当社グループは、ITとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「グローバルプラットフォーマー」を目指し、今期は、「国内の流通ネットワークの拡大とコンテンツ開拓」・「海外マーケットプレイスのネットワーク拡大と関係強化」・「国内外での投資育成推進によるグローバルコマースのネットワーク拡大」を戦略の主軸として事業の拡大を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,711,495千円（前年比7.7％増）、営業利益は1,507,247千円（前年比25.6％増）、経常利益は1,552,609千円（前年比28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,011,418千円（前年比7.5％増）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
ⅰ Ｅコマース事業
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、代理購入事業「Buyee」でのECサイトの取扱拡大を目指し、送料割引キャンペーンなど積極的にプロモーション費用を投下いたしました。また、倉庫移転及び面積拡張により出荷件数の増加を図りました。さらにはオンライン決済の対応通貨の拡大等のユーザビリティ向上施策を実施したこと、国内の有名ECストアやWebメディアと業務連携したこと、また為替が円安傾向であったことも追い風となり売上高、営業利益が好調に推移しました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化に伴う新サービス導入、国際送料見積もり表示、商品レコメンドシステム開発等によって流通総額が増加し、売上高、営業利益は堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,153,108千円（前年比8.2％増）、営業利益は673,320千円（前年比158.6％増）となりました。
バリューサイクル部門では、買取面では、「ネット専業」を強みとして運営コストの削減を背景とした低単価商品の取り扱いを強化し、新規の買取申し込みを集めることに注力いたしました。また、本年４月には宅配買取サービス「ブランディア」の新テレビＣＭを開始し、「流通・販売カテゴリ」の銘柄別ＣＭ好感度ランキングで初の１位（出典：ＣＭ総合研究所 平成29年５月度調査「流通・販売カテゴリ」銘柄別ランキング）を獲得することで、一層の認知度向上を図りました。さらに、本年７月には買取査定結果・入金を即時にお知らせする公式買取アプリをリリースいたしました。これらの結果、ブランディア買取サービスの延べ利用者数が200万人を突破し、買取件数、買取金額は順調に推移しました。
販売面では、買取商品の増加に伴って売上高も堅調に推移し、複数のＥＣサイトへ同時に出品するマルチチャネル戦略により、売上総利益率が回復いたしました。また、「ヤフオク！ベストストアアワード2016」では８年連続で年間ベストストア総合グランプリを獲得したほか、自社販路「ブランディアオークション」も引き続き伸長しました。
以上の結果、売上高は10,514,280千円（前年比9.2%増）、営業利益は439,034千円（前年比36.0%増）となりました。
リテール・ライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティスト、アニメ等の新たな人気コンテンツの公式ECサイトのリリース及びリニューアルによるEC強化を実施した結果、売上高が好調に推移しました。
また、今後の商品開発力、市場開拓力の強化を目的として、キャンドルなどのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATiを連結子会社化し、商品企画・開発を進め、本年９月にオフィシャルサイトのリリース等も実施し、ブランディングの強化をはかっております。
「ネットショッピング事業」におきましては、顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによりコンバージョン率の向上を図るとともに、単品通販事業に注力し、美容関連のオリジナル商品の開発・販売強化に注力しましたが、買取商材の在庫消化により粗利益率が低下しました。なお、平成29年11月１日に開示しました「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」に記載のとおり、平成29年12月１日付けで株式会社ネットプライスの株式を全て譲渡しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,067,230千円（前年比11.2％増）、営業利益は56,984千円（前年比64.3％減）となりました。
Ｅコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は19,734,619千円（前年比9.5％増）、営業利益は1,169,339千円（前年比57.4％増）となりました。
ⅱ インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国におけるオンライン総合マーケットプレイス企業とオンライン決済企業への出資に続いて、専門型オンラインマーケットプレイスへの投資を進めております。特に市場の大きな分野である自動車・不動産・ファッション・ヘルスケアに注目しております。また、日本国内においても昨今の訪日旅行客の増加をビジネスチャンスととらえ、民泊ホスト向けに一括管理ツールなどを提供する企業や訪日旅行客向けに商品情報の多言語表示アプリを提供する企業に出資をいたしました。
既存の投資先については事業成長にあわせて投資回収を進め、第４四半期連結会計期間に営業投資有価証券の売却益を計上いたしました。一方、投資育成事業において保有する営業投資有価証券について、一定の基準に基づいて評価し、営業投資有価証券評価損を売上原価に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は977,799千円（前年比18.7％減）、営業利益は737,822千円（前年比4.6％減）となりました。
事業別売上高は以下のとおりであります。
|
区分 |
第17期 |
第18期 |
前期比 |
|||
|
金額(千円) |
金額(千円) |
金額(千円) |
増減率 |
|||
|
Ｅコマース |
事業 |
18,023,404 |
