１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社
tenso株式会社
TENSO UK LTD
台湾転送股份有限公司
株式会社ショップエアライン
株式会社ショップエアライン・ジャパン
Shop Airlines America, Inc.
Shop Airlines Europe B.V.
株式会社デファクトスタンダード
モノセンス株式会社
株式会社ネットプライス
株式会社 BEENOS Partners
BEENOS Asia Pte. Ltd.
当連結会計年度において、新たに設立した台湾転送股份有限公司を連結の範囲に含めております。なお、設立日は平成27年11月24日であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
主要な会社名
BEENOS Plaza Pte. Ltd.
株式会社Open Network Lab
こさじじかん製作委員会
当連結会計年度において、新たに出資したこさじじかん製作委員会を持分法適用の関連会社に含めております。なお、出資日は平成28年９月１日であります。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
ロ デリバティブ取引
時価法
ハ たな卸資産
商品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(社内利用分)
社内における利用見込可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
平成20年９月30日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ．投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は826,059千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金は826,059千円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は826,059千円増加しております。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は67.72円減少し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は67.56円減少しております。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用が連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
営業投資有価証券 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券（株式） |
65,988 |
千円 |
110,717 |
千円 |
※３．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
3,086,392千円 |
3,534,200千円 |
|
借入実行高 |
749,600 |
754,655 |
|
差引額 |
2,336,792 |
2,779,545 |
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
雑給 |
|
|
|
|
|
物流費用 |
|
|
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
|
|
回収手数料 |
|
|
|
|
※２．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
(1)減損損失を認識した主な資産
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
Ｅコマース事業 |
工具、器具及び備品 |
東京都品川区 |
2,441千円 |
|
ソフトウエア |
62,606千円 |
||
|
のれん |
82,659千円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
「Ｅコマース事業」セグメントのクロスボーダー部門であるグローバルショッピング事業において保有する固定資産について、直近の業績推移を勘案し、既存のシステムが中心となる固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額すべきであると判断し、減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用に当たって、投資先別及び事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値をゼロとして減損損失を測定しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△35,099千円 |
△114,316千円 |
|
組替調整額 |
20,092 |
70,447 |
|
税効果調整前 |
△15,007 |
△43,869 |
|
税効果額 |
10,885 |
△29,860 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,121 |
△73,729 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
95,222 |
△297,927 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
95,222 |
△297,927 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
95,222 |
△297,927 |
|
持分法適用会社に対する |
|
|
|
当期発生額 |
― |
― |
|
組替調整額 |
3,467 |
△11,957 |
|
税効果調整前 |
3,467 |
△11,957 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
持分法適用会社に対する |
3,467 |
△11,957 |
|
その他の包括利益合計 |
94,567 |
△383,614 |
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,266,600 |
－ |
－ |
12,266,600 |
|
合計 |
12,266,600 |
－ |
－ |
12,266,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
122,800 |
70 |
46,900 |
75,970 |
|
合計 |
122,800 |
70 |
46,900 |
75,970 |
(注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少46,900株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少で
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
16,796 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
16,796 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年12月10日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 158,478千円
② 配当原資 資本剰余金
③ １株当たり配当額 13円
④ 基準日 平成27年９月30日
⑤ 効力発生日 平成27年12月11日
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,266,600 |
－ |
－ |
12,266,600 |
|
合計 |
12,266,600 |
－ |
－ |
12,266,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
75,970 |
48 |
9,800 |
66,218 |
|
合計 |
75,970 |
48 |
9,800 |
66,218 |
(注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少9,800株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少で
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
14,235 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
14,235 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月10日株主総会 |
普通株式 |
158,478 |
13 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月11日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月17日取締役会 |
普通株式 |
158,604 |
資本剰余金 |
13 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,276,662千円 |
6,307,317千円 |
|
預け金 |
242,068 |
312,416 |
|
現金及び現金同等物 |
3,518,730 |
6,619,733 |
（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
内容の重要性に乏しく、契約１件あたりの金額が少額なため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６の規定により記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については積極的には行っておりません。また、資金調達については主に複数の金融機関と当座貸越契約を締結し、銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資等であり、事業上の提携、情報の収集及び売却による投資収益の獲得を目的として保有しております。これらは、それぞれ投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内に決済されるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ. リスクの管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び債権管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況のモニタリングを行うことにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や低減に努めております。投資有価証券については、投資先の財務状況等を定期的に取得し、モニタリングを行うことで、投資先の信用情報や時価を把握し変動リスクの低減に努めております。
ロ. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの当座貸越枠等を拡大・更新することなどにより、手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する可能性があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
3,276,662 |
3,276,662 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,006,283 |
|
|
|
(3) 未収入金 |
695,825 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△7,529 |
|
|
|
|
1,694,579 |
1,694,579 |
― |
|
資産計 |
4,971,242 |
4,971,262 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
398,423 |
398,423 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
909,600 |
909,600 |
― |
|
(3) 未払金 |
1,629,039 |
1,629,039 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
221,999 |
221,999 |
― |
|
(5) 預り金 |
543,627 |
543,627 |
― |
|
(6) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金 を含む) |
10,000 |
10,000 |
― |
|
負債計 |
3,712,689 |
3,712,689 |
― |
(※) 受取手形及び売掛金並びに未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
6,307,317 |
6,307,317 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
914,843 |
|
|
|
(3) 未収入金 |
892,956 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△20,076 |
|
|
|
|
1,787,722 |
1,787,722 |
― |
|
資産計 |
