##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 13社

主要な連結子会社

tenso株式会社

TENSO UK LTD

台湾転送股份有限公司

株式会社ショップエアライン

株式会社ショップエアライン・ジャパン

Shop Airlines America, Inc.

Shop Airlines Europe B.V.

株式会社デファクトスタンダード

モノセンス株式会社

株式会社SWATi

株式会社ネットプライス

株式会社 BEENOS Partners

BEENOS Asia Pte. Ltd.

当連結会計年度において、株式会社SWATiの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式の取得日は平成28年12月27日であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数 3社

主要な会社名

BEENOS Plaza Pte. Ltd.

株式会社Open Network Lab

こさじじかん製作委員会

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。

ロ デリバティブ取引

時価法

ハ たな卸資産

商品、貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　 ３～15年

工具、器具及び備品 　３～15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(社内利用分)

社内における利用見込可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

平成20年９月30日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

ロ．投資損失引当金

投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付消費税等」、「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付消費税」に表示していた2,491千円、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた704千円は、「その他」として組み替えております。

###### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
営業投資有価証券 | 49,020 | 千円 | 189,825 | 千円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
投資有価証券（株式） | 110,717 | 千円 | 147,941 | 千円

※３．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
当座貸越極度額の総額 | 3,534,200千円 | 3,599,600千円
借入実行高 | 754,655 | 958,645
差引額 | 2,779,545 | 2,640,955

４．保証債務

以下の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (平成28年９月30日) |  | 当事業年度 (平成29年９月30日)
tenso株式会社 | 540,043千円 |  | 430,919千円
計 | 540,043 | 計 | 430,919

###### (連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
広告宣伝費 | 1,583,059 | 千円 | 1,644,792 | 千円
雑給 | 1,109,340 |  | 1,182,961 |
物流費用 | 922,288 |  | 1,112,807 |
給与手当 | 1,031,186 |  | 1,136,165 |
販売手数料 | 338,955 |  | 399,660 |
回収手数料 | 158,113 |  | 213,928 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △114,316千円 | 50,001千円
組替調整額 | 70,447 | 13,388
税効果調整前 | △43,869 | 63,390
税効果額 | △29,860 | 13,803
その他有価証券評価差額金 | △73,729 | 77,193
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △297,927 | 197,134
税効果調整前 | △297,927 | 197,134
為替換算調整勘定 | △297,927 | 197,134
持分法適用会社に対する 持分相当額： |  |
当期発生額 | △11,957 | 10,251
その他の包括利益合計 | △383,614 | 284,579

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,266,600 | － | － | 12,266,600
合計 | 12,266,600 | － | － | 12,266,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１，２ | 75,970 | 48 | 9,800 | 66,218
合計 | 75,970 | 48 | 9,800 | 66,218

(注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少9,800株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少で
あります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高(千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,235
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,235

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年12月10日株主総会 | 普通株式 | 158,478 | 13 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月11日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年11月17日取締役会 | 普通株式 | 158,604 | 資本剰余金 | 13 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日

当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,266,600 | 66,000 | － | 12,332,600
合計 | 12,266,600 | 66,000 | － | 12,332,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１，２ | 66,218 | － | 28,500 | 37,718
合計 | 66,218 | － | 28,500 | 37,718

(注)１.普通株式の発行済株式総数の増加66,000株は、譲渡制限付株式報酬の付与による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少28,500株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少で
あります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高(千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,256
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,256

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年11月17日取締役会 | 普通株式 | 158,604 | 13 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日
平成29年４月28日取締役会 | 普通株式 | 61,465 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日

（注）平成29年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額は、記念配当５円であります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年11月24日取締役会 | 普通株式 | 159,833 | 資本剰余金 | 13 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
現金及び預金勘定 | 6,307,317千円 | 6,542,131千円
預け金 | 312,416 | 203,496
現金及び現金同等物 | 6,619,733 | 6,745,628

（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。

###### (リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

内容の重要性に乏しく、契約１件あたりの金額が少額なため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６の規定により記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については積極的には行っておりません。また、資金調達については主に複数の金融機関と当座貸越契約を締結し、銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資等であり、事業上の提携、情報の収集及び売却による投資収益の獲得を目的として保有しております。これらは、それぞれ投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内に決済されるものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ. リスクの管理

