# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月
売上高 | (千円) | 9,949,945 | 10,308,757 | 12,599,757 | 16,936,004 | 19,226,513
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △130,131 | 133,722 | △367,627 | 1,148,486 | 1,211,575
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △351,360 | 35,921 | △450,666 | 898,339 | 940,578
包括利益 | (千円) | △363,261 | 286,801 | △365,835 | 1,015,235 | 602,419
純資産額 | (千円) | 3,857,782 | 4,112,381 | 4,557,995 | 5,679,499 | 8,025,608
総資産額 | (千円) | 6,024,325 | 6,435,713 | 7,706,259 | 10,019,023 | 13,095,158
１株当たり純資産額 | (円) | 337.56 | 360.37 | 365.15 | 448.15 | 548.80
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △31.59 | 3.22 | △37.82 | 73.83 | 77.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | 3.22 | ― | 73.19 | 76.93
自己資本比率 | (％) | 62.4 | 62.5 | 57.5 | 54.5 | 51.1
自己資本利益率 | (％) | ― | 0.9 | ― | 18.2 | 15.5
株価収益率 | (倍) | ― | 179.61 | ― | 30.9 | 21.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △303,384 | △126,191 | △827,971 | 1,057,860 | 1,531,096
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △501,496 | △410,186 | 92,098 | △515,652 | △173,190
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △323,829 | △22,476 | 835,864 | 220,749 | 1,872,684
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,960,763 | 2,552,771 | 2,724,528 | 3,518,730 | 6,619,733
従業員数 (外、臨時従業員数) | (名) | 145 | 164 | 184 | 201 | 241
(255) | (308) | (407) | (573) | (556)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)は期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。

４．臨時従業員数は１日８時間換算による月平均人員数を記載しております。

５．第13期及び第15期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第13期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行なわれたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月
営業収益 | (千円) | 948,528 | 133,106 | 304,971 | 740,061 | 634,091
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 707,054 | 139,927 | △230,201 | 117,259 | 40,185
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △855,328 | 104,540 | △520,379 | △261,550 | △52,133
資本金 | (千円) | 2,331,417 | 2,331,417 | 2,725,977 | 2,725,977 | 2,725,977
発行済株式総数 | (株) | 113,066 | 113,066 | 12,266,600 | 12,266,600 | 12,266,600
純資産額 | (千円) | 4,083,392 | 4,235,842 | 4,492,055 | 4,289,665 | 4,010,883
総資産額 | (千円) | 4,688,347 | 4,852,102 | 5,049,211 | 5,078,415 | 5,254,315
１株当たり純資産額 | (円) | 363.43 | 376.47 | 367.82 | 350.57 | 327.64
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | 13 | 13
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △76.90 | 9.37 | △43.67 | △21.50 | △4.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | 9.36 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 86.3 | 86.7 | 88.5 | 84.2 | 76.1
自己資本利益率 | (％) | ― | 2.5 | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | 61.72 | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 (外、臨時従業員数) | (名) | 22 | 28 | 33 | 21 | 25
(1) | (2) | (4) | (2) | (2)

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)は期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。