8,095,040 |
8,095,040 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
395,301 |
395,301 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
914,655 |
914,655 |
― |
|
(3) 未払金 |
2,486,366 |
2,486,366 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
245,083 |
245,083 |
― |
|
(5) 預り金 |
292,712 |
292,712 |
― |
|
(6) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金 を含む) |
95,002 |
94,436 |
△565 |
|
負債計 |
4,429,121 |
4,428,555 |
△565 |
(※) 受取手形及び売掛金並びに未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、（5）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式（※１） |
1,521,345 |
1,577,835 |
|
非上場外国債券（※１） |
142,561 |
27,232 |
|
関係会社株式（※１） |
65,988 |
110,717 |
|
投資事業有限責任組合への出資（※２） |
425,532 |
373,343 |
|
合計 |
2,155,428 |
2,089,129 |
（※１）非上場株式及び非上場外国債券並びに関係会社株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（※２）投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,276,662 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,006,283 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
695,825 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,978,772 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,307,317 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
917,843 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
892,956 |
― |
― |
― |
|
合計 |
8,115,116 |
― |
― |
― |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
909,600 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
10,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
919,600 |
― |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
914,655 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
20,160 |
20,160 |
20,160 |
20,160 |
14,362 |
― |
|
合計 |
934,815 |
20,160 |
20,160 |
20,160 |
14,362 |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年９月30日)
非上場株式(連結貸借対照表価額1,521,345千円)、非上場外国債券(連結貸借対照表価額142,561千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表価額425,532千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年９月30日)
非上場株式(連結貸借対照表価額1,577,835千円)、非上場外国債券(連結貸借対照表価額27,232千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表価額373,343千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1) 株式 |
1,024,700 |
903,181 |
― |
|
合計 |
1,024,700 |
903,181 |
― |
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1) 株式 |
1,191,608 |
1,070,195 |
490 |
|
合計 |
1,191,608 |
1,070,195 |
490 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について25,156千円（その他有価証券の株式12,933千円、その他有価証券の非上場外国債券12,223千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、有価証券について298,324千円（その他有価証券の株式290,916千円、その他有価証券の非上場外国債券7,407千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度(平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年９月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度のほか、当連結会計年度より総合設立型の企業年金基金に加入しております。
複数事業主制度の総合設立型の企業年金基金につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度30,898千円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
―千円 |
6,218,268千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
― |
6,547,474 |
|
差引額 |
― |
329,206 |
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 ―％（平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当連結会計年度 1.15％（平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,718千円、当連結会計年度11,335千円であります。
１．ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金 |
3,509 |
― |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
① BEENOS株式会社
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ３名 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ４名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 41,100株 |
普通株式 100,000株 |
普通株式 36,000株 |
|
付与日 |
平成17年１月27日 |
平成18年４月７日 |
平成19年９月14日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
自 平成17年１月27日 |
自 平成18年４月７日 |
自 平成19年９月14日 |
|
権利行使期間 |
自 平成18年12月16日 |
自 平成20年４月６日 |
自 平成23年12月19日 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社従業員 122名 |
当社取締役 ２名 |
当社従業員 140名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 77,900株 |
普通株式 35,000株 |
普通株式 83,100株 |
|
付与日 |
平成19年９月14日 |
平成20年10月８日 |
平成20年10月８日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
自 平成19年９月14日 |
自 平成20年10月８日 |
自 平成20年10月８日 |
|
権利行使期間 |
自 平成23年12月19日 |
自 平成24年12月20日 |
自 平成24年12月20日 |
|
|
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役及び執行役員 ５名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 332,500株 |
|
付与日 |
平成27年１月16日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自 平成28年１月１日 |
(注) 平成26年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割したため、分割後の株式数に換算
して記載しております。
② 株式会社デファクトスタンダード
|
|
第２回(ア)新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回A新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ２名 |
当社従業員 25名 |
当社取締役 ２名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 300,000株 |
普通株式 1,250株 |
普通株式 333,050株 |
|
付与日 |
平成20年９月22日 |
平成27年６月22日 |
平成27年６月22日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社の取締役または従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 平成22年９月23日 |
自 平成29年６月23日 |
自 平成27年６月23日 |
|
|
第４回B新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数 |
社外協力者 ２名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 20,300株 |
|
付与日 |
平成27年６月22日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社の取締役または従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自 平成27年６月23日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年４月27日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割及び平成28年６月８日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算
して記載しております。
③ モノセンス株式会社
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 ２名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 300株 |
|
付与日 |
平成24年７月20日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、同社及び同社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員、社外協力者の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成24年７月20日 |
|
権利行使期間 |
自 平成26年７月20日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度(平成28年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① BEENOS株式会社
ａ．ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,100 |
17,600 |
19,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
3,000 |
|
失効 |
― |
17,600 |
― |
|
未行使残 |
5,100 |
― |
16,000 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,000 |
14,000 |
8,700 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
400 |
6,000 |
400 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
6,600 |
8,000 |
8,300 |
|
|