当社グループは、受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び債権管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況のモニタリングを行うことにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や低減に努めております。投資有価証券については、投資先の財務状況等を定期的に取得し、モニタリングを行うことで、投資先の信用情報や時価を把握し変動リスクの低減に努めております。

ロ. 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの当座貸越枠等を拡大・更新することなどにより、手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する可能性があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度(平成28年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 6,307,317 | 6,307,317 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 914,843 |  |
(3) 未収入金 | 892,956 |  |
貸倒引当金(※) | △20,076 |  |
| 1,787,722 | 1,787,722 | ―
資産計 | 8,095,040 | 8,095,040 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 395,301 | 395,301 | ―
(2) 短期借入金 | 914,655 | 914,655 | ―
(3) 未払金 | 2,486,366 | 2,486,366 | ―
(4) 未払法人税等 | 245,083 | 245,083 | ―
(5) 預り金 | 292,712 | 292,712 | ―
(6) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金 を含む) | 95,002 | 94,436 | △565
負債計 | 4,429,121 | 4,428,555 | △565

(※) 受取手形及び売掛金並びに未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成29年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 6,542,131 | 6,542,131 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 841,345 |  |
(3) 未収入金 | 1,178,062 |  |
貸倒引当金(※) | △17,094 |  |
| 2,002,313 | 2,002,313 | ―
資産計 | 8,544,444 | 8,544,444 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 440,379 | 440,379 | ―
(2) 短期借入金 | 1,118,645 | 1,118,645 | ―
(3) 未払金 | 1,654,134 | 1,654,134 | ―
(4) 未払法人税等 | 313,325 | 313,325 | ―
(5) 預り金 | 825,046 | 825,046 | ―
(6) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金 を含む) | 111,982 | 110,845 | △1,136
負債計 | 4,463,513 | 4,462,377 | △1,136

(※) 受取手形及び売掛金並びに未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、（5）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
非上場株式（※１） | 1,577,835 | 2,543,675
非上場外国債券（※１） | 27,232 | 24,602
関係会社株式（※１） | 110,717 | 147,941
投資事業有限責任組合への出資（※２） | 373,343 | 519,142
合計 | 2,089,129 | 3,235,361

（※１）非上場株式及び非上場外国債券並びに関係会社株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。

（※２）投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,307,317 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 917,843 | ― | ― | ―
未収入金 | 892,956 | ― | ― | ―
合計 | 8,115,116 | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成29年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,542,131 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 841,345 | ― | ― | ―
未収入金 | 1,178,062 | ― | ― | ―
合計 | 8,561,539 | ― | ― | ―

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 914,655 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 20,160 | 20,160 | 20,160 | 20,160 | 14,362 | ―
合計 | 934,815 | 20,160 | 20,160 | 20,160 | 14,362 | ―

当連結会計年度(平成29年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,118,645 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 29,040 | 29,040 | 28,449 | 21,699 | 3,754 | ―
合計 | 1,147,685 | 29,040 | 28,449 | 21,699 | 3,754 | ―

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年９月30日)

非上場株式(連結貸借対照表価額1,577,835千円)、非上場外国債券(連結貸借対照表価額27,232千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表価額373,343千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成29年９月30日)

非上場株式(連結貸借対照表価額2,543,675千円)、非上場外国債券(連結貸借対照表価額24,602千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表価額519,142千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
(1) 株式 | 1,191,608 | 1,070,195 | 490
合計 | 1,191,608 | 1,070,195 | 490

当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
(1) 株式 | 959,346 | 937,953 | ―
合計 | 959,346 | 937,953 | ―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について298,324千円（その他有価証券の株式290,916千円、その他有価証券の非上場外国債券7,407千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、有価証券について13,388千円（その他有価証券の株式8,300千円、その他有価証券の非上場外国債券5,087千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成28年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年９月30日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度のほか、総合設立型の企業年金基金に加入しております。

複数事業主制度の総合設立型の企業年金基金につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度71,395千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (平成29年６月30日)
年金資産の額 | 6,218,268千円 | 11,271,411千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 6,547,474 | 11,706,332
差引額 | 329,206 | 434,921

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　1.15％（平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当連結会計年度　1.21％（平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,335千円、当連結会計年度12,363千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション又は自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