19,734,619 |
1,711,215 |
9.5 |
|
|
|
クロスボーダー |
部門 |
3,839,467 |
4,153,108 |
313,641 |
8.2 |
|
|
バリューサイクル |
部門 |
9,627,522 |
10,514,280 |
886,757 |
9.2 |
|
|
リテール・ライセンス |
部門 |
4,556,414 |
5,067,230 |
510,816 |
11.2 |
|
インキュベーション |
事業 |
1,203,109 |
977,799 |
△225,310 |
△18.7 |
|
|
消去又は全社 |
― |
△923 |
△923 |
― |
||
|
合計 |
19,226,513 |
20,711,495 |
1,484,981 |
7.7 |
||
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ125,894千円増加し、6,745,628千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、421,032千円（前期は1,531,096千円の増加）となりました。その主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益1,552,609千円、預り金の増加532,114千円、売上債権の減少498,774千円、減少要因としましては、未払金の減少854,533千円、営業投資有価証券の増加773,866千円、法人税等の支払額が378,516千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、206,426千円（前期は173,190千円の減少）となりました。その主な減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出226,001千円、有形固定資産の取得による支出81,868千円、無形固定資産の取得による支出61,669千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、168,655千円（前期は1,872,684千円の増加）となりました。その主な増加要因としましては、短期借入金の増加165,000千円、減少要因としましては、配当金の支払額216,855千円であります。
該当事項はありません。
当社グループは、Ｅコマース事業におけるリテール・ライセンス部門において受注販売を行っておりますが、当該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期間が極めて短期間のため記載を省略しております。
当連結会計年度における商品仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
前年同期比(％) |
||
|
Ｅコマース |
事業(千円) |
7,052,223 |
4.4 |
|
|
|
クロスボーダー |
部門(千円) |
― |
― |
|
|
バリューサイクル |
部門(千円) |
5,120,331 |
7.2 |
|
|
リテール・ライセンス |
部門(千円) |
1,931,892 |
△2.5 |
|
インキュベーション |
事業(千円) |
― |
― |
|
|
合計 |
7,052,223 |
4.4 |
||
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
前年同期比(％) |
||
|
Ｅコマース |
事業(千円) |
19,733,695 |
9.5 |
|
|
|
クロスボーダー |
部門(千円) |
4,153,108 |
8.2 |
|
|
バリューサイクル |
部門(千円) |
10,514,280 |
9.2 |
|
|
リテール・ライセンス |
部門(千円) |
5,066,306 |
11.2 |
|
インキュベーション |
事業(千円) |
977,799 |
△18.7 |
|
|
合計 |
20,711,495 |
7.7 |
||
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。
当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
日本の素晴らしい商品やコンテンツを国内に留まらず、ネットワークした世界中のマーケットプレイスに流通させ、また世界中の素晴らしい商品やコンテンツを日本やアジアの国々に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。
グローバルプラットフォーマーとして事業の拡大を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
①国内の流通ネットワークの拡大とコンテンツ開拓
Eコマースに留まらず、国内の流通ネットワークの構築をさらに強化することで取扱商品やコンテンツパートナーの売上高の拡大を支援し、ひいては新たな有力商品・コンテンツの開拓または商品開発の強化につなげてまいります。
②海外のマーケットプレイスのネットワーク
これまで、提携や投資によって海外のマーケットプレイスをネットワークしてまいりましたが、さらにネットワークを拡大し、また関係を強固にしていくことで、流通の拡大と、流通させた商品のビッグデータを活用した兆しによる新たな事業の創造を進めてまいります。
③投資育成
当社が蓄積してきたEコマース市場における経験、知見をベースに国内外での投資育成を進め、グローバルコマースのネットワークを拡大するとともに投資収益も狙ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な関係会社の業績動向について
当社グループは、持株会社によるグループ経営体制をとっております。グループ全体の経営最適化のための戦略機構として、当社は、グループ経営戦略、経理、財務、法務、経営管理、人事、内部監査、広報、IRなどのサポート機能及び上場企業として必要な機能を保有し、各事業はそれぞれ連結子会社13社、持分法適用会社３社が運営しております。
子会社及び関連会社は、それぞれ経営状況は異なっておりますが、それぞれ競争と技術の変化の激しい業界であり、これらの企業の業績が悪化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 投融資について
