【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「Ｅコマース事業」及び「インキュベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
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セグメントの名称 |
主な事業内容 |
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Ｅコマース事業 |
クロスボーダー部門 |
海外転送・代理購入事業「tenso.com」「Buyee」 |
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バリューサイクル部門 |
ネット買取販売事業「Brandear」 |
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リテール・ライセンス部門 |
商品プロデュース・ライセンス事業「モノセンス」 |
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インキュベーション事業 |
投資育成事業 |
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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Ｅコマース事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
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クロス |
バリュー |
リテール・ |
小計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社 |
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有形固定資産及 |
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(注) １．セグメント利益の調整額△315,772千円には、セグメント間取引消去△289,395千円、各報告セグメントに配分していない全社収益568,061千円及び全社費用△594,438千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整2,022,079千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額2,997,261千円、セグメント間取引消去△942,307千円が含まれております。全社資産の主なものとしましては、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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Ｅコマース事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
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クロス |
バリュー |
リテール・ |
小計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社 |
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有形固定資産及 |
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(注) １．セグメント利益の調整額△399,914千円には、セグメント間取引消去△410,581千円、各報告セグメントに配分していない全社収益693,865千円及び全社費用△683,199千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整1,825,265千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額2,896,438千円、セグメント間取引消去1,078,630千円が含まれております。全社資産の主なものとしましては、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
東アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
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15,107,058 |
1,422,597 |
350,693 |
2,346,163 |
19,226,513 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
東アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
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16,050,335 |
2,474,373 |
425,868 |
1,760,918 |
20,711,495 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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Ｅコマース事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
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クロス |
バリュー |
リテール・ |
小計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||||
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Ｅコマース事業 |
インキュベーション事業 |
合計 |
||||||
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クロス |
バリュー |
リテール・ |
小計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している子会社（当該会社の子会社も含む |
BEENEXT LP（注）１ |
Cayman Islands |
13,200千米ドル |
投資業務 |
― |
出資 |
出資 （注）２ |
55,637 |
― |
― |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社主要株主佐藤輝英氏によって運営されているファンドであります。
２. パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は5,000千米ドルであります。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している子会社（当該会社の子会社も含む |
BEENEXT LP（注）１ |
Cayman Islands |
64,000千米ドル |
投資業務 |
― |
出資 |
出資 （注）２ |
159,022 |
― |
― |
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主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社も含む） |
BEENEXT2 LP（注）１ |
Cayman Islands |
9,800千 |
投資業務 |
― |
出資 |
出資 （注）３ |
66,132 |
― |
― |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社主要株主佐藤輝英氏によって運営されているファンドであります。
２. パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は5,000千米ドルであります。
３．パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は3,000千米ドルであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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(注) １．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
8,025,608 |
9,240,103 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
1,330,051 |
1,394,387 |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(1,315,815) |
(1,389,130) |
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(うち新株予約権(千円)) |
(14,235) |
(5,256) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
6,695,557 |
7,845,715 |
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普通株式の発行済株式数(株) |
12,266,600 |
12,332,600 |
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普通株式の自己株式数(株) |
66,218 |
37,718 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 |
12,200,382 |
12,294,882 |
(注) ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
940,578 |
1,011,418 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
940,578 |
1,011,418 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
12,199,173 |
12,268,493 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
27,245 |
9,694 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(27,245) |
(9,694) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
（自己株式の取得）
当社は、平成29年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得枠を設定することを決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、及び資本効率の向上を図るために自己株式の取得を行うものであります。
２．平成29年11月１日付の取締役会決議の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.81％）
(3）株式の取得価額の総額 150,000千円（上限）
(4）取得する期間 平成29年11月２日～平成30年１月31日
３．取得した結果
(1）取得した株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 100,000株
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.81％）
(3）株式の取得価額の総額 145,081千円
(4）取得する期間 平成29年11月２日～平成29年11月22日（約定日ベース）
（子会社株式の譲渡）
当社は、平成29年11月１日開催の取締役会において、保有する当社連結子会社である株式会社ネットプライス(以下「ネットプライス」という。)の株式を株式会社オークファンに譲渡することを決議し、平成29年12月１日に譲渡を完了いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社グループは、「国内の流通ネットワークの拡大とコンテンツ開拓」・「海外マーケットプレイスのネットワークの拡大と関係強化」・「国内外での投資育成推進によるグローバルコマースのネットワーク拡大」を戦略の主軸として事業の拡大を図っております。特に、日本から海外へ、海外から日本へと、双方向で国境を越えて商品を提供するサービス「クロスボーダーEコマース事業」が当社の中核事業となってまいりました。
一方でBtoCのオンラインショッピング事業（リテール・ライセンス部門）を行うネットプライスは、当社グループの祖業でありますが、直近では非中核的事業となっていたことから、事業シナジーの見込める新たな株主を模索しておりました。今般、ネットプライスの保有するサプライヤーネットワークや顧客基盤、17年間に渡るEコマース事業のノウハウをオークファンの持つショッピング・オークション比較サイト事業の取引データの活用による売上拡大や、BtoBマーケットプレイス事業や在庫流動化支援事業の顧客基盤・流通基盤等との融合によって事業の拡大が目指せるものと判断し、オークファンへの全保有株式の譲渡を決定いたしました。
２．異動する子会社の概要
商号：株式会社ネットプライス
代表者の役職・氏名：代表取締役社長 小谷 北斗
事業内容：BtoCオンラインショッピング事業
３．譲渡先の概要
商号：株式会社オークファン
代表者の役職・氏名：代表取締役 武永 修一
事業内容：BtoC、CtoC市場での商品価格情報提供事業
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
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異動前の所有株式数 |
5,000株（議決権の数：5,000個、発行済株式総数に対する割合：100％） |
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譲渡株式数 |
5,000株（議決権の数：5,000個） |
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譲渡価格 |
88,461千円 |
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異動後の所有株式数 |
０株（議決権の数：０個、発行済株式総数に対する割合：０％） |
５．日程
①取締役会決議日 平成29年11月1日
②株式譲渡契約締結日 平成29年11月1日
③株式譲渡実行日 平成29年12月１日
６．損益に与える影響
本株式譲渡に伴う損益への影響は軽微であります。