１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
２．デリバティブ取引
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用見込可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ．投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備）に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
※１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額の総額 |
1,650,000千円 |
2,184,200千円 |
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借入実行高 |
400,000 |
754,655 |
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差引額 |
1,250,000 |
1,429,545 |
２．保証債務
以下の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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株式会社ショップエアライン |
450,000千円 |
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―千円 |
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計 |
450,000 |
計 |
― |
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以下の関係会社について、取引先からの営業債務に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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tenso株式会社 |
160,000千円 |
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540,043千円 |
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株式会社ネットプライス |
124,797千円 |
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―千円 |
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計 |
284,797 |
計 |
540,043 |
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３. 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,838千円 |
1,976千円 |
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短期金銭債務 |
― |
― |
※１．関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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営業取引 |
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営業収益 |
691,535千円 |
493,442千円 |
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営業費用 |
12,329 |
6,496 |
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営業外取引 |
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その他営業外収益 |
2,339 |
7,607 |
※２．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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地代家賃 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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※３．関係会社株式評価損
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
関係会社株式評価損は、株式会社ショップエアラインの株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
関係会社株式評価損は、株式会社BEENOS Partnersの株式に係る評価損であります。
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,020,260千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,919,953千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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未払事業税 |
259千円 |
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3,458千円 |
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未払事業所税 |
780 |
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726 |
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決算賞与 |
11,372 |
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12,183 |
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投資損失引当金否認 |
1,821 |
|
2,526 |
|
繰越欠損金 |
― |
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35,459 |
|
その他 |
3,914 |
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3,897 |
|
繰延税金資産(流動)小計 |
18,148 |
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58,250 |
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評価性引当額 |
△18,148 |
|
△2,526 |
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繰延税金資産(流動)合計 |
― |
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55,724 |
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
23,956 |
|
4,980 |
|
繰延税金負債(流動)合計 |
23,956 |
|
4,980 |
|
繰延税金資産の純額 |
23,956 |
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50,744 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
投資有価証券評価損否認 |
124,518 |
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118,886 |
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関係会社株式評価損否認 |
768,231 |
|
759,106 |
|
資産除去債務 |
17,346 |
|
16,663 |
|
繰越欠損金 |
163,959 |
|
87,912 |
|
その他 |
1,056 |
|
664 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
1,075,113 |
|
983,233 |
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評価性引当額 |
△1,075,113 |
|
△983,233 |
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繰延税金資産(固定)合計 |
― |
|
― |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
1,939 |
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2,900 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
3,990 |
|
3,080 |
|
繰延税金負債(固定)合計 |
5,929 |
|
5,981 |
|
繰延税金負債の純額 |
5,929 |
|
5,981 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.64％ |
|
33.06％ |
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(調整) |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
40.38 |
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165.04 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.62 |
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△6.13 |
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役員賞与 |
― |
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△11.39 |
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住民税均等割 |
△0.28 |
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△1.58 |
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評価性引当額の増減 |
△40.38 |
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62.40 |
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特定外国子会社等合算所得 |
― |
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△228.98 |
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その他 |
0.81 |
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0.87 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.91 |
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13.29 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。なお、これによる影響は軽微であります。
該当事項はありません。