１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社
tenso株式会社
TENSO UK LTD
株式会社ショップエアライン
株式会社ショップエアライン・ジャパン
Shop Airlines America, Inc.
Shop Airlines Europe B.V.
株式会社デファクトスタンダード
モノセンス株式会社
株式会社ネットプライス
株式会社 BEENOS Partners
BEENOS Asia Pte. Ltd.
当連結会計年度において、フォーリー株式会社の当社保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、株式の売却日は平成26年10月15日であります。
株式会社転送コムは、平成27年4月27日付でtenso株式会社に社名変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
主要な会社名
BEENOS Plaza Pte. Ltd.
株式会社Open Network Lab
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
ロ デリバティブ取引
時価法
ハ たな卸資産
商品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(社内利用分)
社内における利用見込可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
平成20年９月30日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ．投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
ハ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
ニ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
ホ．ポイント引当金
顧客の将来のポイント行使による支出に備えるため、当連結会計年度に付与したポイントに対し利用実績率等に基づき算出した、翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
（１）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
（２）適用予定日
平成28年９月期の期首から適用します。
なお、暫定な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」225,913千円、「その他」172,322千円は「その他」398,236千円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「賞与引当金」、「ポイント引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「賞与引当金」18,800千円、「ポイント引当金」8,088千円、「その他」530,666千円は「預り金」159,548千円、「その他」398,006千円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付消費税等」、「受取手数料」は、相対的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,860千円は「還付消費税等」2,857千円、「受取手数料」944千円、「その他」9,059千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額（△は減少）」、「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「賞与引当金の増減額（△は減少）」18,800千円、「ポイント引当金の増減額（△は減少）」△9,646千円、「その他」△219,511千円は「預り金の増減額（△は減少）」94,715千円、「その他」△305,074千円として組替えております。
該当事項はありません。
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
営業投資有価証券 | 千円 | 千円 | ||
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
投資有価証券（株式） | 21,786 | 千円 | 65,988 | 千円 |
※３．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額の総額 | 2,710,000千円 | 3,086,392千円 |
借入実行高 | 610,000 | 749,600 |
差引額 | 2,100,000 | 2,336,792 |
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
雑給 |
|
| ||
物流費用 |
|
| ||
給与手当 |
|
| ||
販売手数料 |
|
| ||
回収手数料 |
|
| ||
※２．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
(1)減損損失を認識した主な資産
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
Ｅコマース事業 | 工具、器具及び備品 | 東京都品川区 | 9,028千円 |
ソフトウエア | 64,745千円 | ||
Ｅコマース事業 | ソフトウエア |
| 23,822千円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
「Ｅコマース事業」セグメントのリテール・ライセンス部門であるネットショッピング事業において保有する固定資産について、今後スマートフォンへの取り組みに集中する戦略であることに加え、直近の業績推移を勘案し、既存のシステムが中心となる固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額すべきであると判断し、減損損失として特別損失に計上しております。
また「Ｅコマース事業」セグメントのクロスボーダー部門であるグローバルショッピング事業において保有する固定資産について機能変更のため、既存システムの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用に当たって、投資先別及び事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値をゼロとして減損損失を測定しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
(1)減損損失を認識した主な資産
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
Ｅコマース事業 | 工具、器具及び備品 | 東京都品川区 | 2,441千円 |
ソフトウエア | 62,606千円 | ||
のれん | 82,659千円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
「Ｅコマース事業」セグメントのクロスボーダー部門であるグローバルショッピング事業において保有する固定資産について、直近の業績推移を勘案し、既存のシステムが中心となる固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額すべきであると判断し、減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用に当たって、投資先別及び事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値をゼロとして減損損失を測定しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 | △13,188千円 | △35,099千円 |
組替調整額 | △29,630 | 20,092 |
税効果調整前 | △42,819 | △15,007 |
税効果額 | 4,850 | 10,885 |
その他有価証券評価差額金 | △37,968 | △4,121 |