４．臨時従業員数は１日８時間換算による月平均人員数を記載しております。

５．第13期、第15期、第16期及び第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第16期及び第17期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第13期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行なわれたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 内容
平成11年11月 | インターネット上における電子商取引を目的として、東京都港区南青山に当社を設立
平成12年３月 | インターネット上における国内初となる当社独自の共同購入方式によるショッピングサイト「ネットプライスギャザリング」を開始
平成12年９月 | 携帯電話端末からのインターネット接続サービスである、モバイルインターネット市場の発展に先駆け、モバイルコマースサービスである「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのi-mode対応端末向けに提供開始
平成16年７月 | 東京証券取引所マザーズへ上場
平成18年３月 | インターネット上でブランド品などの中古品買取販売を展開する株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)の株式を取得、バリューサイクル事業を開始
平成19年２月 | グループ経営の効率化を図っていくことを目的として、持株会社体制に移行、同時に商号を株式会社ネットプライスドットコムに変更 会社分割によってオンラインショッピング事業を株式会社ネットプライス(連結子会社)に承継
平成19年４月 | インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う株式会社ショップエアライン(連結子会社)を設立
平成19年６月 | 株式会社デファクトスタンダードからの会社分割により、オークションメディア事業「aucfan.com」を運営する株式会社オークファンを設立
平成19年11月 | インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShop Airlines America,Inc．(連結子会社)を設立
平成20年７月 | 日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行う株式会社転送コム(現tenso株式会社、連結子会社)を設立
平成23年５月 | 株式会社ショップエアライン(連結子会社)によるヨーロッパ拠点のShop Airlines Europe B.V. (連結子会社)を設立
平成23年８月 | 株式会社デジタルガレージとの共同により、有望なスタートアップ企業を立ち上げるエンジニア、起業家の投資・育成を行う株式会社Open Network Lab(持分法適用会社)を設立
平成24年２月 | 株式会社ネットプライスからの会社分割により、タレントのライセンスを用いた商品プロデュース事業を行うモノセンス株式会社(連結子会社)を設立
平成24年５月 | 米国におけるスタートアップ企業に対する投資事業を行う株式会社BEENOS Partners(連結子会社)を設立(平成25年６月14日付けで株式会社Netprice Partnersより社名変更)
平成24年12月 | tenso株式会社（連結子会社）が代理購入サービス「Buyee」を開始
平成25年１月 | 新興国市場への投資及び統括の拠点とするシンガポール現地法人BEENOS Asia Pte. Ltd.(連結子会社)を設立
平成25年11月 | 海外でのインターネットビジネスの発掘及び事業展開を目的として、株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結
平成26年７月 | インドネシアのスタートアップ企業に投資を行う現地法人BEENOS Plaza Pte.Ltd（持分法適用会社）を設立
平成26年9月 | 株式会社ショップエアライン（連結子会社）による株式会社ショップエアライン・ジャパン（連結子会社）を設立
平成26年10月 | 従来のEコマース事業に加え、クロスボーダー領域をはじめとしたグローバルな事業展開を積極的に進め、投資育成事業も中核事業とする経営へのシフトを背景に、商号をBEENOS株式会社に変更
平成27年2月 | 株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」の規模拡大およびグローバル展開を共同で行うべく、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携
平成27年5月 | 株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が取扱量の増加への対応と業務の効率化を目的として、本社および倉庫機能を山丸平和島ロジスティクセンター（大田区）に移転
平成27年9月 | tenso株式会社（連結子会社）が、台湾ファミリーマートとサービス提携し、台湾ファミリーマート全店舗で受取発送開始(平成27年４月27日付けで株式会社転送コムより社名変更)
平成27年11月 | tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする台湾現地法人台湾転送股份有限公司（連結子会社）を設立
平成27年12月 | 取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行
平成28年8月 | 株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズへ上場
平成28年10月 | 東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成28年９月30日現在、当社、子会社12社及び関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにクロスボーダー部門、バリューサイクル部門、リテール・ライセンス部門に区分しております。

なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

主な事業の内容は以下の通りであります。

事業区分 | 会社名 | 主な事業内容 | 当社との関係
Ｅコマース事業 | クロスボーダー 部門 | tenso株式会社 | 海外転送・代理購入事業 | 連結子会社
TENSO UK LTD | 代理購入事業 | 連結子会社
台湾転送股份有限公司 | 連結子会社
株式会社ショップエアライン | グローバルショッピング事業 | 連結子会社
株式会社ショップエアライン・ジャパン | 連結子会社
Shop Airlines America,Inc. | 連結子会社
Shop Airlines Europe B.V. | 連結子会社
バリューサイクル部門 | 株式会社デファクトスタンダード | ネット買取販売事業 | 連結子会社
リテール・ ライセンス部門 | モノセンス株式会社 | 商品プロデュース・ライセンス事業 | 連結子会社
株式会社ネットプライス | ネットショッピング事業 | 連結子会社
インキュベーション事業 | 株式会社BEENOS Partners | 投資育成事業 | 連結子会社
BEENOS Asia Pte. Ltd. | 連結子会社

(1) Ｅコマース事業

クロスボーダー部門

tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、代理購入サービス「Buyee」を運営しております。
株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。

バリューサイクル部門

株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様からインターネット上のサイト「Brandear」を通じて宅配を使って買取り、メンテナンス後ネットオークション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ネット買取販売事業」を行っております。

リテール・ライセンス部門

モノセンス株式会社が、タレントやキャラクターのライセンスを用いた商品プロデュースや、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「商品プロデュース・ライセンス事業」を行っております。
株式会社ネットプライスが、スマートフォン、PC上でオリジナル商品等、価値提案型の販売とタイムセールを中心とした、「ネットショッピング事業」を行っております。

(2) インキュベーション事業

新興国・北米・国内を中心とした海外におけるインターネット関連事業への投資育成活動を展開しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。

[事業系統図]

