新規事業開発を進めていたスマートフォンアプリ関連の２事業をスピンオフさせました。
② 経常利益の状況
支払利息7,622千円、為替差損23,143千円等の営業外費用を計上したことにより、1,148,486千円の経常利益となりました。
③ 税金等調整前当期純利益の状況
持分変動利益226,938千円の特別利益を計上した一方で、減損損失147,708千円の特別損失を計上したことにより、1,237,738千円の税金等調整前当期純利益となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
資産につきましては、流動資産合計が8,745,869千円となり、前期末と比べ2,053,771千円の増加となりました。主な増加要因としましては、現金及び預金819,124千円、受取手形及び売掛金480,599千円、商品267,175千円の増加であります。固定資産合計は、1,273,154千円となり、前期末と比べ258,992千円の増加となりました。主な増加要因としましては、投資有価証券242,479千円の増加であります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前期末と比べ2,312,764千円増加し、10,019,023千円となりました。
② 負債
負債につきましては、流動負債合計が4,183,777千円となり、前期末と比べ1,104,911千円の増加となりました。主な増加要因としましては、未払金555,830千円、預り金384,078千円の増加であります。固定負債合計は、155,746千円となり、前期末と比べ86,349千円の増加となりました。主な増加要因としましては、資産除去債務93,827千円の増加であります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末と比べ1,191,260千円増加し、4,339,524千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は5,679,499千円となり、前期末と比べ1,121,503千円の増加となりました。主な増加要因としましては、利益剰余金897,231千円の増加、少数株主持分100,998千円の増加、為替換算調整勘定98,689千円の増加、減少要因としましては、資本剰余金29,427千円の減少であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は「４．事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 資本財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期(当期) |
決算年月 | 平成23年９月期 | 平成24年９月期 | 平成25年９月期 | 平成26年９月期 | 平成27年９月期 |
自己資本比率(％) | 61.2 | 62.4 | 62.5 | 57.5 | 54.5 |
時価ベースの自己資本比率(％) | 53.4 | 41.4 | 100.3 | 149.7 | 279.0 |
債務償還年数(年) | 4.1 | ― | ― | ― | 0.9 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 25.5 | ― | ― | ― | 114.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を含む発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
５．第13期、第14期及び第15期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の今後の方針について
当社グループは、国境を越えたクロスボーダーEコマースプラットフォーム「Platform for the People（みんなのためのプラットフォーム）」の構築を事業戦略の中核に据え、世界中のモノやサービスが「安く、便利に、簡単に」流通する仕組みを創ることで、世界中の個人の豊かさの増大に寄与し、自由と選択肢の多い社会を実現することをミッションとしております。
今後は、これまでに創造し育成してきた各事業資産の最大活用と連携をいっそう高め、またその周辺サービスまた周辺事業の創造を推進することで、安定した事業基盤の構築と成長の加速化を図って参ります。