為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 | 97,703 | 95,222 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 97,703 | 95,222 |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 97,703 | 95,222 |
持分法適用会社に対する |
|
|
当期発生額 | ― | ― |
組替調整額 | △3 | 3,467 |
税効果調整前 | △3 | 3,467 |
税効果額 | ― | ― |
持分法適用会社に対する | △3 | 3,467 |
その他の包括利益合計 | 59,731 | 94,567 |
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ | 113,066 | 12,153,534 | ― | 12,266,600 |
合計 | 113,066 | 12,153,534 | ― | 12,266,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式（注）３，４ | 1,357 | 134,343 | 12,900 | 122,800 |
合計 | 1,357 | 134,343 | 12,900 | 122,800 |
(注)１.普通株式の発行済株式総数の増加9,600株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２.普通株式の発行済株式総数の増加12,143,934株は、1株につき普通株式100株とする株式分割による増加であり
ます。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加134,343株は、1株につき普通株式100株とする株式分割による増加であり
ます。
４.普通株式の自己株式の株式数の減少12,900株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少で
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 25,313 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 25,313 | |
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 12,266,600 | － | － | 12,266,600 |
合計 | 12,266,600 | － | － | 12,266,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ | 122,800 | 70 | 46,900 | 75,970 |
合計 | 122,800 | 70 | 46,900 | 75,970 |
(注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少46,900株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少で
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 16,796 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 16,796 | |
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年12月10日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 158,478千円
② 配当原資 資本剰余金
③ １株当たり配当額 13円
④ 基準日 平成27年９月30日
⑤ 効力発生日 平成27年12月11日
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 2,457,537千円 | 3,276,662千円 |
預け金 | 266,991 | 242,068 |
現金及び現金同等物 | 2,724,528 | 3,518,730 |
（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
内容の重要性に乏しく、契約１件あたりの金額が少額なため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６の規定により記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については積極的には行っておりません。また、資金調達については主に複数の金融機関と当座貸越契約を締結し、銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資等であり、事業上の提携、情報の収集及び売却による投資収益の獲得を目的として保有しております。これらは、それぞれ投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内に決済されるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ. リスクの管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び債権管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況のモニタリングを行うことにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や低減に努めております。投資有価証券については、投資先の財務状況等を定期的に取得し、モニタリングを行うことで、投資先の信用情報や時価を把握し変動リスクの低減に努めております。
ロ. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの当座貸越枠等を拡大・更新することなどにより、手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する可能性があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度(平成26年９月30日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 2,457,537 | 2,457,537 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 525,684 |
|
|
貸倒引当金(※) | △14,159 |
|
|
| 511,525 | 511,525 | ― |
(3) 未収入金 | 674,389 | 674,389 | ― |
(4) 営業投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 140 | 140 | ― |
(5) 敷金及び保証金 | 225,913 | 220,880 | △5,033 |
資産計 | 3,869,506 | 3,864,472 | △5,033 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 301,802 | 301,802 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,004,704 | 1,004,704 | ― |
(3) 未払金 | 1,073,208 | 1,073,208 | ― |
(4) 未払法人税等 | 95,424 | 95,424 | ― |
(5) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金 を含む) | 30,000 | 30,093 | 93 |
負債計 | 2,505,140 | 2,505,233 | 93 |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年９月30日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 3,276,662 | 3,276,662 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,006,283 |
