文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、「クロスボーダーＥコマース事業へのリソースの戦略的投下」を今期の戦略の主軸とし、各セグメント別には、Ｅコマース事業においては、クロスボーダー部門の「圧倒的Ｎｏ．１のポジションを活かした差別化（価格戦略）と新規事業創造」、バリューサイクル部門の「継続したブランディング強化によるさらなる拡大」、インキュベーション事業においては「インド、東南アジアの深堀」を進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,464,271千円（前年同期比14.2%増）、営業利益は1,136,317千円（前年同期比7.9%増）、経常利益は1,162,357千円（前年同期比12.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は828,362千円（前年同期比4.2%減）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、台湾でのコンビニ受取の開始、連携する一部のショッピングサイトでの代理購入手数料の無料化、配送や検品の保障プランの導入、主要15通貨での決済の提供の開始等、顧客ニーズに的確に応えることで他社との差別化をはかり、利用者数、流通総額、売上高が好調に増加しました。一方、プロモーションコストの戦略的投下による一時的なコストの増加や事業拡大に伴うエンジニアを中心にした人員増加を進めたことにより営業利益は前年同期に比べ減少したものの堅調に推移いたしました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化が完了し、新しいサービスへの取り組みが可能になり、コスト削減も進めるとともに、手数料体系の見直しにより収益構造の改善にも取り組みました。また、日本では買えない海外の商品を、為替（通貨）を意識せずに購入しやすいサイトへと刷新し、アパレルなど女性ユーザーを意識した新しい顧客層を取り込んだことにより、新規購入客数や流通総額が増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,873,748千円（前年同期比28.3%増）、営業利益は179,151千円（前年同期比37.8%減）となりました。
バリューサイクル部門におきましては、買取面では、自社開発によるＩＣタグ在庫管理システムの導入やアウトソースの活用によるオペレーション効率化に取り組むとともに、新テレビＣＭの投下等により、利用者、買取件数が増加し、本年５月には累計利用者数が150万人を突破いたしました。販売面では、当社の強みである幅広いジャンルのブランド商材を販売することで、売上高は好調に推移し、ヤフオク！年間ベストストア総合グランプリを７年連続で受賞しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,310,620千円（前年同期比16.3%増）、営業利益は285,771千円（前年同期比362.3%増）となりました。
リテールライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティストの公式ＥＣサイトのリニューアルによるＥＣ強化を図るとともに、マスターライセンスブランド商品を集めたリアルショップのファッションビル内への常設や、期間限定コラボカフェの開催など認知度の向上に努めた結果、売上高、営業利益ともに好調に推移しました。
「ネットショッピング事業」におきまして、顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによりコンバージョン率の向上を図るとともに、ファッション・美容関連のオリジナル商品の販売強化により粗利率が向上しました。一方で、新規顧客獲得や休眠会員の掘り起こしのためのプロモーションコストを積極的に投下したことにより、営業利益は減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,372,776千円（前年同期比8.2%増）、営業利益は136,209千円（前年同期比16.9%減）となりました。
Ｅコマース事業全体では、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,557,145千円（前年同期比16.4%増）、営業利益は601,131千円（前年同期比17.0%増）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイスとオンライン決済分野を中心に投資育成活動を進めまいりました。主要な新興国においては、既にオンライン総合マーケットプレイス企業とオンライン決済企業への出資を完了し、前期より、新興国の中でも特にインドに注目しており、カテゴリー毎に特化した専門型のオンラインマーケットプレイスで規模の大きい市場を開拓し、新規の投資を進めております。一方、既存の投資先については資金調達やノウハウの提供などによる事業成長のサポートと投資回収を進め、第１四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間に営業投資有価証券の売却益を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は907,125千円（前年同期比11.4%減）、営業利益は801,310千円（前年同期比2.3%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は10,646,424千円となり、前連結会計年度末と比べ627,401千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が9,387,634千円となり、前連結会計年度末と比べ641,764千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、現金及び預金665,659千円、未収入金161,457千円の増加、減少要因として、流動資産その他に含まれる前払金183,218千円の減少であります。
また、固定資産合計は、1,258,790千円となり、前連結会計年度末と比べ14,363千円の減少となりました。その主な要因は、増加要因として、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア24,443千円の増加、減少要因として、のれん23,694千円、投資有価証券12,870千円の減少であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,624,290千円となり、前連結会計年度末と比べ284,766千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が4,421,720千円となり、前連結会計年度と比べ237,942千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、未払金390,157千円の増加、減少要因として、預り金118,317千円、未払法人税等40,382千円の減少であります。
また、固定負債合計は、202,570千円となり、前連結会計年度と比べ46,823千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金37,505千円、固定負債その他に含まれるリース債務8,757千円の増加であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は6,022,134千円となり、前連結会計年度末と比べ342,634千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因として、利益剰余金828,362千円の増加、減少要因として、為替換算調整勘定293,047千円、資本剰余金164,624千円の減少であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。