１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
２．デリバティブ取引
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用見込可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ．投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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営業投資有価証券 |
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千円 |
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千円 |
※２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額の総額 |
2,184,200千円 |
2,249,600千円 |
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借入実行高 |
754,655 |
943,645 |
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差引額 |
1,429,545 |
1,305,955 |
３．保証債務
以下の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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tenso株式会社 |
540,043千円 |
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430,919千円 |
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計 |
540,043 |
計 |
430,919 |
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４. 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,976千円 |
2,647千円 |
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短期金銭債務 |
― |
― |
※１．関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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営業取引 |
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営業収益 |
493,442千円 |
621,226千円 |
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営業費用 |
6,496 |
2,187 |
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営業外取引 |
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その他営業外収益 |
7,607 |
10,337 |
※２．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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地代家賃 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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※３．関係会社株式評価損
前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
関係会社株式評価損は、株式会社BEENOS Partnersの株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,919,953千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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子会社株式 |
439,432 |
3,806,950 |
3,367,517 |
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合計 |
439,432 |
3,806,950 |
3,367,517 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
1,919,953 |
1,480,520 |
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関連会社株式 |
0 |
0 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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未払事業税 |
3,458千円 |
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2,549千円 |
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未払事業所税 |
726 |
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723 |
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未払金 |
3,897 |
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4,562 |
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決算賞与 |
12,183 |
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14,885 |
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投資損失引当金 |
2,526 |
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21,191 |
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営業投資有価証券評価損 |
― |
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13,773 |
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繰越欠損金 |
35,459 |
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7,007 |
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繰延税金資産(流動)小計 |
58,250 |
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64,692 |
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評価性引当額 |
△2,526 |
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△34,965 |
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繰延税金資産(流動)合計 |
55,724 |
|
29,727 |
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繰延税金負債(流動) |
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その他有価証券評価差額金 |
4,980 |
|
15,825 |
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繰延税金負債(流動)合計 |
4,980 |
|
15,825 |
|
繰延税金資産(流動)の純額 |
50,744 |
|
13,902 |
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|
|
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繰延税金資産(固定) |
|
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投資有価証券評価損 |
118,886 |
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104,947 |
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関係会社株式評価損 |
759,106 |
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763,462 |
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株式報酬費用 |
― |
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5,754 |
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資産除去債務 |
16,663 |
|
14,290 |
|
繰越欠損金 |
87,912 |
|
24,908 |
|
その他 |
664 |
|
242 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
983,233 |
|
913,597 |
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評価性引当額 |
△983,233 |
|
△341,574 |
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繰延税金資産(固定)合計 |
― |
|
572,023 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
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子会社株式帳簿価額修正 |
― |
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508,367 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,900 |
|
3,782 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
3,080 |
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2,615 |
|
繰延税金負債(固定)合計 |
5,981 |
|
514,764 |
|
繰延税金負債の純額 |
5,981 |
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57,258 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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税引前当期純損失のため、記載を省略しております。 |
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同左 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。
（自己株式の取得）
当社は、平成29年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得枠を設定することを決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、及び資本効率の向上を図るために自己株式の取得を行うものであります。
２．平成29年11月１日付の取締役会決議の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.81％）
(3）株式の取得価額の総額 150,000千円（上限）
(4）取得する期間 平成29年11月２日～平成30年１月31日
３．取得した結果
(1）取得した株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 100,000株
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.81％）
(3）株式の取得価額の総額 145,081千円
(4）取得する期間 平成29年11月２日～平成29年11月22日（約定日ベース）
（子会社株式の譲渡）
当社は、平成29年11月１日開催の取締役会において、保有する当社連結子会社である株式会社ネットプライス(以下「ネットプライス」という。)の株式を株式会社オークファンに譲渡することを決議し、平成29年12月１日に譲渡を完了いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社グループは、「国内の流通ネットワークの拡大とコンテンツ開拓」・「海外マーケットプレイスのネットワークの拡大と関係強化」・「国内外での投資育成推進によるグローバルコマースのネットワーク拡大」を戦略の主軸として事業の拡大を図っております。特に、日本から海外へ、海外から日本へと、双方向で国境を越えて商品を提供するサービス「クロスボーダーEコマース事業」が当社の中核事業となってまいりました。
一方でBtoCのオンラインショッピング事業（リテール・ライセンス部門）を行うネットプライスは、当社グループの祖業でありますが、直近では非中核的事業となっていたことから、事業シナジーの見込める新たな株主を模索しておりました。今般、ネットプライスの保有するサプライヤーネットワークや顧客基盤、17年間に渡るEコマース事業のノウハウをオークファンの持つショッピング・オークション比較サイト事業の取引データの活用による売上拡大や、BtoBマーケットプレイス事業や在庫流動化支援事業の顧客基盤・流通基盤等との融合によって事業の拡大が目指せるものと判断し、オークファンへの全保有株式の譲渡を決定いたしました。
２．異動する子会社の概要
商号：株式会社ネットプライス
代表者の役職・氏名：代表取締役社長 小谷 北斗
事業内容：BtoCオンラインショッピング事業
３．譲渡先の概要
商号：株式会社オークファン
代表者の役職・氏名：代表取締役 武永 修一
事業内容：BtoC、CtoC市場での商品価格情報提供事業
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
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異動前の所有株式数 |
5,000株（議決権の数：5,000個、発行済株式総数に対する割合：100％） |
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譲渡株式数 |
5,000株（議決権の数：5,000個） |
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譲渡価格 |
88,461千円 |
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異動後の所有株式数 |
０株（議決権の数：０個、発行済株式総数に対する割合：０％） |
５．日程
①取締役会決議日 平成29年11月1日
②株式譲渡契約締結日 平成29年11月1日
③株式譲渡実行日 平成29年12月１日
６．損益に与える影響
本株式譲渡により、平成30年９月期事業年度において、関係会社株式売却益として、当社単体決算で約88百万円の特別利益を計上いたします。