|
|
貸倒引当金(※) | △7,529 |
|
|
| 998,753 | 998,753 | ― |
(3) 未収入金 | 695,825 | 695,825 | ― |
資産計 | 4,971,242 | 4,971,262 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 398,423 | 398,423 | ― |
(2) 短期借入金 | 909,600 | 909,600 | ― |
(3) 未払金 | 1,629,039 | 1,629,039 | ― |
(4) 未払法人税等 | 221,999 | 221,999 | ― |
(5) 預り金 | 543,627 | 543,627 | ― |
(6) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金 を含む) | 10,000 | 10,000 | ― |
負債計 | 3,712,689 | 3,712,689 | ― |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、（5）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式（※１） | 1,478,887 | 1,521,345 |
非上場外国債券（※１） | 93,203 | 142,561 |
関係会社株式（※１） | 21,786 | 65,988 |
投資事業有限責任組合への出資（※２） | 218,661 | 425,532 |
合計 | 1,812,540 | 2,155,428 |
（※１）非上場株式及び非上場外国債券並びに関係会社株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（※２）投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年９月30日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,457,537 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 525,684 | ― | ― | ― |
未収入金 | 674,389 | ― | ― | ― |
合計 | 3,657,611 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年９月30日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,276,662 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,006,283 | ― | ― | ― |
未収入金 | 695,825 | ― | ― | ― |
合計 | 4,978,772 | ― | ― | ― |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年９月30日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,004,704 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 20,000 | 10,000 | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 1,551 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 1,026,255 | 10,000 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年９月30日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 909,600 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 10,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 919,600 | ― | ― | ― | ― | ― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成26年９月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 140 | 3 | 136 |
合計 | 140 | 3 | 136 | |
（注）非上場株式(連結貸借対照表価額1,478,887千円)、非上場外国債券(連結貸借対照表価額93,203千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表価額218,661千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年９月30日)
非上場株式(連結貸借対照表価額1,521,345千円)、非上場外国債券(連結貸借対照表価額142,561千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表価額425,532千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
(1) 株式 | 124,192 | 112,430 | ― |
合計 | 124,192 | 112,430 | ― |
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
(1) 株式 | 1,024,700 | 903,181 | ― |
合計 | 1,024,700 | 903,181 | ― |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度においては、有価証券について25,156千円（その他有価証券の株式12,933千円、その他有価証券の非上場外国債券12,223千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度(平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年９月30日)
該当事項はありません。
１．ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | ― | 3,509 |
２．権利不行使により利益として計上した金額
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
特別利益の新株予約権戻入益 | 1,697 | ― |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
① BEENOS株式会社
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 ３名 | 当社取締役 ４名 | 当社取締役 ４名 |
ストック・オプション数 | 普通株式 41,100株 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 36,000株 |
付与日 | 平成17年１月27日 | 平成18年４月７日 | 平成19年９月14日 |
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 | 同左 | 同左 |
対象勤務期間 | 自 平成17年１月27日 | 自 平成18年４月７日 | 自 平成19年９月14日 |
権利行使期間 | 自 平成18年12月16日 | 自 平成20年４月６日 | 自 平成23年12月19日 |
| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 |
付与対象者の区分及び数 | 当社従業員 122名 | 当社取締役 ２名 | 当社従業員 140名 |
ストック・オプション数 | 普通株式 77,900株 | 普通株式 35,000株 | 普通株式 83,100株 |
付与日 | 平成19年９月14日 | 平成20年10月８日 | 平成20年10月８日 |
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 | 同左 | 同左 |