当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しており、今後も新たな業態や市場を創造していく方針であり、その実現のため、日本国内外におけるインターネット関連企業への投資育成、子会社の設立、合弁事業の展開等を行っております。投資を行う際にはその対象企業または事業のリスクとリターンについて綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避することが必要不可欠と理解しておりますが、当初期待した利益を計上できず、投資額を回収できない可能性があります。また、事前に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績如何によっては、当社保有有価証券等の減損適用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 業務提携について
当社グループは、事業拡大のための外部企業との提携は重要な経営戦略のひとつと考えております。当社グループは、特定の提携企業に集中して依存度が高まることのないよう事業展開しておりますが、提携企業における事業戦略の変更等に伴い、各提携メディアにおける連動が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 技術革新への対応について
インターネット業界は、技術革新のスピードが極めて早く、新技術を基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。このため、当社グループは、優秀なエンジニアの採用・育成に取り組んでおりますが、こうした急速な技術革新への対応が遅れた場合、また、技術革新への対応のためにシステム投資や人件費の多大な支出が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 競合について
当社グループが属するＥコマース市場は、成長を続けており、かつ、参入が比較的容易とみられることから、今後も新規参入の増加によって競争が激化することが予想されます。当社グループではクロスボーダーでのEコマースを強みとし、さらに徹底した低コストオペレーションの追求や商品やサービスの差別化等により、競争力の強化を図っておりますが、競争激化による販売価格の低下やサービスレベルの向上施策のためのコスト増等をもたらす可能性があり、その場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の保護について
当社グループは、事業運営に際して、データベースサーバーには、サービスを利用する顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については安全管理措置義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへアクセスできる人数の制限、ID登録及び外部侵入防止のためのシステム等の採用により漏洩防止を図っております。また、社内規定を作成し、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、運用状況の監査や教育を行う等の漏洩防止策を実施しております。しかしながら、当社グループが実施している上記の個人情報保護策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（7）訴訟等について
当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。しかしながら、当社グループの事業活動の遂行過程において、顧客等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたす可能性があります。係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(8) 知的財産等について
当社グループは、これまで第三者より知的財産権に関する重大な侵害訴訟等を提起されておりません。しかし、事業活動領域の多様化に伴って、将来に渡って知的財産権を巡る重大な紛争が発生する可能性がないとはいえません。
当社グループは知的財産権に対する社内管理体制を構築しておりますが、第三者から知的財産権侵害の訴訟を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 法的規制等について
当社グループの各事業において下記のとおりの法的規制等があります。当社グループでは、当該規制に対して、顧問弁護士との定期的な情報交換や、業界団体への加盟により、積極的な情報の収集及び対応を行っておりますが、今後各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社の事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては当社の事業が制約を受けたり、当社が新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
全社共通
① メール配信に関する規制等
登録会員に向けて配信しているメールマガジンの配信については、「特定電子メールの送信の適正化に関する 法律」により表示義務等が課されている他、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の一般的な関係法令を遵守する必要があります。
Eコマース事業
（クロスボーダー部門）
tenso㈱
② 商品受取に関する規制等
転送サービス・代理購入事業のうち、郵便物等の受取サービスについては、「犯罪による収益の移転防止に関 する法律」及び関係法令による規制を受けており、当社では法律を遵守すべく、会員登録時に申込者の本人確認の手続を徹底しております。
（バリューサイクル部門）
㈱デファクトスタンダード
③ 中古品流通に関する規制等
古物の買取及び販売に関しましては「古物営業法」の規制の対象となっております。当社では古物営業を行う に際し、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を取得のうえ、当該法令に基づく確認及び書類備置を実施しております。
（リテール・ライセンス部門）
㈱ネットプライス、モノセンス㈱
④ 商品販売に関する規制等