第９回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
332,500 |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
332,500 |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
ｂ．単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
7,610 |
4,480 |
617 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
2,011 |
|
公正な評価単価(付与日) |
― |
― |
329 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
617 |
513 |
513 |
|
行使時平均株価(円) |
1,765 |
2,054 |
1,993 |
|
公正な評価単価(付与日) |
329 |
209 |
209 |
|
|
第９回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
1,980 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
公正な評価単価(付与日) |
800 |
(注) 平成26年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割したため、調整後の１株当たりの価格を記載しております。
② 株式会社デファクトスタンダード
ａ．ストック・オプションの数
|
|
第２回(ア)新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回A新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
1,200 |
333,050 |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
250 |
3,700 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
950 |
329,350 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
132,500 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
2,500 |
― |
― |
|
未行使残 |
130,000 |
― |
― |
|
|
第４回B新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
20,300 |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
20,300 |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
ｂ．単価情報
|
|
第２回(ア)新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回A新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
152 |
1,335 |
1,335 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
公正な評価単価(付与日) |
― |
― |
― |
|
|
第４回B新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
1,335 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
公正な評価単価(付与日) |
― |
(注) 平成27年４月27日付をもって、普通株式１株につき50株の割合で株式分割を、平成28年６月８日付をもって、普通株式１株につき50株の割合で株式分割をしたため、調整後の１株当たりの価格を記載しております。
③ モノセンス株式会社
ａ．ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
40 |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
40 |
ｂ．単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
10,000 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
公正な評価単価(付与日) |
― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社デファクトスタンダードのストック・オプションについては、付与日時点において、株式を証券取引所に上場していないことから、また、モノセンス株式会社のストック・オプションについては、未公開企業であることから、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
未払事業税 |
16,494千円 |
|
18,633千円 |
|
たな卸資産評価額否認 |
31,413 |
|
30,893 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
15,341 |
|
54,036 |
|
決算賞与 |
40,674 |
|
24,041 |
|
投資損失引当金否認 |
26,505 |
|
2,526 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
65,994 |
|
その他 |
11,863 |
|
11,347 |
|
小計 |
142,290 |
|
207,473 |
|
評価性引当額 |
△67,384 |
|
△3,792 |
|
合計 |
74,907 |
|
203,681 |
|
繰延税金負債(流動)との相殺 |
－ |
|
△8,337 |
|
延税金資産(流動)の純額 |
74,907 |
|
195,344 |
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
|
未収事業税 |
－ |
|
3,246 |
|
その他有価証券評価差額金 |
35,991 |
|
5,170 |
|
合計 |
35,991 |
|
8,416 |
|
繰延税金資産(流動)との相殺 |
－ |
|
△8,337 |
|
繰延税金負債(流動)の純額 |
35,991 |
|
79 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
75,867 |
|
34,079 |
|
投資有価証券評価損否認 |
132,298 |
|
118,886 |
|
資産除去債務 |
42,525 |
|
45,597 |
|
繰越欠損金 |
121,707 |
|
278,484 |
|
その他 |
4,005 |
|
544 |
|
小計 |
376,403 |
|
477,591 |
|
評価性引当額 |
△334,294 |
|
△437,654 |
|
合計 |
42,108 |
|
39,937 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△25,435 |
|
△20,920 |
|
繰延税金資産(固定)の純額 |
16,673 |
|
19,016 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,939 |
|
2,900 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
32,536 |
|
25,759 |
|
合計 |
34,475 |
|
28,660 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
△25,435 |
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△20,920 |
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繰延税金負債(固定)の純額 |
9,040 |
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7,740 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
35.64％ |
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33.06％ |
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(調整) |
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評価性引当額の増減 |
5.34 |
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△20.26 |
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特定外国子会社等合算所得 |
― |
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11.36 |
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役員賞与 |
― |
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0.85 |
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のれん償却額 |
1.57 |
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0.78 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△13.39 |
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― |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
― |
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0.47 |
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外国子会社との税率差異 |
― |
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△7.53 |
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持分法による投資損益 |
― |
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△0.56 |
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連結納税制度適用による影響額 |
△0.77 |
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― |
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持分変動益 |
△6.53 |
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― |
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減損損失 |
2.38 |
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― |
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その他 |
1.39 |
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0.44 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.62 |
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18.62 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。なお、これによる影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社における本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年から15年と見積り、割引率は0.2％から1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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期首残高 |
79,054千円 |
146,706千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
92,792 |
― |
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時の経過による調整額 |
1,047 |
1,437 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△26,188 |
― |
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期末残高 |
146,706 |
148,144 |