文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、「クロスボーダーEコマース事業へのリソースの戦略的投下」を今期の戦略の主軸とし、各セグメント別には、Eコマース事業においては、クロスボーダー部門の「圧倒的No.1のポジションを活かした差別化（価格戦略）と新規事業創造」、バリューサイクル部門の「継続したブランディング強化によるさらなる拡大」、インキュベーション事業においては、「インド、東南アジアの深堀」を進めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,655,380千円（前年同期比10.8％増）、営業利益は185,508千円（前年同期比64.4％減）、経常利益は189,988千円（前年同期比62.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109,248千円（前年同期比71.6％減）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN)」におきましては、国内ECサイトとの連携強化や台湾でのコンビニ受取の開始等、顧客ニーズに的確に応えることで他社との差別化をはかり、流通総額、売上高が好調に増加いたしました。また、手数料体系の見直し、プロモーションコストの戦略的投下によって代理購入事業の利用者数は大幅に伸長しましたが、これらの施策に伴う一時的なコストの増加や設備の増強、採用の強化などの事業拡大に伴う投資を進めたことにより営業利益は減少いたしました。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化が完了し、新しいサービスへの取り組みが可能になり、コスト削減も進みました。また、日本では買えない海外の商品を、為替（通貨）を意識せずに、購入しやすいサイトへと刷新し、アパレルなど女性ユーザーを意識した新しい顧客層を取り込んだことにより、新規購入者数や流通総額が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は943,956千円（前年同期比43.8％増）、営業利益は27,019千円（前年同期比66.7％減）となりました。
バリューサイクル部門におきましては、販売面では暖冬によるコートなど重衣料商材の動きの鈍化はあったものの、eBayなど海外オークションサイトでの販売の強化もはかることで売上高は増加いたしました。一方で買取強化のためのテレビCM等の積極的なプロモーションコストを投下したことでコストが一時的に増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,373,142千円（前年同期比20.1％増）、営業利益は15,709千円（前年同期比67.3％減）となりました。
リテール・ライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティストの公式ＥCサイトをリニューアルするなどＥC強化をはかり、売上高、営業利益ともに好調に推移しました。
「ネットショッピング事業」におきましては、新規顧客獲得のためのプロモーションコストの積極的投下や顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによる顧客数の拡大に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,153,752千円（前年同期比8.6％増）、営業利益は52,773千円（前年同期比4.7％減）となりました。
Eコマース事業全体では、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,470,851千円（前年同期比21.0％増）、営業利益は95,502千円（前年同期比48.3％減）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国、特にインドに注目しており、市場の大きいバーティカルなオンラインマーケットプレイス市場を開拓し、新規の投資を進める一方、既存の投資先については資金調達やノウハウの提供などによる事業成長のサポートを進めていりました。当第１四半期連結会計期間においては、一定の成長を実現した投資先について、保有株式の一部を売却することにより投資回収を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は184,529千円（前年同期比63.6％減）、営業利益は166,926千円（前年同期比60.4％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ305,739千円減少し、9,713,283千円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が8,421,428千円となり、前連結会計年度末と比べ324,441千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としては、未収入金455,299千円、営業投資有価証券72,495千円の増加であり、減少要因としては、現金及び預金495,127千円、受取手形及び売掛金112,657千円の減少であります。
また、固定資産合計は、1,291,855千円となり、前連結会計年度末と比べ18,701千円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）7,252千円、工具、器具及び備品（純額）11,463千円の増加であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,082,402千円となり、前連結会計年度末と比べ257,121千円の減少となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が3,917,071千円となり、前連結会計年度と比べ266,705千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としては、支払手形及び買掛金27,627千円、短期借入金111,300千円の増加であり、減少要因としては、未払金46,468千円、預り金219,604千円の減少であります。
また、固定負債合計は、165,330千円となり、前連結会計年度と比べ9,583千円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,630,881千円となり、前連結会計年度末と比べ48,618千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因としては、利益剰余金109,248千円の増加であり、減少要因としては、資本剰余金164,221千円の減少であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。