【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「Eコマース事業」及び「インキュベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
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セグメントの名称 |
主な事業内容 |
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Eコマース事業 |
クロスボーダー部門 |
海外転送・代理購入事業「tenso.com」「Buyee」 |
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バリューサイクル部門 |
ネット買取販売事業「Brandear」 |
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リテール・ライセンス部門 |
商品プロデュース・ライセンス事業「モノセンス」 |
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インキュベーション事業 |
投資育成事業 |
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2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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Eコマース事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
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クロス |
バリュー |
リテール・ |
小計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社 |
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有形固定資産及 |
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(注) 1.セグメント利益の調整額△329,838千円には、セグメント間取引消去△487,498千円、各報告セグメントに配分していない全社収益756,192千円及び全社費用△598,532千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整2,056,580千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額2,647,379千円、セグメント間取引消去△539,373千円が含まれております。全社資産の主なものとしましては、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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Eコマース事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
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クロス |
バリュー |
リテール・ |
小計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社 |
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有形固定資産及 |
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(注) 1.セグメント利益の調整額△315,772千円には、セグメント間取引消去△289,395千円、各報告セグメントに配分していない全社収益568,061千円及び全社費用△594,438千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整2,022,079千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額2,997,261千円、セグメント間取引消去△942,307千円が含まれております。全社資産の主なものとしましては、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位:千円) |
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日本 |
東アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
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12,972,537 |
1,309,252 |
1,125,824 |
1,528,389 |
16,936,004 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位:千円) |
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日本 |
東アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
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15,107,058 |
1,422,597 |
350,693 |
2,346,163 |
19,226,513 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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Eコマース事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
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クロス |
バリュー |
リテール・ |
小計 |
|||||
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||||
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Eコマース事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
||||||
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クロス |
バリュー |
リテール・ |
小計 |
|||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||||
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Eコマース事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
||||||
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クロス |
バリュー |
リテール・ |
小計 |
|||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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主要株主 |
佐藤輝英 |
― |
― |
会社役員 |
(被所有)直接28.47 |
当社主要株主 |
ストックオプションの権利行使 (注)2 |
11,397
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― |
― |
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主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している子会社(当該会社の子会社も含む |
BEENEXT LP(注)3 |
Cayman Islands |
13,200千米ドル |
投資業務 |
― |
出資 |
出資 (注)4 |
238,540
|
― |
― |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.佐藤輝英氏は平成27年2月6日をもって当社取締役を退任しており、上記の内容は当事業年度の在任期間に
係るものです。
2. 平成18年12月18日定時株主総会及び平成19年12月19日定時株主総会の決議により発行した会社法第238
条及び第239条の規定に基づく新株予約権の行使等であります。
3.当社主要株主佐藤輝英氏によって運営されているファンドであります。
4. パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は5,000千米ドルであります。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している子会社(当該会社の子会社も含む |
BEENEXT LP(注)1 |
Cayman Islands |
13,200千米ドル |
投資業務 |
― |
出資 |
出資 (注)2 |
55,637 |
― |
― |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社主要株主佐藤輝英氏によって運営されているファンドであります。
2. パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は5,000千米ドルであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) |
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||||
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(注) 1.1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
5,679,499 |
8,025,608 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
216,221 |
1,330,051 |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(199,425) |
(1,315,815) |
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(うち新株予約権(千円)) |
(16,796) |
(14,235) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
5,463,277 |
6,695,557 |
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普通株式の発行済株式数(株) |
12,266,600 |
12,266,600 |
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普通株式の自己株式数(株) |
75,970 |
66,218 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 |
12,190,630 |
12,200,382 |
(注) 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
898,339 |
940,578 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
898,339 |
940,578 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,167,862 |
12,199,173 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
106,265 |
27,245 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。