【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。

 

２．デリバティブ取引

時価法

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物               　　　 ３～15年

工具、器具及び備品        ３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用見込可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

 

４．引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

ロ．投資損失引当金　

投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

　　ハ．役員賞与引当金

　　　役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

　　ニ．株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております

 

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 
(会計方針の変更)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

　

 

(貸借対照表関係)

※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2017年９月30日)

当事業年度
(2018年９月30日)

営業投資有価証券

69,198

千円

138,009

千円

 

 

※２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2017年９月30日)

当事業年度
(2018年９月30日)

当座貸越極度額の総額

2,249,600千円

3,710,200千円

借入実行高

943,645

1,350,000

差引額

1,305,955

2,360,200

 

 

３．保証債務

以下の関係会社について、金融機関からの支払債務に対し債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2017年９月30日)

 

当事業年度
(2018年９月30日)

tenso株式会社

430,919千円

 

434,848千円

Shop Airlines America, Inc.

―

 

24,586

計

430,919

計

459,434

 

 

 

４.　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2017年９月30日)

当事業年度
(2018年９月30日)

短期金銭債権

2,647千円

2,036千円

短期金銭債務

―

―

 

　

 

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2016年10月１日

至  2017年９月30日)

当事業年度

(自  2017年10月１日

至  2018年９月30日)

営業取引

 

 

営業収益

621,226千円

366,182千円

営業費用

2,187

702

営業外取引

 

 

　その他営業外収益

10,337

7,151

 

 

※２．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2016年10月１日

至  2017年９月30日)

当事業年度

(自  2017年10月１日

至  2018年９月30日)

役員報酬

72,355

千円

72,866

千円

給与手当

128,265

 

153,648

 

地代家賃

58,392

 

66,100

 

役員賞与引当金繰入額

42,605

 

25,000

 

株主優待引当金繰入額

―

 

15,712

 

 

　　　なお、大半が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。　

 

※３．関係会社株式売却益

前事業年度(自  2016年10月１日  至  2017年９月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

関係会社株式売却益は、株式会社ネットプライスの株式に係る売却益であります。

 

※４．関係会社株式評価損

前事業年度(自  2016年10月１日  至  2017年９月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

関係会社株式評価損は、BeeCruise株式会社の株式に係る評価損であります。

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自  2016年10月１日  至  2017年９月30日)

区分

貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

子会社株式

439,432

3,806,950

3,367,517

合計

439,432

3,806,950

3,367,517

 

 

当事業年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

区分

貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

子会社株式

439,432

4,484,900

4,045,467

合計

439,432

4,484,900

4,045,467

 

 

　　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）　

区分

前事業年度
（2017年９月30日）

当事業年度
（2018年９月30日）

子会社株式

1,480,520

1,915,055

関連会社株式

0

0

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2017年９月30日)

 

当事業年度
(2018年９月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

  未払事業税

2,549千円

 

9,135千円

  未払事業所税

723

 

759

　未払金

4,562

 

3,496

　決算賞与

14,885

 

8,546

　株主優待引当金

―

 

4,811

　投資損失引当金

21,191

 

42,258

　営業投資有価証券評価損

117,256

 

110,202

　その他有価証券評価差額金

―

 

15,640

　繰越欠損金

7,007

 

―

  繰延税金資産(流動)小計

168,176

 

194,850

  評価性引当額

△138,448

 

△168,102

  繰延税金資産(流動)合計

29,727

 

26,747

繰延税金負債(流動)

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

15,825

 

20,461

　繰延税金負債(流動)合計

15,825

 

20,461

  繰延税金資産(流動)の純額

13,902

 

6,286

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

　投資有価証券評価損

1,464

 

1,464

  関係会社株式評価損

763,462

 

213,128

　株式報酬費用

5,754

 

17,892

  資産除去債務

14,290

 

17,145

  繰越欠損金

24,908

 

6,963

　その他

242

 

392

  繰延税金資産(固定)小計

810,113

 

256,987

  評価性引当額

△238,090

 

△256,856

  繰延税金資産(固定)合計

572,023

 

130

繰延税金負債(固定)

 

 

 

  子会社株式帳簿価額修正

508,367

 

―

　その他有価証券評価差額金

3,782

 

599

  資産除去債務に対応する除去費用

2,615

 

2,089

  繰延税金負債(固定)合計

514,764

 

2,689

  繰延税金負債(固定)の純額

57,258

 

2,558

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2017年９月30日)

 

当事業年度
(2018年９月30日)

法定実効税率

―

 

30.86％

 (調整)

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

―

 

0.16

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―

 

△16.52

  役員賞与

―

 

2.33

  住民税均等割

―

 

0.61

　評価性引当額の増減

―

 

11.20

　特定外国子会社等合算所得

―

 

26.43

  その他

―

 

0.99

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

 

56.06

 

　（注）前事業年度は税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

 

 
(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2018年11月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。

　

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、及び資本効率の向上を図るために自己株式の取得を行うものであります。

　

２．2018年11月22日付の取締役会決議の内容

(1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　　210,000株（上限）
　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.72％）

(3）株式の取得価額の総額　　400,000千円（上限）

(4）取得する期間　　　　　　2018年11月26日～2019年２月25日