当社グループは、主に「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止 法」の規制を受けており、また取り扱う商品により「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」の規制を受けております。具体的には、当社グループが販売する商品の情報をWEBサイト上に記載する場合には、価格表示及び商品の機能や効果等の記載に関しては前述の「不当景品類及び不当表示防止法」、香水等の化粧品及び健康食品の販売におけるその効果効能等の記載に関しては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、健康食品を含む食品全般の販売に際しては「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」等の法的規制をそれぞれ受けております。当社グループでは、これらの法律を遵守すべく、社内での定期的な勉強会を開催するとともに、商品情報のWEBサイトへの掲載にあたっては、外部専門家の指導を受けるなど最善の方法を取っております。
また、㈱ネットプライスに関しては、この他に以下の規制を受けております。
酒類の販売に際しては、「酒税法」の規制を受けており、平成15年12月12日付けで、通信販売酒類小売業免許を取得しております。なお、未成年者に対する酒類の販売防止策としては、未成年者飲酒禁止法及び酒税法等の関連法規に基づき専任の酒類販売管理者のもと、①酒類商品の販売サイト上において、未成年者への酒類の販売が法律で禁止されている旨、及び未成年者への酒類の販売を行わない旨を記載する等、未成年者飲酒防止のための注意の喚起を行い、また②酒類の販売サイトにおいては、他の商品とは異なる購入申し込み手順をとり、購入者が成人であることを確認するチェック項目の設置を行う等、申込者の年齢確認の徹底を図っております。
(10) システムリスクについて
当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。また、アクセス増等の一時的な過負荷によって当社グループあるいはホスティング先のサーバー・ネットワーク機器が作動不能に陥ったり、当社グループ、提携先、購入者、もしくはその他のシステム利用者のハードウェア又はソフトウェアの欠陥により、正常な取引が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループや提携先のサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生した場合には、直接損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥に起因する取引の停止等については、システム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害について
当社グループの本社及び主要な拠点は首都圏にあり、当地域内において地震等の大規模災害が発生したことにより本社またはその他の拠点が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性や、物流拠点において保管している商品が販売不能になる可能性、顧客への商品の発送及び配送が円滑に実施できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 海外事業展開及び為替変動に関するリスクについて
当社グループは、日本国内のほか、米国、欧州、東南アジア等における事業活動を積極的に展開しております。海外子会社の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、英国ポンド、欧州ユーロ等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループは、為替変動リスクに対し、為替予約などリスクを軽減する手段を一部講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、当社グループの業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により影響を受ける可能性があります。また、かかる海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）内部管理体制について
当社グループは、企業価値の最大化のため、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と考えております。業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。
① 有価証券の減損処理
当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益の状況
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、代理購入事業「Buyee」でのECサイトの取扱拡大を目指し、送料割引キャンペーンなど積極的にプロモーション費用を投下いたしました。また、倉庫移転及び面積拡張により出荷件数の増加を図りました。さらにはオンライン決済の対応通貨の拡大等のユーザビリティ向上施策を実施したこと、国内の有名ECストアやWebメディアと業務連携したこと、また為替が円安傾向であったことも追い風となり売上高、営業利益が好調に推移しました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化に伴う新サービス導入、国際送料見積もり表示、商品レコメンドシステム開発等によって流通総額が増加し、売上高、営業利益は堅調に推移しました。
バリューサイクル部門では、買取面では、「ネット専業」を強みとして運営コストの削減を背景とした低単価商品の取り扱いを強化し、新規の買取申し込みを集めることに注力いたしました。また、本年４月には宅配買取サービス「ブランディア」の新テレビＣＭを開始し、「流通・販売カテゴリ」の銘柄別ＣＭ好感度ランキングで初の１位（出典：ＣＭ総合研究所 平成29年５月度調査「流通・販売カテゴリ」銘柄別ランキング）を獲得することで、一層の認知度向上を図りました。さらに、本年７月には買取査定結果・入金を即時にお知らせする公式買取アプリをリリースいたしました。これらの結果、ブランディア買取サービスの延べ利用者数が200万人を突破し、買取件数、買取金額は順調に推移しました。
販売面では、買取商品の増加に伴って売上高も堅調に推移し、複数のＥＣサイトへ同時に出品するマルチチャネル戦略により、売上総利益率が回復いたしました。また、「ヤフオク！ベストストアアワード2016」では８年連続で年間ベストストア総合グランプリを獲得したほか、自社販路「ブランディアオークション」も引き続き伸長しました。