対象勤務期間 | 自 平成19年９月14日 | 自 平成20年10月８日 | 自 平成20年10月８日 |
権利行使期間 | 自 平成23年12月19日 | 自 平成24年12月20日 | 自 平成24年12月20日 |
| 第９回新株予約権 |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役及び執行役員 ５名 |
ストック・オプション数 | 普通株式 332,500株 |
付与日 | 平成27年１月16日 |
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
対象勤務期間 | － |
権利行使期間 | 自 平成28年１月１日 |
(注) 平成26年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割したため、分割後の株式数に換算
して記載しております。
② 株式会社デファクトスタンダード
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回A新株予約権 |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 ２名 | 当社従業員 25名 | 当社取締役 ２名 |
ストック・オプション数 | 普通株式 6,000株 | 普通株式 25株 | 普通株式 6,661株 |
付与日 | 平成20年９月30日 | 平成27年６月22日 | 平成27年６月22日 |
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社の取締役または従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 | 同左 | 同左 |
対象勤務期間 | 自 平成20年９月30日 | 自 平成27年６月22日 | － |
権利行使期間 | 自 平成22年９月23日 | 自 平成29年６月23日 | 自 平成27年６月23日 |
| 第４回B新株予約権 |
付与対象者の区分及び数 | 社外協力者 ２名 |
ストック・オプション数 | 普通株式 406株 |
付与日 | 平成27年６月22日 |
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社の取締役または従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
対象勤務期間 | － |
権利行使期間 | 自 平成27年６月23日 |
(注) 平成27年４月27日付をもって、普通株式１株につき50株の割合で株式分割したため、分割後の株式数に換算
して記載しております。
③ tenso株式会社
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 １名 | 当社取締役 １名 |
ストック・オプション数 | 普通株式 135株 | 普通株式 100株 |
付与日 | 平成21年10月30日 | 平成24年５月１日 |
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、同社及び同社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員、社外協力者の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 | 同左 |
対象勤務期間 | 自 平成21年10月30日 | 自 平成24年５月２日 |
権利行使期間 | 自 平成24年１月１日 | 自 平成26年５月２日 |
④ モノセンス株式会社
| 第１回新株予約権 |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 ２名 |
ストック・オプション数 | 普通株式 300株 |
付与日 | 平成24年７月20日 |
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、同社及び同社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員、社外協力者の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
対象勤務期間 | 自 平成24年７月20日 |
権利行使期間 | 自 平成26年７月20日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度(平成27年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① BEENOS株式会社
ａ．ストック・オプションの数
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 | － | － | － |
付与 | － | － | － |
失効 | － | － | － |
権利確定 | － | － | － |
未確定残 | － | － | － |
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 | 6,600 | 21,900 | 28,000 |
権利確定 | － | － | － |
権利行使 | － | － | 9,000 |
失効 | 1,500 | 4,300 | － |
未行使残 | 5,100 | 17,600 | 19,000 |
| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 | － | － | － |
付与 | － | － | － |
失効 | － | － | － |
権利確定 | － | － | － |
未確定残 | － | － | － |
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 | 14,400 | 35,000 | 19,500 |
権利確定 | － | － | － |
権利行使 | 7,000 | 21,000 | 9,900 |
失効 | 400 | － | 900 |
未行使残 | 7,000 | 14,000 | 8,700 |
| 第９回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 | － |
付与 | 345,000 |
失効 | 12,500 |
権利確定 | － |
未確定残 | 332,500 |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 | － |
権利確定 | － |
権利行使 | － |
失効 | － |
未行使残 | － |
ｂ．単価情報
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 |
権利行使価格(円) | 7,610 | 4,480 | 617 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | 1,711 |
公正な評価単価(付与日) | ― | ― | ― |
| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 |
権利行使価格(円) | 617 | 513 | 513 |
行使時平均株価(円) | 1,832 | 1,788 | 1,738 |
公正な評価単価(付与日) | 329 | 209 | 209 |
| 第９回新株予約権 |
権利行使価格(円) | 1,980 |
行使時平均株価(円) | ― |
公正な評価単価(付与日) | 800 |
(注) 平成26年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割したため、調整後の１株当たりの価格を記載しております。
② 株式会社デファクトスタンダード
ａ．ストック・オプションの数
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回A新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 | － | － | － |
付与 | － | 25 | 6,661 |
失効 | － | １ | － |
権利確定 | － | － | － |
未確定残 | － | 24 | 6,661 |