① BEENOS株式会社

| 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 ３名 当社監査役 １名 当社従業員 84名 子会社の取締役 １名 | 当社取締役 ４名 当社監査役 ３名 | 当社従業員 122名
ストック・オプション数 (注) | 普通株式 41,100株 | 普通株式 36,000株 | 普通株式 77,900株
付与日 | 平成17年１月27日 | 平成19年９月14日 | 平成19年９月14日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 自 平成17年１月27日 至 平成18年12月15日 | 自 平成19年９月14日 至 平成23年12月18日 | 自 平成19年９月14日 至 平成23年12月18日
権利行使期間 | 自 平成18年12月16日 至 平成28年12月15日 | 自 平成23年12月19日 至 平成28年12月18日 | 自 平成23年12月19日 至 平成28年12月18日

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 ２名 当社監査役 ３名 | 当社従業員 140名 | 当社取締役及び執行役員 ５名 子会社取締役及び執行役員 ６名
ストック・オプション数 (注) | 普通株式 35,000株 | 普通株式 83,100株 | 普通株式 332,500株
付与日 | 平成20年10月８日 | 平成20年10月８日 | 平成27年１月16日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 自 平成20年10月８日 至 平成24年12月19日 | 自 平成20年10月８日 至 平成24年12月19日 | －
権利行使期間 | 自 平成24年12月20日 至 平成29年12月19日 | 自 平成24年12月20日 至 平成29年12月19日 | 自 平成28年１月１日 至 平成32年１月31日

(注) 平成26年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割したため、分割後の株式数に換算
して記載しております。

② 株式会社デファクトスタンダード

| 第２回(ア)新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回A新株予約権
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 ２名 当社従業員 17名 | 当社従業員 25名 | 当社取締役 ２名 当社監査役　　　　１名 当社従業員 12名
ストック・オプション数 | 普通株式 300,000株 | 普通株式 　1,250株 | 普通株式 333,050株
付与日 | 平成20年９月22日 | 平成27年６月22日 | 平成27年６月22日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社の取締役または従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | － | － | －
権利行使期間 | 自 平成22年９月23日 至 平成30年９月22日 | 自 平成29年６月23日 至 平成37年６月７日 | 自 平成27年６月23日 至 平成37年６月７日

| 第４回B新株予約権
付与対象者の区分及び数 | 社外協力者 ２名
ストック・オプション数 | 普通株式 20,300株
付与日 | 平成27年６月22日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社の取締役または従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 自 平成27年６月23日 至 平成37年６月７日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年４月27日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割及び平成28年６月８日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算
して記載しております。

③ モノセンス株式会社

| 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 ２名 当社従業員 ２名
ストック・オプション数 | 普通株式 300株
付与日 | 平成24年７月20日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、同社及び同社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員、社外協力者の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
対象勤務期間 | 自 平成24年７月20日 至 平成26年７月19日
権利行使期間 | 自 平成26年７月20日 至 平成30年７月19日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動内容

当連結会計年度(平成29年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① BEENOS株式会社

ａ．ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 5,100 | 16,000 | 6,600
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | 16,000 | 5,400
失効 | 5,100 | ― | 1,200
未行使残 | ― | ― | ―

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | 332,500
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | 133,000
未確定残 | ― | ― | 199,500
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 8,000 | 8,300 | ―
権利確定 | ― | ― | 133,000
権利行使 | 3,000 | 4,100 | ―
失効 | ― | 300 | ―
未行使残 | 5,000 | 3,900 | 133,000

ｂ．単価情報

| 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格(円) | 7,610 | 617 | 617
行使時平均株価(円) | ― | 1,518 | 1,524
公正な評価単価(付与日) (円) | ― | 329 | 329

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利行使価格(円) | 513 | 513 | 1,980
行使時平均株価(円) | 1,508 | 1,509 | ―
公正な評価単価(付与日) (円) | 209 | 209 | 800

(注) 平成26年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割したため、調整後の１株当たりの価格を記載しております。

② 株式会社デファクトスタンダード

ａ．ストック・オプションの数

| 第２回(ア)新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回A新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | 950 | 329,350
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | 50 | ―
権利確定 | ― | 900 | ―
未確定残 | ― | ― | 329,350
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 130,000 | ― | ―
権利確定 | ― | 900 | ―
権利行使 | 57,500 | ― | ―
失効 | ― | 50 | ―
未行使残 | 72,500 | 850 | ―

| 第４回B新株予約権
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | 20,300
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 20,300
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