リテール・ライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティスト、アニメ等の新たな人気コンテンツの公式ECサイトのリリース及びリニューアルによるEC強化を実施した結果、売上高が好調に推移しました。
また、今後の商品開発力、市場開拓力の強化を目的として、キャンドルなどのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATiを連結子会社化し、商品企画・開発を進め、本年９月にオフィシャルサイトのリリース等も実施し、ブランディングの強化をはかっております。
「ネットショッピング事業」におきましては、顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによりコンバージョン率の向上を図るとともに、単品通販事業に注力し、美容関連のオリジナル商品の開発・販売強化に注力しましたが、買取商材の在庫消化により粗利益率が低下しました。なお、平成29年11月１日に開示しました「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」に記載のとおり、平成29年12月１日付けで株式会社ネットプライスの株式を全て譲渡することを決定いたしました。
「投資育成事業」におきましては、新興国におけるオンライン総合マーケットプレイス企業とオンライン決済企業への出資に続いて、専門型オンラインマーケットプレイスへの投資を進めております。特に市場の大きな分野である自動車・不動産・ファッション・ヘルスケアに注目しております。また、日本国内においても昨今の訪日旅行客の増加をビジネスチャンスととらえ、民泊ホスト向けに一括管理ツールなどを提供する企業や訪日旅行客向けに商品情報の多言語表示アプリを提供する企業に出資をいたしました。
既存の投資先については事業成長にあわせて投資回収を進め、第４四半期連結会計期間に営業投資有価証券の売却益を計上いたしました。一方、投資育成事業において保有する営業投資有価証券について、一定の基準に基づいて評価し、営業投資有価証券評価損を売上原価に計上しております。
② 経常利益の状況
投資事業組合運用益73,646千円、持分法による投資利益26,935千円等の営業外収益を計上した一方で、支払利息12,018千円、為替差損57,333千円等の営業外費用を計上したことにより、1,552,609千円の経常利益となりました。
③ 税金等調整前当期純利益の状況
当連結会計年度において特別損益の計上はなく、税金等調整前当期純利益は経常利益と同額の1,552,609千円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
資産につきましては、流動資産合計が13,013,942千円となり、前期末と比べ1,226,900千円の増加となりました。主な増加要因としましては、営業投資有価証券963,209千円、未収入金285,106千円、現金及び預金234,813千円の増加、減少要因としましては、商品78,030千円、受取手形及び売掛金73,497千円の減少であります。固定資産合計は1,735,772千円となり、前期末と比べ427,655千円の増加となりました。主な増加要因としましては、投資有価証券183,022千円、繰延税金資産61,898千円、建物及び構築物（純額）43,400千円、ソフトウェア40,443千円の増加であります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前期末と比べ1,654,556千円増加し、14,749,714千円となりました。
② 負債
負債につきましては、流動負債合計が5,255,384千円となり、前期末と比べ424,749千円の増加となりました。主な増加要因としましては、預り金532,333千円、短期借入金203,990千円の増加、減少要因としましては、未払金832,231千円の減少であります。固定負債合計は、254,227千円となり、前期末と比べ15,311千円の増加となりました。主な増加要因としましては、資産除去債務15,279千円の増加であります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末と比べ440,061千円増加し、5,509,611千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は9,240,103千円となり、前期末と比べ1,214,495千円の増加となりました。主な増加要因としましては、利益剰余金1,011,418千円、為替換算調整勘定206,958千円の増加、減少要因としましては、資本剰余金236,433千円の減少であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は「４．事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 資本財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期(当期) |
|
決算年月 |
平成25年９月期 |
平成26年９月期 |
平成27年９月期 |
平成28年９月期 |
平成29年９月期 |
|
自己資本比率(％) |
62.5 |
57.5 |
54.5 |
51.1 |
53.2 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
100.3 |
149.7 |
279.0 |
155.1 |
102.4 |
|
債務償還年数(年) |
― |
― |
0.9 |
0.7 |
2.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
― |
― |
114.1 |
198.3 |
35.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
５．第14期及び第15期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の今後の方針について
当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
日本の素晴らしい商品やコンテンツを国内に留まらず、ネットワークした世界中のマーケットプレイスに流通させ、また世界中の素晴らしい商品やコンテンツを日本やアジアの国々に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。