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
tenso㈱ (注)２、５ | 東京都品川区 | 100,000千円 | Ｅコマース事業 クロスボーダー部門 (海外転送・代理購入事業) | 100.0％ | 管理業務の受託 オフィスの賃貸 資金の貸付 債務保証の引受 役員の兼任有
TENSO UK LTD (注)２,３ | 英国サリー州 | ８千ポンド | Ｅコマース事業 クロスボーダー部門 （代理購入事業） | 100.0％ （100.0％) | 役員の兼任有
台湾転送股份有限公司 (注)２、３ | 台湾台北市 | 5,580千台湾ドル | Ｅコマース事業 クロスボーダー部門 （代理購入事業） | 100.0％ （100.0％) | 役員の兼任有
㈱ショップエアライン (注)２ | 東京都品川区 | 100,000千円 | Ｅコマース事業 クロスボーダー部門 (グローバルショッピング事業) | 100.0％ | 管理業務の受託 オフィスの賃貸 債務保証の引受 役員の兼任有
㈱ショップエアライン ・ジャパン (注)２、３、６ | 東京都品川区 | 10,000千円 | Ｅコマース事業 クロスボーダー部門 (グローバルショッピング事業) | 100.0％ (100.0％) | 管理業務の受託 役員の兼任有
Shop Airlines America, Inc. (注)２、３ | 米国カリフォルニア州(サンノゼ市) | 2,200千米ドル | Ｅコマース事業 クロスボーダー部門 (グローバルショッピング事業) | 100.0％ (100.0％) | 管理業務の受託 資金の貸付 役員の兼任有
Shop Airlines Europe B.V. (注)２、３ | オランダ(アムステルダム市) | 1,250千ユーロ | Ｅコマース事業 クロスボーダー部門 (グローバルショッピング事業) | 100.0％ (100.0％) | 役員の兼任有
㈱デファクトスタンダード (注)１、７ | 東京都大田区 | 1,205,052千円 | Ｅコマース事業 バリューサイクル部門 (ネット買取販売事業) | 57.8％ | 役員の兼任有
モノセンス㈱ (注)２ | 東京都品川区 | 30,000千円 | Ｅコマース事業 リテール・ライセンス部門 (商品プロデュース・ライセンス事業) | 100.0％ | 管理業務の受託 オフィスの賃貸 資金の貸付 役員の兼任有
㈱ネットプライス (注)２、４ | 東京都品川区 | 100,000千円 | Ｅコマース事業 リテール・ライセンス部門 (ネットショッピング事業) | 100.0％ | 管理業務の受託 資金の貸付 債務保証の引受 役員の兼任有
㈱BEENOS Partners (注)２ | 東京都品川区 | 90,000千円 | インキュベーション事業 (投資育成事業） | 100.0％ | 役員の兼任有
BEENOS Asia Pte. Ltd. (注)１ | シンガポール共和国 | 10,800千米ドル | インキュベーション事業 (投資育成事業） | 100.0％ | 役員の兼任有
(持分法適用会社) |  |  |  |  |
BEENOS Plaza Pte. Ltd. （注）３ | シンガポール共和国 | 2,700千米ドル | 投資育成事業 | 33.3％ (33.3％) | 役員の兼任有
㈱Open Network Lab | 東京都渋谷区 | 15,000千円 | スタートアップに特化したインキュベーション事業 | 30.0％ | 役員の兼任有
その他１社 |  |  |  |  |

(注) １．特定子会社に該当します。

２．特定子会社には該当しておりません。

３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社ネットプライスの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

主要な損益情報等 | (ⅰ) 売上高 | 3,033,868千円
| (ⅱ) 経常損失(△) | △49,720千円
| (ⅲ) 当期純利益 | 112,482千円
| (ⅳ) 純資産額 | 125,987千円
| (ⅴ) 総資産額 | 703,676千円

５. tenso株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

主要な損益情報等 | (ⅰ) 売上高 | 2,710,151千円
| (ⅱ) 経常利益 | 197,240千円
| (ⅲ) 当期純利益 | 131,253千円
| (ⅳ) 純資産額 | 623,207千円
| (ⅴ) 総資産額 | 1,701,797千円

６．債務超過会社で債務超過の額は、平成28年９月末時点で45,001千円となっております。

７．有価証券報告書を提出しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成28年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
Ｅコマース事業 | クロスボーダー部門 | 89 ( 97)
バリューサイクル部門 | 46 (440)
リテール・ライセンス部門 | 78 ( 17)
インキュベーション事業 | ３ ( ―)
全社(共通) | 25 ( ２)
合計 | 241 (556)

(注) １．従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員数は( )内に１日８時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社のうち管理部門等の各事業共通の業務に従事している人員数を記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

平成28年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
25 (２) | 34.4 | 4.6 | 5,538,223

(注) １．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。

２．提出会社の従業員には、管理部門等の各事業共通の業務に従事する者であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。