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 | 6,000 | － | － |
権利確定 | － | － | － |
権利行使 | － | － | － |
失効 | 3,350 | － | － |
未行使残 | 2,650 | － | － |
| 第４回B新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 | － |
付与 | 406 |
失効 | － |
権利確定 | － |
未確定残 | 406 |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 | － |
権利確定 | － |
権利行使 | － |
失効 | － |
未行使残 | － |
ｂ．単価情報
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回A新株予約権 |
権利行使価格(円) | 7,600 | 66,723 | 66,723 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
公正な評価単価(付与日) | ― | ― | ― |
| 第４回B新株予約権 |
権利行使価格(円) | 66,723 |
行使時平均株価(円) | ― |
公正な評価単価(付与日) | ― |
(注) 平成27年４月27日付をもって、普通株式１株につき50株の割合で株式分割したため、調整後の１株当たりの価格を記載しております。
③ tenso株式会社
ａ．ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 | － | － |
付与 | － | － |
失効 | － | － |
権利確定 | － | － |
未確定残 | － | － |
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 | 125 | 100 |
権利確定 | － | － |
権利行使 | － | － |
失効 | 125 | 100 |
未行使残 | － | － |
ｂ．単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 |
権利行使価格(円) | 150,000 | 175,000 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
公正な評価単価(付与日) | ― | ― |
④ モノセンス株式会社
ａ．ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
付与 | ― |
失効 | ― |
権利確定 | ― |
未確定残 | ― |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 | 300 |
権利確定 | ― |
権利行使 | ― |
失効 | 260 |
未行使残 | 40 |
ｂ．単価情報
| 第１回新株予約権 |
権利行使価格(円) | 10,000 |
行使時平均株価(円) | ― |
公正な評価単価(付与日) | ― |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１) 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
(２) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ | 71.83％ |
予想残存期間 (注)２ | ５年 |
予想配当 (注)３ | ０円/株 |
無リスク利子率 (注)４ | 0.035％ |
（注）１．満期までの期間（５年間）に応じた直近の期間で算定しております。
２．割当日（平成27年１月）より権利行使期間（平成32年１月）の期間で見積っております。
３．直近の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
なお、連結子会社である株式会社デファクトスタンダード、tenso株式会社及びモノセンス株式会社のストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
未払事業税 | 7,818千円 |
| 16,494千円 |
たな卸資産評価額否認 | 5,660 |
| 31,413 |
貸倒引当金繰入超過額 | 3,426 |
| 15,341 |
賞与引当金 | 10,549 |
| 40,674 |
資産除去債務 | 9,952 |
| － |
投資損失引当金 | － |
| 26,505 |
為替差損 | 7,386 |
| － |
その他 | 10,096 |
| 11,863 |
小計 | 54,893 |
| 142,290 |
評価性引当額 | △19,068 |
| △67,384 |
合計 | 35,824 |
| 74,907 |
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | 26,170 |
| 35,991 |
合計 | 26,170 |
| 35,991 |
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
減価償却超過額 | 69,530 |
| 75,867 |
投資有価証券評価損否認 | 166,952 |
| 132,298 |
子会社株式の投資簿価修正額 | 17,578 |
| － |
繰越欠損金 | 551,087 |
| 121,707 |
資産除去債務 | 20,032 |
| 42,525 |
その他 | 4,170 |
| 4,005 |
小計 | 829,351 |
| 376,403 |
評価性引当額 | △814,810 |
| △334,294 |
合計 | 14,540 |
| 42,108 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △522 |
| △25,435 |
繰延税金資産(固定)の純額 | 14,018 |
| 16,673 |
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | 944 |
| 1,939 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 6,050 |
| 32,536 |
合計 | 6,995 |
| 34,475 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | △522 |
| △25,435 |
繰延税金負債(固定)の純額 | 6,473 |
| 9,040 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.01％ |
| 35.64％ |
(調整) |
|
|
|
評価性引当額 | △119.94 |
| 5.34 |
のれん償却額 | △7.14 |
| 1.57 |
受取配当等の益金不算入額 | 4.09 |
| △13.39 |
持分法による投資損失 | 0.29 |
| ― |
関係会社株式売却益 | 8.93 |
| ― |
連結納税制度適用による影響額 | 30.80 |
| △0.77 |
持分変動益 | ― |
| △6.53 |
減損損失 | ― |
| 2.38 |
その他 | △4.24 |
| 1.39 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △49.21 |
| 25.62 |
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社における本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年から15年と見積り、割引率は0.2％から1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
期首残高 | 78,254千円 | 79,054千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 92,792 |
時の経過による調整額 | 800 | 1,047 |
資産除去債務の履行による減少額 | ― | △26,188 |
期末残高 | 79,054 | 146,706 |