ｂ．単価情報

| 第２回(ア)新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回A新株予約権
権利行使価格(円) | 152 | 1,335 | 1,335
行使時平均株価(円) | 1,402 | ― | ―
公正な評価単価(付与日) (円) | ― | ― | ―

| 第４回B新株予約権
権利行使価格(円) | 1,335
行使時平均株価(円) | ―
公正な評価単価(付与日) (円) | ―

(注) 平成27年４月27日付をもって、普通株式１株につき50株の割合で株式分割を、平成28年６月８日付をもって、普通株式１株につき50株の割合で株式分割をしたため、調整後の１株当たりの価格を記載しております。

③ モノセンス株式会社

ａ．ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 40
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 40

ｂ．単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格(円) | 10,000
行使時平均株価(円) | ―
公正な評価単価(付与日) (円) | ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社である株式会社デファクトスタンダードのストック・オプションについては、付与日時点において、株式を証券取引所に上場していないことから、また、モノセンス株式会社のストック・オプションについては、未公開企業であることから、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |  | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
繰延税金資産(流動) |  |  |
未払事業税 | 18,633千円 |  | 29,080千円
たな卸資産評価損 | 30,893 |  | 39,094
貸倒引当金繰入超過額 | 54,036 |  | 37,518
決算賞与 | 24,041 |  | 35,330
投資損失引当金 | 2,526 |  | 36,730
営業投資有価証券評価損 | ― |  | 39,982
繰越欠損金 | 65,994 |  | 7,007
その他 | 11,347 |  | 14,678
小計 | 207,473 |  | 239,422
評価性引当額 | △3,792 |  | △79,629
合計 | 203,681 |  | 159,792
繰延税金負債(流動)との相殺 | △8,337 |  | △15,825
繰延税金資産(流動)の純額 | 195,344 |  | 143,967
繰延税金負債(流動) |  |  |
未収事業税 | 3,246 |  | ―
その他有価証券評価差額金 | 5,170 |  | 18,092
合計 | 8,416 |  | 18,092
繰延税金資産(流動)との相殺 | △8,337 |  | △15,825
繰延税金負債(流動)の純額 | 79 |  | 2,266
繰延税金資産(固定) |  |  |
減価償却超過額 | 34,079 |  | 35,803
投資有価証券評価損 | 118,886 |  | 104,947
関係会社株式評価損 | ― |  | 571,780
資産除去債務 | 45,597 |  | 46,235
繰越欠損金 | 278,484 |  | 258,021
その他 | 544 |  | 7,962
小計 | 477,591 |  | 1,024,750
評価性引当額 | △437,654 |  | △407,563
合計 | 39,937 |  | 617,186
繰延税金負債(固定)との相殺 | △20,920 |  | △536,270
繰延税金資産(固定)の純額 | 19,016 |  | 80,915
繰延税金負債(固定) |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,900 |  | 3,782
投資簿価修正 | ― |  | 508,367
資産除去債務に対応する除去費用 | 25,759 |  | 24,998
合計 | 28,660 |  | 537,148
繰延税金資産(固定)との相殺 | △20,920 |  | △536,270
繰延税金負債(固定)の純額 | 7,740 |  | 877

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |  | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
法定実効税率 | 33.06％ |  | 30.86％
(調整) |  |  |
評価性引当額の増減 | △20.26 |  | △0.24
特定外国子会社等合算所得 | 11.36 |  | 7.11
役員賞与 | 0.85 |  | 1.08
のれん償却額 | 0.78 |  | 0.59
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.47 |  | ―
外国子会社との税率差異 | △7.53 |  | △6.63
持分法による投資損益 | △0.56 |  | △0.54
子会社への投資に係る一時差異 | ― |  | △4.08
その他 | 0.44 |  | △1.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.62 |  | 26.50

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社における本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から3年から15年と見積り、割引率は0.2％から1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
期首残高 | 146,706千円 | 148,144千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 13,800
時の経過による調整額 | 1,437 | 1,479
資産除去債務の履行による減少額 | ― | ―
期末残高 | 148,144 | 163,423