１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
２．デリバティブ取引
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用見込可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
平成20年９月30日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ．投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収消費税等」1,309千円、「その他」1,039千円は、「その他」2,348千円として組替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,145千円は、「受取手数料」830千円、「雑収入」315千円として組替えております。
※１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額の総額 | 1,550,000千円 | 1,650,000千円 |
借入実行高 | 400,000 | 400,000 |
差引額 | 1,150,000 | 1,250,000 |
２．保証債務
以下の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | |
株式会社ネットプライス | 160,000千円 |
| ―千円 | |
株式会社ショップエアライン | 394,704千円 |
| 450,000千円 | |
計 | 554,704 | 計 | 450,000 | |
以下の関係会社について、取引先からの営業債務に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | |
tenso株式会社 | ―千円 |
| 160,000千円 | |
株式会社ネットプライス | ―千円 |
| 124,797千円 | |
計 | ― | 計 | 284,797 | |
３. 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 410千円 | 1,838千円 |
短期金銭債務 | ― | ― |
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
営業取引 |
|
|
営業収益 | 176,725千円 | 691,535千円 |
営業費用 | 13,833 | 12,329 |
営業外取引 |
|
|
その他営業外収益 | 3,195 | 2,339 |
※２．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 |
|
| ||
地代家賃 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
※３．関係会社株式売却益
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
関係会社株式売却益は、株式会社もしも、株式会社デファクトスタンダード及びフォーリー株式会社の株式に係る売却益であります。
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
※４．関係会社株式評価損
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
関係会社株式評価損は、株式会社ネットプライス及びフォーリー株式会社の株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
関係会社株式評価損は、株式会社ショップエアラインの株式に係る評価損であります。
※５．関係会社債権放棄損
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
関係会社債権放棄損は、フォーリー株式会社に対する債権放棄によるものであります。
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,449,361千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,020,260千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
未払事業税 | 71千円 |
| 259千円 |
未払事業所税 | 881 |
| 780 |
決算賞与 | ― |
| 11,372 |
投資損失引当金否認 | 1,467 |
| 1,821 |
未払金 | ― |
| 3,914 |
繰延税金資産(流動)小計 | 2,420 |
| 18,148 |
評価性引当額 | △2,420 |
| △18,148 |
繰延税金資産(流動)合計 | ― |
| ― |
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | 17,104 |
| 23,956 |
繰延税金負債(流動)合計 | 17,104 |
| 23,956 |
繰延税金負債の純額 | 17,104 |
| 23,956 |
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
減価償却超過額 | 113 |
| 307 |
一括償却資産超過額 | ― |
| 125 |
貸倒引当金 | 332 |
| 623 |
投資有価証券評価損否認 | 166,952 |
| 124,518 |
関係会社株式評価損否認 | 660,328 |
| 768,231 |
資産除去債務 | 18,845 |
| 17,346 |
繰越欠損金 | 267,796 |
| 163,959 |
繰延税金資産(固定)小計 | 1,114,370 |
| 1,075,113 |
評価性引当額 | △1,114,370 |
| △1,075,113 |
繰延税金資産(固定)合計 | ― |
| ― |
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | 944 |
| 1,939 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 5,528 |
| 3,990 |
繰延税金負債(固定)合計 | 6,473 |
| 5,929 |
繰延税金負債の純額 | 6,473 |
| 5,929 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.01％ |
| 35.64％ |
(調整) |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 2.13 |
| 1.67 |
実行税率差額 | ― |
| 2.62 |
株式報酬費用 | ― |
| 0.10 |
新株引受権戻入益 | 0.12 |
| 0.03 |
住民税均等割 | △0.22 |
| △0.28 |
評価性引当額 | △34.69 |
| △40.38 |
外国子会社受取配当 | ― |
| 38.71 |
その他 | △0.38 |
| 0.81 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.96 |
| 38.91 |
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは33.1％、平成28年10月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。